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さる6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した株式会社インデックス（世田谷区太子堂4-1-1、代表落合喜美氏）の申立に基づく主な債権者が判明した。 アニメ、ゲーム、出版関連の主な債権者と債権額は以下の通り。債権額の単位は千円。 株式会社プロダクション・アイジー（武蔵野市） 44,100 株式会社アスキー・メディアワークス（千代田区） 31,521 株式会社アクアプラス（大阪市中央区） 24,120 株式会社STUDIO MAUSU（新宿区） 17,314 任天堂株式会社（京都市南区） 13,599 株式会社ポニーキャニオン（港区） 12,373 株式会社集英社（千代田区） 11,395 株式会社エンターブレイン（千代田区） 6,166 株式会社フジテレビジョン（港区） 5,525 株式会社エムオン・エンタテインメント（港区） 5,040 社団法人日本音楽著作権協
シンガポールで出店していた「ＡＫＢ48」の公式カフェと、ＡＫＢグッズを取り扱うショップが2012年末で閉店していた。関係者によれば、業績が振るわなかったため、2012年後半から徐々に縮小していた。「海外ファンも毎月ＡＫＢに会える」との触れ込みで開催してきたシンガポール版ＡＫＢ劇場のコンサートも、2012年前半で終了しており、シンガポールのＡＫＢ拠点は完全撤退となった。 カフェは2011年7月、「世界初のＡＫＢ公式カフェ」として商業中心地のオーチャード・ロード近くのショッピングモールに開店していた。一連の「ＡＫＢ48シンガポール・プロジェクト」を運営していたのは、日本の漫画やアニメ関連のイベントを開く地元企業のソウゾウ。豊田通商シンガポールが後援していた。 同国では10代向けのアイドル市場は韓流が席巻している。ＡＫＢには「一部のコアなファンはいた」（同関係者）が、一般的には普及しなかったと
Post navigation ← Previous 長野県小諸市、７～８月の観光客、アニメ「あの夏で待ってる」効果で大幅増 長野県は24日、7～8月の観光動向を発表した。節電による避暑需要に期待が集まったが、ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」の放映効果の反動のほか、東北地方などへの観光地の分散により落ちこんだ。 逆に増加が目立ったのが、小諸市の高峰高原。1～3月にテレビ放映されたアニメ「あの夏で待ってる」の舞台となった影響で、春ごろから増加傾向にあり、52.5％の大幅増だった。 主要55カ所の延べ利用客数は1907万9000人と前年同期に比べて2.8％減った。減少は3年ぶり。増加が21カ所にとどまり、横ばいが1カ所、33カ所が減った。減少が目立つのが中信地方で「おひさま」の恩恵が大きかった場所。安曇野（安曇野市）が19.2％減と落ち込んだほか、奈良井宿（塩尻市）は28.1％減となった。東
実在する地方都市を舞台にしたアニメが増えている。「日常系アニメ」に必要不可欠な懐かしさを演出する制作側の狙いがあるが、それに伴ってファンがゆかりの地を訪問する「聖地巡礼」がブームになっている。自治体では町おこしとしてアニメを観光資源に活用する例も出てきた。 放映中のアニメ「氷菓」のファンサイトなどでは、舞台となった建物や場所を巡る書き込みであふれている。 氷菓は廃部寸前だった高校の「古典部」に入部した1年生4人が、学校生活に隠された謎を次々と解明していくというミステリー仕立てで「誰もが懐かしさを感じる雰囲気」（東京メトロポリタンテレビジョン編成部アニメ担当）という。 アニメの舞台は「神山市」。中部地方にあると推定される緑豊かな地方都市という設定だが、ファンの間では原作者のミステリー小説家、米沢穂信さんの出身地である岐阜県高山市が舞台になっていることが広く知られており、実際に現地を訪れる
