4月7日、高市首相は石油の供給について「年を越えて供給を確保できるメドがついた」と発表している。日本はエネルギー危機を乗り越えたのか。日本総合研究所の栂野裕貴さんは「代替調達先として米国が挙げられているが、米国産石油は9月ごろまで減産の見込みだ。政府は他の代替調達先の開拓のほか、省エネ施策を打ち出すべきだ」という――。 中東危機の長期化で心配される「原油不足」 中東情勢が緊迫化している。2月末から4月上旬にかけて、米国・イスラエルがイランを空爆する一方、イランはイスラエルや米軍が駐留する湾岸産油国を攻撃するなど、報復の応酬が続いている。足元では、米国とイランの間で停戦に向けた交渉が行われているものの、双方の立場の隔たりは大きく、合意には至っていない。海上石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も続いており、これが世界の原油供給を大きく制約している。 中東産原油の供給制約は、わが国経済に大きな
