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アメリカ大統領選
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2015年の相続税法改正で、それまで４%程度の資産家だけが課税対象となっていたものが拡大され、６%〜７%にまで増えた。ちなみに、改正前の控除額の規定では「5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円」だったものが、改正後には「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」になっている。 相続税対策としてアパート経営をする人が急増したが、それもここに来て金融機関の都合で減速気味。物件が増え過ぎたせいもあって、せっかく建てたアパートの経営にも、影が差す状況だという。 庶民は相続税対策に知恵を絞るが、巨額の“遺産”を引き継いでおきながら、１円も税金を払わない方々がいる――。 ■急増したアパートに影 国土交通省の住宅経済関連データによると、アパート等の着工戸数は、この５年間で大きく増加している。アパートのような他人に貸す不動産の場合、所有者の権利が制限されているため、その資産の評価額を落とすという
７月の参院選で初当選した河井案里氏（広島選挙区）の陣営に、公職選挙法で定められた上限を超える報酬を運動員に支払ったとされる疑惑が浮上、案里氏の夫である河井克行衆院議員が法務大臣を辞任した。 公職選挙法が定めた選挙運動に関する報酬の上限額は、事務員や労務者が１万円で車上運動員（いわゆるウグイス嬢など）は１万５千円。河井陣営はウグイス嬢に３万円の日当を支払っていたとされ、買収が疑われる事態となっている。 ３万円の日当と聞いて多くの有権者は驚いたことだろうが、永田町では「河井陣営は運が悪かった」程度の話。ウグイス嬢への報酬に関する選挙の実態について、関係者に話を聞いた。 ■１万５千円を超えると「買収」だが…… 公選法が、選挙に関する人件費の支出先として認めているのは、事前に選挙管理委員会に届けが出された事務員と車上運動員、手話通訳など。他の選挙運動員に報酬を支払えば「買収」とみなされることになる
NHKの記者が、事実上の取材規制をかけてきた環境省に迎合し、小泉進次郎環境相への取材を控えるよう促すメールを記者クラブの記者全員に送っていたことが分かった。 環境省の取材規制は、９月にニューヨークで外交デビューした小泉氏が発した“セクシー発言”などへの批判を受けてのこと。注目を集める小泉氏への取材に、ブレーキをかける狙いがあるとみられる。 「権力の監視」を使命とする報道機関の記者が、権力側の言いなりに取材自粛を呼びかけるという愚行。委縮する国内ジャーナリズムの実態が、浮き彫りになった格好だ。 ■NHK記者のメール文面を入手 HUNTERが入手したNHK記者のメールの内容は、次のとおりだ。 記者クラブに対する申し入れの前提となったのは、小泉環境相が９月に開かれた国連総会の環境関連会議に出席するため出張したニューヨークでの出来事。メールの記述によれば、記者らが移動しながら小泉氏を撮影したため、
参院選期間中に北海道・札幌で首相演説ヤジ排除問題が起きてから約２カ月。一般市民の表現の自由を侵害し、各方面から法的根拠の説明などを求められている北海道警察が今なお「事実関係を確認中」としている中、全国の警察組織を統括する警察庁が選挙に際し、道警を含む各地の警察本部に通達していた警備方針の内容が明らかになった。 通達には、首相など要人への「接近を阻止」する対応の必要性などが記されており、道警はこれに従って市民を排除した可能性が高い。 ■「排除」の根拠となった２通の警察庁局長通達 安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を拘束・排除した北海道警。組織的に行われた異常な“警備”の原因を探るため、筆者が「第25回参議院議員選挙の警備について、北海道警察が作成または取得した文書すべて」を開示するよう求めていた。 これに対し、道警は９月５日付で８種の文書計35枚を一部