グッドスマイルカンパニー（千葉県松戸市、安芸貴範社長）が作るアニメキャラクターのフィギュアが「欲しがらない若者」の財布のひもを緩めている。企画段階での作り込みによる造形の精緻さが支持を受け、ホビー市場の減速が続く中で、売上高100億円の規模にまで成長を遂げた。日本アニメの人気を背景に、アジアを中心としたファン開拓にも着手し海外市場の攻略も目指している。 風になびく髪にぱっちりした大きな目、ふわりと広がる継ぎ目のない服――。テレビ画面で見たキャラクターが手のひらに載るサイズで姿を現す。いかに基の作品のイメージを損なわず忠実に再現するかがフィギュア作りの鍵だ。 まずはキャラクターの正面、後ろ、横向きの絵をもとに社内に3～4人しかいない原型師と呼ばれる職人が立体化する。人気があるキャラクターを商品にするのが基本だが「人気があってもフィギュアには向かないものもある」。フィギュアにしたとき、長い髪
学校や地方都市などを舞台にして日常生活を描いたアニメーション作品が根強い人気を集めている。昨年公開された「映画けいおん！」のヒットをきっかけに、認知度が高まった「日常系（空気系）アニメ」ブームに広がりが出た。世界の命運を左右する壮大なストーリーや、美少女キャラたちが主人公の少年を奪い合うラブコメを経て、アニメがたどり着いた境地は「普通の生活」だった。 東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）は25日深夜からアニメ「氷菓」を放送する。廃部寸前だった高校の「古典部」に入部した1年生4人を巡るストーリーで、ミステリーの要素が含まれているが、「どの年代の視聴者が見てもどこか懐かしい、まったりとした雰囲気」（編成部アニメ担当）の作品に仕上がっている。 角川書店のライトノベルが原作で、京都アニメーション（京都府宇治市）が制作。ＫＢＳ京都など独立局8社とＢＳ１１でもほぼ同時に深夜帯で放送を始める。
週刊東洋経済11月5日号（10月31日発売号）第2特集では、クオリティとコストのバランスに板挟みとなっている日本のエンタメ業界の舞台裏を特集している。演劇、音楽、アニメ、映画、DVDの各ジャンルの中から、アニメの制作費の現状と若手の低賃金問題、フルCGの導入で現状の制作システムを変革しようとしている2012年秋公開予定の劇場アニメ「009 RE:CYBORG」の制作に取り組むプロダクションI.Gとサンジゲンを取り上げてみる。 2010年のメディア開発綜研の調査によると、テレビアニメ30分1話の制作費用1100万円の内訳は次の通り。 原作：5万円、脚本：20万円、演出：50万円、制作進行：200万円、作画監督：25万円、原画150万円、動画：110万円、仕上げ：120万円、美術（背景）：120万円、撮影：70万円、音響制作：120万円、材料：40万円、編集：20万円、プリント：50万円とな
23日の日経北陸版では、富山県で進むフィルムコミッション活動の意義と今後の展開について富山大学人間発達科学部の山西潤一教授にインタビューしている。 インタビューの中で山西教授は、 「映画は名所だけでは撮れない。立山連峰の景色だけでなく、街並み、路地裏、そこに暮らす人間を感じさせる風景、食生活、仕事ぶりなど多岐多彩にわたる。それを発掘するのと同時に、そこで撮影された映像作品から地域住民の側も自分たちの歴史や文化に改めて気付くことがある」 ロケ誘致が町おこしにつながる期待については、 「地元にとって映画誘致、制作は手段であって目的がすべてではない。人口減少時代にあって、ヒット映画による観光客流入など交流人口の増加は都市戦略のカギを握っている。南砺市を舞台にしたアニメ作品（編者注：true tearsのこと）のファンがリピーターとなり、同地のお祭りに自主参加している例もある。これなどは
22日の日経ＭＪでは、日本出版販売（日販）が持つ560万人の購買データから分析した売れっ子作家の傾向を「日経エンタテインメント！」の特集から引用している。 日販のランキングによると、1位に東野圭吾氏、2位佐伯泰英氏、3位司馬遼太郎氏、4位村上春樹氏、5位鎌池和馬氏と並ぶ。注目は5位に入ったライトノベル（ラノベ）界の人気作家鎌池氏。「とある魔術の禁書目録（インデックス）」は、シリーズは累計1500万部を突破している。 鎌池氏のほかにも16位に西尾維新氏、17位に井上堅二氏とラノベ作家の活躍が目立った。ランキング100人中、現役ラノベ作家とラノベ出身作家は合わせて17人となる。 表紙や本編にアニメ調のイラストを配した「ラノベ」は、1990年前後からファンタジー小説がヒットし、ＳＦや学園モノ、バトル、美少女との恋愛といった、10代男子好みの要素を投入して多様化してきた。ここ10年では「涼宮
