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ビートたけしや元プロ野球選手の清原和博ら有名人のテレビＣＭで急激に知名度を高めている企業グループ、ＤＭＭ（ディーエムエム）。だが、その企業名の浸透とは裏腹に、手がけるビジネスを正確に知る者は少ない。 実は、民放キー局の中で日本テレビ放送網だけはこの６月中旬までＤＭＭのＣＭを流していない。理由を広報ＩＲ部に尋ねると「契約に関わる個別の事項には答えられない」との返答だった。代わりに大手広告代理店の関係者が事情を解説してくれた。「ＣＭはＦＸ取引や３Ｄプリンター、英会話に関するものだが、ＤＭＭの主力事業は成人向け映像、いわゆるアダルトビデオ（ＡＶ）です。テレビ業界で最も厳しいと言われる日テレの社内規定に引っかかった」 公共の放送波を預かる民放各局にはＣＭの内容やクライアントの事業内容をチェックする考査部門があり、ここが社会通念や倫理観に照らして問題アリと判断すると「謝絶」といって、まとまりかけたＣ

仮想通貨所得、20%分離課税に　28年から株式・投資信託並みに下げ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1866E0Y5A211C2000000/ 2025年12月20日 16:15　日本経済新聞 政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得にかかる税率を株式や投資信託など他の金融商品と同様の一律20%に引き下げる。現在は最高税率が55%と国際的にも高水準で、投資家が売買をためらう一因となっている。税負担を減らし、国内市場の活性化につなげる狙い。2028年1月から適用される見通し。 仮想通貨の売却益について、株式などと同様に他の所得と分けて税金を課す分離課税の対象とする。税率は株式や投資信託など他の金融商品と同様に所得税が15%、住民税が5%とする。対象は現物取引のほか、デリバティブ取引と上場投資信託（ETF）の所得も含む。 仮想通貨は現在、所得