参院選の応援演説に立った安倍晋三首相に「辞めろ」などとヤジを飛ばした市民らが北海道警察に排除された問題で、現場にいただけで、とくに何もしていなかった市民までもが事実上拘束され、行動制限を受けていたことがわかった。 政権の犬となった警察権力が、罪のない一般市民に牙をむいた形。民主主義や自由主義を踏みにじる暴挙に、抗議の声が広がりそうだ。 ■友人に同行しただけで“排除” 当事者の男性はヤジを飛ばした人と友人同士で、それを察知したとみられる現場の警察官たちにマークされることになったという。男性は「恐かった」とその日を振り返り、今も「逮捕されるかも」という恐怖を抱えている。 ７月15日夕にJR札幌駅前で警察に取り囲まれたのは、札幌市のアルバイト職員・石井孝之さん（31）＝仮名。ツイッターで参院選与党候補の演説予定を知り、友人の男性にその情報を伝えたところ、もう１人の女性を含む３人で札幌駅前へ足を運
この数字を聞いて、驚く自民党関係者はいないだろう。 今月９日と10日の２日間に自民党本部が実施したとされる福岡県知事選情勢調査の結果は「68.2対16.1」。先月（16・17日）同様、現職の圧勝を予想させるものだった。 １か月経っても縮まらぬ差。小川洋知事の再選を支持する勢力と元官僚・武内和久氏を推す麻生太郎副総理兼財務相らのグループによる保守を二分する争いは、21日の告示に向けて激しさを増している。 （写真左が武内氏、右が小川知事） ■７割近くが「小川支持」 前回の調査結果が「66対14」。それぞれが２ポイントずつ支持を積み増した形だが、差は歴然としており、告示まで残り10日となったこの時期の数字としては、かなり厳しいものといえるだろう。４月７日の投票日までに武内陣営がどの程度詰められるかだが、選挙の最前線から聞こえてくるのは、ため息交じりの声ばかりだ。ある自民党関係者の話。 「挨拶まわ
第２次安倍政権の発足から６年以上経っても、一向に上がらない庶民の賃金。一方、確実に増えてきたのが「防衛予算」である。 小泉純一郎政権から野田佳彦政権にかけ減り続けていた防衛費は平成24年度に４兆6,500億円まで下がったが、安倍政権になって急増。在日米軍関係経費を加えた額が、平成28年度に初めて５兆円を突破し、30年度は５兆2,574億円となっている。 「国の防衛」を看板に掲げれば、何でも通ってしまうのが安倍政治。事業ごとの予算について見ていくと、不透明なものばかりであることが分かる。その代表例が辺野古（沖縄県名護市）と馬毛島（鹿児島県西之表市）の新基地建設だ。 ■膨らみ続ける防衛予算 防衛予算は、小泉（平成13年４月～平成18年９月）、安倍第１次（平成18年９月～平成19年９月）、福田（平成19年９月～平成20年９月）、麻生（平成20年９月～平成21年９月）、鳩山（平成21年９月～平成2
賞味期限が切れたということなのだろう。いずれの世論調査でも、日本維新の会の支持率が軒並み急降下。直近でNHKが行った調査では、０％台で競ってきた国民民主党に抜かれるという悲惨な状況に陥っている。 人気が低下したのは確かで、同党の創業者である橋下徹氏の講演会も、会場が埋まることが無くなってきているという。 ■国民民主に抜かれた支持率 下は、NHKが今月12日からの３日間に、18歳以上の男女1206人から得た調査結果の中の政党支持率だ。 国民民主の低支持率ばかりが問題視されてきたが、じつは維新の落ち込みの方が深刻。昨年７月時点で維新の0.8に対し国民が0.7、８月の維新0.9に対し国民0.4といった状況だったものが、９月から逆転。同月が維新0.3対国民0.7、10月が維新0.5対国民0.8、11月維新0.4対国民1.5、12月維新0.6対国民0.9と推移してきている。国政選挙で、多数の当選者を
ある国会関係者が、知人から、来年の統一地方選挙に出馬希望の人物が手がけている事業で問題が発生したので、何とかしてほしいという相談を受けた。その事業とは「企業主導型保育事業」。企業が従業員のための保育施設を設置する際に整備費・運営費について助成する制度を使った保育施設の運営である。 相談者の説明によると、通常の事業所内保育所を作るよりもメリットがあり、整備費や運営費が助成され、テナントとの共同利用も可能だということだったが、話を聞くうちうんざりしたという。その内容とは……。 ■保育をカネ儲けの道具する区議候補 安倍政権が進める「子ども・子育て支援新制度」の「企業主導型保育事業」とは、２年前に世間を賑わせた「保育園落ちた、日本死ね」で問題化した待機児童問題への対応策だ。民間主体（株式会社、学校法人、NPO法人など）で保育園を経営することが可能となり、内閣府の外郭団体「公益財団法人 児童育成協会