自動車部品向け金型設計のピーエムオフィスエー（長野県諏訪市、山口晃社長）は2009年、畑違いに見えるフィギュア・プラモデル製造販売に進出した。 17日の日経長野版から。 「中小企業こそ完成品を持たなくては」（山口社長）との考えから乗り出した同事業だが、「参入してからしばらくは本当に苦労した」という。 同社は2000年8月設立。金型設計・製造や電子機器の製品設計を手掛け、2人で始めた会社も20人の社員を抱えるまで成長したが、山口社長は「10年間は下請けとして勉強し、その後は完成品で勝負する」と決めていた。 2008年のリーマン・ショックでは自動車向けが売上高の5割強を占めていた同社では仕事が激減。「価格決定権がある自社ブランドを持ち、直接市場に売り込んでいかなければならない」と山口社長は改めて強く感じた。 オタク向けの製品は不景気でも安定的な需要が見込めるうえ、自社技術を生かせると
アニメ制作会社のピーエーワークス（富山県南砺市）のアニメ「花咲くいろは」と「true tears」が北陸の観光客集客に一役買っている。10日の日経北陸版が伝えた。 「花咲くいろは」のモデルの湯涌温泉（金沢市）には4月のテレビ放映の開始以来若い男性ファンらが増えている。2008年の「true tears」で登場した南砺市の街並みも根強い人気を集める。 金沢市の中心街から車で約20分の湯涌温泉は金沢の奥座敷といわれる。「花いろ」の主人公が働く旅館は実在しないが、登場する街並みを求めて訪れるファンは多い。 旅館「あたらしや」は日帰り入浴とランチの客が増えたほか、週末はファンとみられる若い男性客が3～4組ほど宿泊するようになった。 旅館9軒、収容人数が約400人の湯涌温泉にとって、花いろ効果は小さくない。宿泊と日帰りの合計客数は東日本大震災が発生した3月に前年同月比15.4％減に落ち込んだ
毎日放送やＴＢＳなどで1～4月深夜に放送されたアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」が放送終了後も熱い支持を集めている。 5月発売のブルーレイ・ディスク第２巻は初週販売数が5万4000枚（オリコン調べ）となり、テレビのアニメ作品としては過去最高を記録した。 東日本大震災による休止期間があったため、最終話を含む最後の2～3話を各局が同日放送。関西での視聴率は午前3時台は2.3％、占拠率22.6％（ビデオリサーチ調べ）を記録した。 作品の魅力についてプロデューサーの岩上敦宏氏と脚本を担当した虚淵玄氏に日経MJがインタビューした記事の要旨を以下に。 監督の新房昭之氏は「まどか☆マギカ」が塗り替えるまでＢＤ販売の最高記録を保持していた「化物語」を手掛けている。キャラクター原案にはほのぼのとした絵柄でテレビアニメにもなった「ひだまりスケッチ」の蒼樹うめ氏を起用し、全12話のストーリー構成と脚本は虚淵氏に託
2010年6月28日、株式会社ゴンゾ第12期株主総会が西新宿の新宿喜楓ビル4階で行われた。 出席者は50名強だろうか。株主数4596名（前年変わらず）に対し838名が20万4844個の議決権を行使した。議長は石川真一郎代表取締役副社長。 第12期の業績は153百万円と大幅黒字転換（前期は219百万円の損失）、純利益についても339百万円の債務免除により43百万円の黒字となっている。設備投資はコンテンツ版権に90百万円行っている。 対処すべき課題は2,653百万円の債務超過により、継続企業の前提に重要な疑義が継続していること。この解消にむけてファン向けアニメの安定的な収益体質を目指すこと、「GONZO+（ゴンゾプラス）」事業としてクールアニメをメジャーにするため、「アフロサムライ RESURRECTION」のフランチャイズ展開を推進すること。中国、マレーシアで有力パートナーと事業推進すること
ＡＤＫ以外にも日本のアニメ企業各社は中国市場の開拓を急いでいる。その背景には中国政府がアニメなど文化産業の育成を本格化させ始めたことがある。 中国政府は2011年からの5カ年計画に「アニメなどの文化産業を強力に発展させ、国際市場を積極開拓する」という内容を盛り込んだ。労働集約型産業へ依存してきた産業構造の転換へ向け、ソフトパワーの育成に力を注ぐ。アニメ制作会社に多額の補助金を出すなど支援を強化している。 東映アニメーションは中国の上海メディアグループ（ＳＭＧ）と提携して、劇場版の「一休さん」を共同で制作する。東映アニメが絵コンテやシナリオなどを手掛け、現地企業が作品に仕上げる。2012年に中国全土で上映する予定。東映アニメは中国でのアニメ需要を開拓する足がかりにしたい考え。 コンテンツ企画のゴンゾ（ＧＯＮＺＯ）も中国企業と共同で映画やアニメ作品計3本を共同制作する。中国で人気あるキャ
