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スーパーなどで市販されている生の鶏肉から高い確率でカンピロバクターが検出されることについて、52％の人が「知らない」と回答したことが愛知県の調査でわかった。一方、中心部まで加熱すれば問題なく食べれることを知らなかった人が61％いることもわかり、県はカンピロバクター食中毒の認知度が低いと分析している。 調査は今年8月から9月にかけて、県消費生活モニター150人を対象に行い、138人が回答した。 食の安全性に関する質問事項の一つとして、近年多発するカンピロバクター食中毒の認知度を調べたところ、「市販の生の鶏肉から高い確率でカンピロバクター菌が検出されること 」を知らなかった人が52.9％いることがわかった。 「飲食店で鳥刺し等の生の鶏肉を食べるとカンピロバクター食中毒にかかる可能性があること」では、43.8％が「知らない」と回答。 「鶏肉が新鮮であることとカンピロバクター菌の汚染とは関係がない

消費者庁は4月18日から、同庁発足以来積み残された課題として位置付けられてきた食品添加物表示制度のあり方に関する検討をスタ―トさせる。検討会構成委員11人の名前も公表された。消費者庁はすでに海外実態調査や消費者アンケート調査も実施、検討会ではそれをもとに関係団体からのヒアリングも取り組まれる。 同庁によると、4月18日の第1回検討会以降、月1回か2か月に1回のペースで検討会を開く。今年度中には成果をまとめたいとしている。途中で事業者・消費者など関係団体からのヒアリングも実施。幅広く意見を反映させる審議を展開していくという。 同庁では昨年度に食品添加物実態調査報告書をまとめた。表示についての消費者の利活用や海外での表示制度運用実態を調べたもので、今後、同調査結果を参考に食品添加物表示制度のあり方が話し合われる。 日本では、食品添加物表示は物質名表記が原則。ただ、例外規定として「一括名」や「用

「血液がサラサラになる」などとうその効能を告げるなどしてサメ軟骨健康食品を勧誘していたとして、埼玉県は10月12日、山梨県内の訪問販売事業者に対し、特定商取引法違反で指示処分を下した。平均契約金額は23万円超と高額で、県はこれまでに132件の契約を把握している。 指示処分を受けたのは山梨県甲府市の有限会社ひまわり村。同社は8月29日に甲府地方裁判所から破産手続き開始の決定を受け、現在、破産手続き中。 県消費生活課によると、同社は県内で、社名や商品名のない新聞折り込み広告を定期的に配布。広告には「健康食品を服用したら体の症状が良くなった」などとする体験談と連絡先を掲載し、問い合わせてきた消費者宅を訪れて、サメ軟骨健康食品の「鮫一豊」「鮫一寛」「鮫大使」を勧誘していた。 勧誘の際、同社は「液体サメ軟骨を飲めば、血液がサラサラになる」「足が悪いのもよくなる。内臓機能もよくなる」などとうその説明を

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