マルチ商法で悪名を馳せたジャパンライフ社が2400億円という巨額の負債を抱えて破たんした。「ネットワークビジネス」と一見シャレた名前で呼ばれるようになった「マルチ商法」が、日本社会の奥深くまで根を張っているという現実がある。 20年以上続く低金利政策の影響もあって、FXなど素人を対象にしたプチ投資市場は拡大している。長くなった「老後」への不安から蓄えを少しでも増やそうと、友人・知人をセミナーに勧誘し、気が付けば借金を抱えたまま孤立無援状態に陥る高齢者も多い。 そうした実例の一つとみられる『willfon』を展開する「WILL株式会社」について、告発を受け取材した。 ■深夜のファミレスで見慣れた光景――SNSで発展するネットワークビジネス 大企業の内部留保が増える一方なのに対し、従業員の給与水準は低く抑えられたまま。アベノミクスで日本経済は活況を呈しているはずなのに景気の良さを体感できない、
マルチ商法まがいの「ビジネスモデル」が問題となっていた、ジャパンライフ株式会社（東京都千代田区）をめぐる捜査が本格化する可能性が出てきた。破産手続き中の同社は、11月12日に第1回目の債権者集会を開いたが、出席した山口隆祥会長が「誤解だ！」とキレる場面もあるなど、全国で7,000人（負債総額約2,400億円）を超えるとみられる被害の全容解明にはほど遠い状況だ。すでに全国で被害弁護団が結成されており、告発を受けた警視庁などでは詐欺罪や預託法（特定商品等の預託等取引契約に関する法律）、特定商取引法違反の疑いなどで捜査を進めている。 （写真は千代田区のジャパンライフ本社ビル） ■山口隆祥会長は札付きの「マルチ男」 ジャパンライフが全国展開していたのは、同社が「レンタルオーナー契約」と呼称していた「預託商法」。顧客に磁気治療器などを購入させ、別の顧客にレンタルさせることで収入が得られるとしていたが
フランスに出張した三反園訓鹿児島県知事の「指示」で一方的に公務日程が変更され、日程調整に協力した県内企業との関係が悪化する事態となっていたことが、県への情報公開請求で入手した職員の復命書から明らかとなった。 日程変更にともない、視察の大きな目的が果たされなかったのはもちろん、スケジュール調整をふいにしたことで『関係が拗れ』（復命書の記述より）た漁業関係法人が、知事主催のレセプションに不参加となるなど深刻な状況になっていた。 行政側の自画自賛が書き綴られるのが普通の復命書にしては、異例の記述ばかり。知事の身勝手に対する職員の抗議ともとれる内容だが、事実確認を求めたHUNTERの取材に対し県側は文書による回答を頑なに拒否。整合性のない言い訳で、知事をかばう姿勢を見せている。 ■復命書の記述 ― 事実上の知事批判 HUNTERが鹿児島県に情報公開請求したのは、三反園氏が知事に就任して以来の海外出
国境なき医師団（フランスのNPO／Médecins Sans Frontières ＝MSF）は1971年創立、紛争地や大規模災害の被災地で医療を提供することが主な目的で、医師や看護師などの医療従事者を中心に約４万5,000人のスタッフが70カ国で活動しているという（データは日本支部HPから）。 日本支部HPによると、MSFの活動は医療支援だけにとどまらず、「活動地で目撃した虐殺や人権侵害などの現状を社会に訴える『証言活動』もMSFの使命」とある。「戦争こそ最大の人権侵害」の言葉通り、どんな状況にある人間でも適切な医療を受ける権利を守ることがMSFの理念であることをふまえれば、MSFの活動はまさに究極の人権擁護活動ともいえるだろう。そのMSFが揺れている。（右は国境なき医師団HPの画像の一部） ■創立以来のスキャンダルに揺れるMSF MSFは長年の人道援助活動が認められて1999年にノーベ
日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。 暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。 そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。 （写真は小山佐市氏（80歳）） ■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所 この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼して