東京都の改正青少年健全育成条例について、主な都知事選立候補者の見解が東京新聞9日付に掲載されている。 ・石原慎太郎候補(78)「書くなと言ってるんじゃない。子供の目に触れない所に置いてほしいだけ。表現の自由を制限するつもりはない」、「運用は、いろんな方の意見を聞いて過剰なものにならないようにする」 ・渡辺美樹候補(51)「大事なのは運用。芸術性に対し、行政がさまざまな口を出すことなく業界が自主規制できる形が望ましい。行政があまりに出しゃばると芸術文化は育たない」 ・東国原英夫候補(53)「あの漫画条例を行政でコントロールしなきゃいけないのか。検閲ではないか。コンテンツ産業、文化は日本経済の要。ここをつぶす気か」 ・小池晃候補(50)「漫画は誇張するのが一つの大きな特徴。お上が上から目線で取り締まりの対象にするもんじゃない」 ・ドクター・中松候補(82)「クリエーターの知性は自由に
セガサミーホールディングスは4日、2011年3月期に約55億円の特別損失を計上すると発表した。 1月11日に設置を開始したパチスロ機「パチスロサクラ大戦３」の出玉率が高く、パチンコ店舗に対して営業費用の補てんや、無償で代替機と交換するなどの対応を取ったため費用が増加した。 特別損失の計上ならびに平成23 年3 月期通期連結業績の見通しについて[PDF]
講談社は電子文芸誌「ＢＯＸ－ＡｉＲ」を創刊、新人の書き下ろし小説6作品とマンガ1作品を掲載した創刊号は2月4日から配信を開始している。 4日の日経産業新聞が伝えたところによると、創刊時の担当部長だった秋元直樹氏（現・小説現代編集長）は「アニメの影響を受けた若い作家が増えた。彼らにとっては作品が書籍になるより、アニメの原作になる方が創作意欲がわく」という。 「選考は毎月行い、最短2カ月でデビューできる」「作品選考の敷居を下げたのではない。才能発掘と育成は紙の文芸誌と全く変わらない」と力説する。 創刊号では現役高校生の千石サクラ氏が新人賞を受賞。2日に開いた次号向けの選考会でも非常に優秀な作品が選ばれたという。選考会の模様は動画中継サイト「ユーストリーム」で公開。視聴した人がツイッターで感想を投稿し合えるようにするなどの演出で盛り上げた。 映像向きの優秀作にはアニメ化のチャンスが与えら
アニメ制作のマッドハウス（東京・中野）は、日本テレビ放送網の岡田浩行・コンテンツ事業局業務管理担当局次長を社長に迎えた。 インデックス傘下にあったマッドハウスを第三者割当増資により日テレの子会社化となり、今後は日テレ主導でアニメの制作力を高め、連携を深める。 日テレは2月18日付で、マッドハウスに約10億円を追加出資。出資比率は約10％から85％に高まった。これを機に岡田氏を社長に派遣したほか、会長には日テレ社長の細川知正氏が就いた。 インデックス会長でもある落合正美社長は代表権が外れ、取締役にとどまった。日テレの追加出資により、インデックスの持ち株比率は約60％から約10％に低下した。
「ハローキティ」はサンリオにとって圧倒的な稼ぎ頭だが、収益源の多様化へキティ以外のキャラを育成することが長年の課題。そのサンリオにとって「マイメロディ」は世代を超えた新たな成長の柱となる可能性を秘めている。 マイメロのアニメが放映されたのは2005年から2009年まで。これまで同社は店頭で文具や雑貨を販売しながら認知度を上げる手法をとってきたこともあり、アニメに投資してキャラクターを育成するという考え方はなかったという。しかし少子化などで従来の手法が崩れたことでアニメ化の試みが始まった。 アニメキャラクター商品は、放映中に関連商品を売ればおしまい。キャラの人気はすぐ落ちてしまうことが多いが、サンリオは直営店で放映終了後も商品を売り続けられる強みがある。 これまでマイメロの主要なファン層は幼児から小学生の女児に限られていたが、アニメ放映時に幼児や小学生だった視聴者層は今、中高生。この中
