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中国・深圳に技術開発拠点を据える3Dセンシング企業のLIVOX TECH株式会社（所在地：東京都港区）は3月1日、低コストと大量生産を両立させたLiDARセンサー「Mid-40/Mid-100」をリリースした。 同社によると、この「Mid-40/Mid-100」は自動運転、ロボティクス、マッピング、物流、セキュリティー、捜索救助など多角的な分野で求められる機能条件を満たした製品だとしている。 同製品は、発光及び検出機能に高額なレーザーエミッターや、反対に性能が充分でないMEMSスキャナーを使用せず、充分な半導体コンポーネントを低コストで調達。光学システムには、独自設計によるシグナル収集法を導入した上で、同軸設計を活用した大口径屈折走査法を採用した。 なかでも「Mid-40」は、円形視野角38.4度・最大260メートルの検出距離がある（反射率80%の対象物）。ポイントレートは10万ポイント/
独・ロバートボッシュの日本法人、ボッシュ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ウド・ヴォルツ、以下ボッシュ）はハードウェアとしてのセンサーと、ソフトウエアとしてのAI（人工知能）を組み合わせたスマート農業ソリューション「Plantect™（プランテクト）」を開発し、2017年内に同サービスの提供を開始する。 これは当初、トマトのハウス栽培事業者向けに日本国内で発案され、ボッシュ社内に於いて独自プロジェクトとして立ち上げられたもので、ドイツ本社に先駆け、日本法人が自ら新規プロジェクトを始動させ、このほど実用化に漕ぎ着けた。 しかも同ソリューションは、農産物の病害予測のみならず、収穫量の向上にも貢献するとしており、センサーとAIを活用して病害を予測。さらに適切な栽培管理が行えるものとなっている。その効果は、例えば病害予測精度については実に92%に達すると云う。 ソリューションの発表を前
かつてのノキアからドロップアウトした位置情報サービスのHERE Technologies （本社：オランダ・アムステルダム、CEO：エザード・オーバーベック）は1月24日（米国時間・サンタクララ）、カリフォルニア州に本社を置く株式非公開のソフトウェア企業であるMicello（マイセロ）社の買収契約に署名したと発表した。 このMicelloとは、屋内地図を作成・編集・公開するプラットフォーム環境を提供する企業で、彼らが提供するサービスは屋内版GoogleMapとして2010年頃からＩＴ業界から注目を集めていた。 そのコンセプトは、例えばGoogleMapなどのデジタル地図を用いて目的地に行き着いて以降、さらにショッピングモールなどの建物のなかで、行きたい店を探す際に利用するもの。 創業は2007年8月で、約2年の開発期間を経て2010年の1月にスマートフォンのiPhone向けサービスを開始。
ナインボット日本総代理店の株式会社オオトモ(本社：大阪府大阪市、代表取締役：程 鵬)は、操縦者の重心移動だけで動きを制御する電動一輪車『Ninebot One S2(ナインボット・ワン・エスツー)』を発表する。製品は、2016年7月7日(木)より、株式会社ビックカメラなどで販売開始となる。 次世代のレジャーとして世界中で人気の「Ninebot One(ナインボット・ワン)」が更に進化して『Ninebot One S2』として登場した。 より、スマートにコンパクトになった『Ninebot One S2』は、小型化、軽量化、基本性能の向上により更に快適に走行することができるようになった。 また、スマートフォンと連携することで、操縦者の好みの乗り味にセッティングすることも可能です。より進化した近未来型モビリティを体感できると云う。 ■「Ninebot One」とは 「Ninebot One」は、
軟X線発光分光法によるリチウムイオン電池充放電機構の解析で、リチウムイオン電池電極材料の構造安定性に寄与 国立研究開発法人 産業技術総合研究所（本部：茨城県つくば市、理事長：中鉢 良治、以下、産総研）は、機能性材料の構造安定性を解析するため、放射光軟X線発光分光を用いて各元素の電子状態を詳細に分析する手法を開発した。 ちなみに近年、電気的エネルギーの高密度貯蔵が可能なデバイスとして、リチウムイオン電池を中心に二次電池への期待が高まっている。 また、これまでのリチウムイオン電池の性能を大きく超える革新的な二次電池の開発へ向けて、現状のリチウムイオン電池の各要素技術に於いて、基礎的・学術的な理解に基づいた理論・原理に立脚したイノベーションによる材料開発が求められている。 しかし、複雑な充放電反応機構に基づくリチウムイオン電池には未解明な要素が多く、原理に基づいた理論的な材料設計指針の確立が困難
センチ単位の精密衛星測位事業の新会社「グローバル測位サービス株式会社」へ共同出資 日立造船・日本政策投資銀行・デンソー・日本無線・日立オートモティブシステムズの5社は6月15日、新会社「グローバル測位サービス株式会社（英語名：Global Positioning Augmentation Service Corporation、以下「GPAS」という。）」を共同出資により設立した。 これは6月1日に「みちびき2号機」（準天頂衛星）の打ち上げに成功し、高精度な位置情報を活用したさまざまなサービスの創出に期待が集まるなか、農業、建設業、また防災などの多角的に分野に於いて高精度な位置情報の提供を目指すもの。 その需要は、国内のみならず海外・海洋を含めたグローバルエリアへと拡大している。 新会社となるGPASは、高精度軌道・クロック推定ツールを用いた実証実験等を通じて、数年以内を目処にセンチメート
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日本国内に於ける地図大手のゼンリンと、演算並列処理に強いGPU開発で著名なNVIDIA（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼 CEO：ジェンスン・フアン）は2017年1月4日、自律走行車両用のCloud-to-CarのHDマップソリューションについて共同研究することで合意した。 この合意は、ネバダ州ラスベガスで開催されたコンシューマー エレクトロニクス ショー（CES2017）の場に於いて成立したもの。 今回の両社の共同研究の対象は、データ収集を行う車両側とクラウド側、両方における一連のプロセスが含まれる。具体的な個々の研究環境については以下の通り。 まず、現地調査を行う計測車両に於いて、車載コンピュータの NVIDIA DRIVE™ PX 2 AI と、NVIDIA DriveWorksソフトウェアを利用する。 この際、カメラや「LIDARセンサ（光を用いたリモートセンシング技
新たなパートナーを得て、より居心地の良い空間の提供を目指す 株式会社ガリバーインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介、以下：ガリバー）が運営するHUNT（ハント）モレラ岐阜に、2016年6月24日（金）より、株式会社未来屋書店（本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長：羽牟秀幸、以下：未来屋書店）と、株式会社森住建（本社：岐阜県揖斐郡、代表取締役：森浩幸、以下：森住建）が、新たなパートナーとして参画する。 HUNT（ハント）モレラ岐阜は、「おでかけのはじまり。」をコンセプトとしたクルマを通したライフスタイルを提案する店舗として、2016年3月にオープンした。 同拠点はオープン以降、毎月約40,000名以上の来場者を記録しているが、今回、より以上の居心地の良い空間の提供を目指して行くため、未来屋書店では、初ブランドの『MIRAIYA Book Lounge Caf
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