政府が成長戦略の一環として推進してきた「クールジャパン戦略」。外国人がクールととらえる日本の魅力（アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術など）を海外に向けて発信し商品やサービスを展開、インバウンドの国内消費の各段階をより効果的に展開し、世界の成長を取り込むことで、日本の経済成長につなげようとする試みだ。 クールジャパン戦略を統轄しているのが、日本文化の輸出を支援するため2013年に設立された官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）なのだが、ここに来て経営が怪しくなってきている。 発足から丸４年の投資24案件中、決定後１年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていない。 ■明らかとなった約44億円の損失 17年４月時点の出資金は693億円。このうち政府出資が586億円、民間出資が107億円だ。会計検査院は今年４月、
「国体の仕事やらないぞ！」で女性社員恫喝 三反園鹿児島県知事の悪質パワハラ明らかに 県庁内でも被害者続出 三反園訓鹿児島県知事（写真）が、訪問先のブラジルで開かれた県人会主催の懇談会で旅行会社の女性社員を怒鳴りつけた問題を巡り、新たな事実が明らかとなった。 鹿児島県関係者の話によれば、閉会間近となっていた懇談会の進行状況に怒った知事は、これまで分かっていた「誰が締めろと言ったんだ！〇〇、お前か！」に続いて、女性社員の所属する会社名を挙げ、県が主催する行事から外すことを示唆して恫喝していた。地位と職権を笠に着た、醜いパワーハラスメント。県政トップの犯罪的行為に、改めて批判の声が上がりそうだ。 ■恫喝には続きがあった 問題の“事件”は、７月20日にブラジル・サンパウロで開かれたブラジル鹿児島県人会主催の夕食懇談会で起きた。三反園氏は懇談会の間中、携帯電話を持って会場を出たり入ったりしていたとさ
学長による「独裁」ともいえる法人運営が教職員からの反発を生んでいる、国立大学法人福岡教育大学（以下、福教大）。大学の頂点に君臨するのは、櫻井孝俊学長。独裁的運営を始めた寺尾愼一前学長の後継とされ、非民主的大学運営はそのまま継承されている。 その福教大の経営協議会の委員に、複数の日本会議関係者が就任していることがわかった。日本会議は憲法改正を目指すウルトラ右翼団体で、森友学園問題でも改ざんされた決裁文書に名前が登場していた。 経営協議会には日本会議関係者のほか、文科省天下り問題で話題になった人物や、獣医学部新設について「安倍首相のお友達」であることが強力な後押しになったとされる加計学園・加計孝太郎理事長につながる名前も入っている。 福岡教育大学広報誌『ＪＯＹＡＭＡ通信』（2016年11月号）より。向かって左から、黒見義正・福岡ECO動物海洋生物学校長、尾崎春樹・学校法人目白学園理事長、櫻井孝
教育行政が前代未聞の不祥事に揺れている。相次ぐ文部科学省官僚の逮捕、懲戒処分――。国民の教育を司る役所から、規範意識が消えたのは確かだ。 行政を監視するはずの政治はといえば、森友学園や加計学園の問題が象徴しているように、「官邸主導」で役人を恫喝し、彼らが忖度せざるを得ない状況を作り出した。腐った政治が、行政をも蝕む。 そうしたなか、地方の教育現場も、歪んだ思想を持つ勢力に侵食され始めている。（写真は福岡教育大学） ■不祥事続出の文科省 ７月４日に受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術制作局長の佐野太容疑者（58）。東京医科大学（東京都新宿区）を、文科省の私立大学支援事業に選定させることの見返りに、自分の息子を東京医大に合格させた「裏口入学」容疑がかかっている。医学部人気が高止まりするなか、金銭ではなく職務上の権限を取引材料にしたことはまさに「前代未聞」だ。
「産めよ殖やせよ」を国のスローガンに掲げた昭和16年（1941年）、日本は太平洋戦争に突入した。 77年経った平成最後の年、政権政党の国会議員が月刊誌で「LGBTのカップルは生産性がない」という主張を展開し、厳しい批判を浴びる状況に――。少数差別の裏には、“女性は子供を産むのが当然”という考えがある。 女性に「国のために子供を産め」と迫る愚かな政治家が増えたのは、安倍晋三という極右政治家が政権を担ってからだ。第１次安倍政権の発足以来、大臣や党幹部が何度も同様の発言を行い、物議を醸してきた。一連の発言に通底しているのは「個人より国家」という全体主義的な考え方である。 ■LGBTをネタに朝日攻撃 問題の主張は、月刊誌「新潮45」が８月号で企画した《日本を不幸にする「朝日新聞」》に、自民党の杉田水脈という女性の衆議院議員が寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中で展開したもの。この中で杉田氏