調査会社エス・アイ・ピーの調べによれば、2010年の映像ソフト販売数はアニメ作品がけん引したＢＤが2倍以上伸び、前年比12％増の5749万8000枚と好調だった。 しかし好調の足元では、記録媒体としてＢＤを含む光メディアの凋落が急速に進行している。光メディア製造メーカーからは「もはや事業のピークは終わった」との声さえ上がっている。 映像など大容量データの保存に欠かせない記録メディアの中で、ＢＤの存在感が薄れている。パソコンや録画機の進化に伴い需要自体は増えているものの、他のメディアの大容量化の前に見る影もない。 第6世代ハードディスクは2.5インチ換算で1枚あたり500ギガを超えた。世界シェアトップを争う昭和電工は、今夏には本格量産を開始する。同社は積極的な投資により、ＨＤ事業の年産能力を5年前の2倍、約3.2億枚に引き上げる。 ＢＤ陣営はＨＤ-ＤＶＤとの規格競争に勝利を収め、ＤＶ
16日の東京都議会は一般質問が行われた。 都青少年健全育成条例改正案に漫画家や出版社などが反発、東京国際アニメフェア（実行委員長・石原慎太郎知事）への出展や協力を拒んでいる問題に関し、民主党くりした善行議員が質問した。 くりした議員の質問に対し、石原都知事は答弁の中でフェアへの出展を見合わせた出版大手10社に「フェアの成功に手を携えていきたい」と協力を要請する手紙を送ったことを明らかにした。 平成23年第1回定例会質問項目 平成23年第1回定例会録画映像
東京都の石原都知事は、東京都の青少年健全育成条例改正に対し出版社などが表現を萎縮させるなどと反発、東京国際アニメフェアへの出展拒否の動きがあることについて「もうちょっと本質的に理解をして協力して欲しい」と意見交換に前向きな姿勢を示した。 1月28日の会見で石原都知事はＭＸテレビ山中記者の質問に「（アニメフェアをボイコットする出版社から取材を受けた際）僕はおかしいんじゃないかと言ったら、インターネットを見ればもっとけしからん情報がどんどん流れているのに、アニメや漫画だけ（販売規制の）対象にするのはおかしいと（言われた）、これはちょっと違うんじゃないかな」「我々は範囲内での責任を果たしているだけのことだからね。もうちょっと本質的に理解をして、協力して欲しいという呼び掛けはしますけど、もう少し冷静に意見交換しあったほうがいいんじゃないかと思っています」などと発言した。 石原都知事記者会見動画（1
「モノを買わない」と言われ、消費低迷の“戦犯”扱いをされてきた20代。裏返せば、コストパフォーマンス（費用対効果）を考え、見えを張らず、身の丈にあった買い方をする賢い消費ともいえる。5日付の日経ＭＪが調査の結果を発表した。 団塊ジュニア世代の30代、バブル世代の40代後半と比較した調査結果では「今の若者は物欲がない」といった定説を覆し、「買い物意欲は旺盛で、節約意識も強い」という実態が浮かび上がった。また、3世代の中では最も新しいもの好きでもあり、モノへのこだわりも強いようだ。 一方で「節約意識が高い」傾向も他の2世代より高く、買い物への意欲はあるが、決して無駄遣いはしないという姿勢が浮かび上がる。すでに他人が使ったものでも平気のようで、「中古品や古着に抵抗はない」という回答も高かった。 コスパ世代の消費のトリガーになるのは「割安感」。急増しているクーポン共同購入サイトをけん引するの
東京都の青少年健全育成条例改正案に漫画家や出版関係者が反対していることに関し、「これから丁寧に説明しますよ」と石原東京都知事は3日の会見で述べた。 読売新聞井上記者の質問に答えたもの。 ・どのような区分陳列をするのか、具体的な認識で都と漫画家たちの間に隔たりがあるが？ 「これから丁寧に説明しますよ。こういった出版物がほとんどフリー（無制限）に展示されている国って先進国でありますかね。一神教の国では戒律で日本よりもこういった問題は厳しいんですよ。北欧なんか行きますと大人を対象にした性の関係は驚くほど開放的だけれども、子ども・未成年を対象にしたこういった非常に変態的な性欲の表示はありえないことにされていますね。この辺を私たちは西洋のまねをするわけじゃないけれども、考えていったらいい。こういった問題に対する日本の宗教家の姿勢がさっぱり見えてこない」 12月3日都知事定例会見録画映像 6
