2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を終えた高市早苗首相＝2026年2月26日、首相官邸 2月に行われた衆議院の解散総選挙の際、消費税率の引き下げなどを求める野党に対抗するためか、突如として自民党も公約に「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げた。以来、高市首相も繰り返し、「消費減税は悲願」だとしてきた。 2月26日に開かれた国民会議の初会合では、高市首相は、「物価高に苦しむ中低所得者の負担を緩和したい」「スピード感をもってやっていきたい」と語っていた。首相が悲願だとまで言う政策だから、国民会議では、すんなり食料品の消費税ゼロが決まるのかと思いきや、それ以来、5月上旬に至るまで国民会議は開かれていない。国民会議の下に置かれた「給付付き税額控除等に関する実務者会議」と「有識者会議」は開かれているが、消費減税については議論が迷走し結論が見