米軍と自衛隊の訓練用地を取得するため、民間企業をつぶしにかけ、鹿児島県西之表市の馬毛島を取り上げようと画策していることが明らかとなった防衛省（参照記事⇒「【防衛省の陰謀】「馬毛島」所有企業の破産を煽る産経新聞」）。話を聞こうと電話した同省の担当職員は、驚きの理由で取材を拒否した。 職員の携帯に電話を入れたところ、「この番号を誰に聞いた」と激高し、最後は記者を犯罪者扱い。「そんなこと知るか」「取材もなにもない」として質問さえ受け付けようとしなかった。 自衛隊の日報問題で隠蔽体質を露呈させた同省だが、国民の知る権利に応えようという姿勢はまったく見えてこない。 ■浮上した疑惑 馬毛島の土地の９割以上を保有しているのは、「タストン・エアポート」（旧社名：馬毛島開発）。鹿児島県出身の立石勲氏が創業した立石建設株式会社（東京都）の子会社である。 2016年11月にタストン社と防衛省が、米空母艦載機の離
国が、軍事基地建設用の土地を取り上げるために民間企業をつぶしにかけ、政権の犬となった報道機関を使って既成事実化する――。まるで戦前の軍部か、沖縄における米軍のようなマネを、防衛省の役人が実行した可能性が出てきた。 安倍政権が卑劣な手段で手に入れようとしているのは、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP：タッチアンドゴー）の候補地として注目される鹿児島県西之表市の「馬毛島」。金貸しと組んだとみられる防衛省は、同島の９割以上を所有する民間企業を破産させ、管財人から格安で馬毛島を手に入れようという魂胆だ。 15日、産経新聞が自衛隊の馬毛島利用に関するリーク情報を“スクープ”に仕立て１面トップに掲載したが、関係者に取材もせず、防衛省側の書いた筋書きを垂れ流しただけの広報記事だった。こうした無法がまかり通るものなのか――。 ■スクープではないスクープ記事 「馬毛島を海・空自拠点に」と大見出しを打った
昨年10月に行われた総選挙の際に、細野豪志衆議院議員が得ていた5,000万円を巡り浮上した裏金疑惑。問題の“政治資金”を細野氏に提供したのは「JC証券」で、これを斡旋したとみられているのが民間のシンクタンク「大樹総研（たいじゅそうけん）」の矢島義也（本名：義成）会長だ。 「永田町のタニマチ」と呼ばれる矢島氏は、与野党に幅広い人脈を持ち、政権中枢の菅義偉官房長官や二階俊博自民党幹事長とも昵懇の仲だという。 一般には知られていなかった「大樹総研」とはいかなる組織か――。取材結果をまとめた。（右の画像は大樹総研発行冊子の表紙から） ■旧民主党との深い関係 大樹総研の創設は2007年（平成19年）。資産家の矢島氏が、静岡で昔からの友人関係にあった鈴木康友氏(元民主党衆院議員。現・浜松市長)が選挙に落選して浪人中だったため、同じように落選して充電中の政治家が、しっかり勉強できるようなシンクタンクを作
厚生労働省の検討会で、「解雇の金銭解決」の議論が始まった。日本の労働法制は合理的理由や社会通念上の相当性を欠く解雇を禁じているが、実際には不当解雇が横行しているのが実情。「解雇の金銭解決制度があれば、労働市場の流動性を高める効果が期待できる」との考えから議論されているというが、制度改正を求めているのは、“首切り”を容易にしたい大企業だけだろう。カネさえ払えば解雇可能”となれば、労働者は守られない。 いずれ労働法制の議論は国会に移るが、永田町には「雇用」についての議論はもちろん、立法という役割そのものを担う資格がない議員がいる。 ■日本維新・足立康史の仰天発言 国会議員秘書の世界でも「解雇」は少なくない。悲惨な話も多く聞く。「今日辞めろ」などと無理を言い出す議員もいるほどだ。永田町は労働基準法など全く関係のない世界のように思われがちだが、めずらしい訴えもある。 頻繁に秘書が入れ替わることで有
森友、加計、日報ときて今度は閣僚のスキャンダル――。 週明けの23日、林芳正文部科学大臣の不祥事が暴露されるとの情報が流れ、一連の騒ぎに揺れる自民党に激震が走る状況となっている。 詳細については「週刊文春」の報道を待つしかないが、大ざっぱに言うと、国会審議中の昼間に文科大臣が、女性目当てでよからぬ場所に通っていたとの内容。“政治とカネ”を巡る疑惑も合わせて報じると見られており、閣僚が政権の足を引っ張る事態となりそうだ。今週からゴールデンウィーク明けにかけて、政局が緊迫の度を増すことになる。 ◆スキャンダルまみれの安倍政権 現職閣僚による女性とカネ絡みのスキャンダル――。23日、またたく間に広まった情報に、自民党関係者がため息をついた。 「聞いてる。文春砲だろ。林さんの……。国会開催中に、それも昼間に、おかしな所に行ってたっていう……。地元では、政治とカネの話も出てるとかで……。規範意識ゼロ