19日の日経東京経済面は多摩地区のアニメ制作会社の苦境と新たなビジネスモデルの模索を伝えている。 「業界は発展するかしぼむのか、岐路に立っている」と、日本動画協会理事長でアニメ制作会社ぴえろ（三鷹市）の布川郁司社長は語っている。 ぴえろの売上高は約60億円（2009年度）で横ばい。布川社長は「制作部門はいわば製造業で利益率が低い。これからはサービス業的な2次使用部門の比率を高めたい」という。 今年になって国分寺市から武蔵野市の新本社に移転したＩＧポートも2010年5月期の売上高は前期比15％減の約60億円で経常赤字となった。 「テレビシリーズの受注減が響いた。ＤＶＤの販売減も大きい」「今後はデジタルコンテンツ部門で少額課金で多数の顧客からかせぐビジネスモデルを構築する」（広報担当）という。 日本動画協会の調べによると、テレビアニメ放映はピークの約280本（2006年）に比べ200
東京・杉並区は15日、学識経験者5名からなる外部評価委員会を公開で開催し、2010年度の事務事業等の外部評価（事業仕分け）の2日目を行なった。 評価対象となった「アニメ産業の育成・支援」について委員会は「廃止を含む抜本的な見直し」と評価した。 区が掲げた「アニメの杜すぎなみ」構想に基づく区内のアニメーション制作会社への支援策では、その対象となる具体的な取り組みがアニメーションフェスティバルだけでは産業振興策として効果があるのか疑わしく、観光振興や地域振興に近いのではないかとの指摘が複数の委員からあった。区からは都が主催する後発の「東京国際アニメフェア」に見本市としての役割を譲り、アニメフェスティバルはファミリー向けイベントとして路線変更した経緯の説明があった。 委員からは、アニメーション制作会社が杉並にあることに必然性はないのではないか、そもそも産業振興として杉並区単独で取り組むべき課題
20日の日経夕刊が伝えるところによれば、青少年保護条例案や児ポ法規制論議でアニメ問題を扱うことがタブーとなりつつあるようだ。 虐待の防止を目的とする児童ポルノ規制だが、創作物には実在の被害者は存在しない。「被害者のいない創作物については、表現の自由と衝突する他の人権はなく、憲法上、規制を正当化できない」と話す弁護士もいる。 今夏、東京都の青少年保護条例案は漫画家や出版業界の猛反発を受け議会で否決、12月議会への再提出を探っている。 15日に開催された京都府の専門家会議では、会議の冒頭から座長が「アニメ類は議論に時間がかかる。検討対象は実在児童の被害に限定する」と念を押している。 法改正推進の立場から署名活動を進めてきた日本ユニセフ協会の趣旨書は、創作物も準児童ポルノとして規制を求めていたが5月以降、その文字が消えた。 日本の児童ポルノ対策の議論にとって、アニメ規制問題は「地雷」化
矢野経済研究所は、国内の「オタク市場」に関わるビジネスの調査を実施し、その結果を発表した。 調査結果によると、1990年代後半～2000年代前半にかけて急拡大してきた「オタク市場」だが、近年その拡大幅は縮小。一方、「オタク」は「文化」や「産業」として確実に根付いており、「オタクコンテンツ」が「町おこし」のツールとして用いられる事例も増えている。「オタク産業」の普及・拡大はもとより、「オタクコンテンツ」が大きな経済効果を生み出す可能性をも示唆している。 また、「あなたは自分を『オタク』だと思いますか、もしくは人から『オタク』と言われたことはありますか」という質問に対し、有効回答者10,487人のうち2,140人（20.4%）が「はい」と回答した。依然として貶し言葉として「オタク」という単語が用いられることも少なくないが、調査結果からは「オタク」という言葉が一般的になり、ネガティブな意味合
蔵書を電子データで利用者に貸し出す「電子図書館サービス」の市場が立ち上がってきた。先行する紀伊国屋書店が凸版印刷との協業で導入実績を伸ばす一方、大日本印刷や日本ユニシスも近く参入する。本格普及をにらみ、出版社も協力姿勢に転じている。古い書籍の電子化を請け負うなど、ノウハウは電子書籍の本格普及期にも生かせるとみられる。 紀伊国屋が大学向けに提供する電子図書館サービス「ＮｅｔＬｉｂｒａｒｙ」。2009年10月時点で106だった導入法人数は、この9月に182に増えた。起爆剤になったのが凸版との提携だ。出版社向けに凸版の工場を活用して、無料で書籍電子化を請け負うサービスを2009年10月から始めた。 書籍の電子化は1ページ200円はかかるとされる。これらの初期投資を不要にしたことが、出版社に好意的に受け止められた。書籍の提供出版社はこの1年で30社弱から42社に急増。和書の品ぞろえは1500点から
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