政権ぐるみの茶番劇が展開された佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問（写真）。学校法人「森友学園」への国有地払い下げに絡む財務省の文書改ざん問題は、「刑事訴追の恐れがあるため、お答えできません」として証言拒否を繰り返した佐川氏が総理周辺の関与だけを明確に否定したことで、かえって疑惑を深める状況となっている。 昭恵夫人の国会招致を求める野党に対し、「疑惑は晴れた」として幕引きを図る構えの政府・与党――。国民の多くが不信感を募らせる中、新聞各紙がどう伝えたか比べてみたところ、「ジャーナリズム」と「権力の犬」の違いがハッキリ分かる形となった。 ◆疑惑の深まり伝えた朝日、毎日、地方紙 新聞は見出し勝負。特に１面トップの大見出しには、その新聞の伝えたいことが端的に示されるものだ。証人喚問翌日、28日の朝刊紙面はどうなっていたのか主要各紙の１面を見比べた。 まずは、森友学園問題を厳しく追及してきた朝日、毎日の
学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる問題で、今月19日に財務省が「削除を気付かなかった」として国会に追加提出した文書が、真相究明において重要な意味を持つ１枚だったことが分かった。 唐突に出てきた文書を前に、野党関係者から「すべての責任を財務省に押し付けた安倍政権に対する、同省の反撃ではないのか。“隠されている文書はまだあるぞ”というシグナルだろう」といった声も上がっている。 ◆明らかになった「価格提示」 下が、19日に財務省が国会に提出した追加の森友文書。赤いアンダーラインで示したように、契約形態が“定期借地”から“売買”に変わった経緯がよくわかる内容だ。文書には、平成28年３月に学園側から敷地内に大量の廃棄物が見つかったことを報告された財務省が、実態調査も行わないまま、学園の言いなりに土地の売却価格を下げる方向で動いていく過程が記述されていた。 すでに国との間で10年間の定期借
今月２日に朝日新聞朝刊１面を飾った学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡るスクープが、盤石と見られていた安倍晋三政権を直撃。財務省の官僚による公文書偽造という前代未聞の犯罪行為が、政官を揺るがす事態となっている。 ９日には、近畿財務局の男性職員が自殺していたことが判明。同日、森友問題発覚時に理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任し、来週にも与党が拒み続けてきた佐川氏の証人喚問が実現する見通しだ。 「森友」に「加計」と、学校法人に絡む疑惑で追い込まれた安倍政権。ここにきて、永田町と霞が関を舞台に起きた“事件”を主導した人物として、ある官邸スタッフの名前が取り沙汰されている。（写真は首相官邸） ◆官邸の影の支配者 財務省の文書偽造は14件、約300カ所。書き換え、部分削除、１枚丸ごと削除などなんでもありの状態だった。今後はどのような経緯で“改ざん”が行われたのか、実態解明が焦点となる
学校法人「森友学園」への国有地売却疑惑を巡り、財務省が今日、調査を拒んでいた“決裁関連文書の書き換え問題”について事実関係を国会に報告する。 書き換えの実態を報じた朝日新聞９日朝刊の記事で追い込まれ、契約を担当した財務省近畿財務局管財部職員の自殺が判明したことで、抵抗をあきらめた形だ。土地取引の契約当時に理財局長を務め、学園との契約過程を糺された国会で「交渉経過は廃棄した」「価格交渉は行っていない」などと答弁していた佐川宣寿国税庁長官は、同日夜に辞任。安倍政権は、退陣が視野に入るところまで追い詰められている。 改めて“書き換え”の手口を整理し、永田町で囁かれる書き換えの指示者、さらに今後の展開について探った。 ◆改ざんの手口 森友学園との土地取引契約の際に作成された決裁関連文書に書き換えの疑いがあることは、朝日新聞が今月２日の朝刊でスクープ。政府は「検察の捜査に影響を及ぼす」などとして実態
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