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アメリカ大統領選
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このページは、2017年8月3日に更新しました。 『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。 ・・・・・・・・・━━━━━━☆ 野党にとっては、10月の補欠選挙が重要ですね。ここで明確に対立候補を立て、選択肢を与えることが大事です。間違っても横浜市長選の轍を踏まないようにしなければなりません。安倍晋三が青息吐息のとき、民進党の野田―蓮舫は、森友・加計・稲田を棚上げし、長期の夏休みに入り、安倍に一息吐かせることにしました。いつもの安倍が困ったときの野田頼みです。民進党は今が攻めどきなのに、1か月かけて代表選をやります。国民が怒っているのにも気付きません。民進党の支持率の回復は当分ないでしょうね。いつも野田が下げているのです。 このページの要旨 10月には、自民党議員の死去に伴う愛媛3区、青森4区で衆議
このページは、2017年7月22日に更新しました。 『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。 ・・・・・・・・・━━━━━━☆ 日本の政治がどんどん劣化していっています。証拠の記録に対して、「記憶にない」で邪悪な過去から逃げる政権。これからはレコーダーに記録しないとダメだ、となるでしょう。つまり日本政治はレコーダーのレベルに退化するわけです。これが、国民が政治家に向き合う重要な武装になり、これも安倍晋三が破壊した日本政治ということになります。かれは諸悪の根源です。 このページの要旨 議事録公表の動機は、「一校限定は獣医師会の要請」という安倍政権のでっち上げに対して、異議申し立てをするものである。 山本大臣は、例によって、「加計学園という言葉は使っていない」、「四国に決まったような発言はしていない」
なんちゃって防衛相の稲田朋美が、かつて塚本幼稚園の顧問弁護士だった件を最初に述べておこう。 この事実をフェイスブックで「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」と公開した「保守の会」会長の松山昭彦が、投稿内容を打ち消した。 松山は、「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました。反日左翼の皆さん、残念でした」と書いた。 この訂正をそのまま信じている人たちが多い。しかし、訂正が正しいとは限らない。うっかり書いてしまった先の情報の方が正しく、あとは打ち消しを稲田側から頼まれた可能性もある。 稲田は、明確に答えずに沈黙している。 登録した顧問弁護士の名前は稲田朋美で、実際は夫が担当していたケース、あるいはその逆、さらに登録の名前などどうでもよくて、ふたりで相談にのっていたケースと様々な可能性が考えられる
日本破壊が進んでいる。国家は安倍一派に乗っ取られ、国政は私物化されている。トレンドは日本の北朝鮮化だ。 森友学園事件と加計学園事件。それに共謀罪は、その象徴的な出来事だ。 塚本幼稚園では、運動会での選手宣誓で、園児たちに「安倍総理ガンバレ」といわせていた。これは「金正恩マンセー」と同じである。実質的には世襲による独裁体制も同じである。「学校は政治的活動をしてはならない」という教育基本法第14条に違反しているのだが、このことを東京の大手奴隷メディアが採り上げない。批判は国民任せである。 安倍晋三は日本人ではないということを、いまほど実感することはない。同胞を幸せにするという、日本の政治家として最低限の哲学すらこの政治家にはない。見事にそぎ落とされ、日頃の思念を占めているのは、米日1％の要請に応じて、グローバリズムという日本破壊を繰り返すことだけだ。 海外での常軌を逸する大判振る舞いと、国内に
大きな疑獄事件には、必ずといってよいほどトリックスターが登場する。今回の森友学園事件では、麻生太郎の側近である鴻池祥肇（こうのいけ よしただ）だろう。 鴻池の記者会見は、3月1日午後7時半から麹町の参院議員宿舎で行われた。 鴻池がこの記者会見でやろうとしたことは、おそらく大阪地検が動き始めたことを知って、機先を制して潔白を宣言し、すべてを籠池泰典の責任にして逃げるというモチーフだったと思われる。 いまのところ森友学園事件は、安倍・麻生・鴻池のお坊ちゃんトリオによって仕組まれたのである。 鴻池祥肇がエラそうに記者会見で啖呵を切っていたが、おかしなことが少なくとも3点ある。 1 森友学園の籠池夫婦が、2014年4月に「こんにゃく」（札束の隠語。籠池泰典は「商品券」と弁明）持参で口利き依頼に、議員会館の鴻池祥肇を訪れた。いつの間にか人格者になっていた鴻池は、「無礼者。政治家の面を銭で、はたくよう
トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ暗殺について、ヌスラ戦線（現在の名称は「ファタハ・アルシャム）が犯行声明を出した。犯人で、その場で射殺された元警官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュは、ヌスラ戦線の一員だった。 米大統領選で敗北したヒラリーは、夫のビル・クリントンがもともとフリーメイソンであることからもわかるように、もっとも深いところではワン・ワールドのエージェントである。具体的にはジョージソロスが背後にいて、彼女はISISやヌスラ戦線を含むテロリスト集団を使っている。 大きな誤解があるが、もともとシリアで起きていることは内戦ではない。 ロシアがシリアで行ってきた空爆の対象は、(1)米国支援の穏健派反体制グループ、(2)サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、(3)そしてトルコが支援してきたアルカイダのシリア支部（ヌスラ戦線）だった。つまり起きているのは、アサド政
Singaporeの asuka が、「TPP米国の総体的利益」を翻訳してくれた。 これはまだ日本では公表されておらず、TPPを考えるうえで、非常に貴重な仕事である。 安倍政権の説明とは180度異なった、米国の捉えるTPPの正体が、ここには正直に語られている。TPP交渉は、日本をターゲットにした、日本を全面的に奴隷化する交渉だったのである。換言すれば米国の圧勝、日本の全面譲歩の売国交渉だったのである。 日本でも大騒ぎになった、甘利明の真っ黒に塗り隠された交渉内容。しかし米国がこのように日本との交渉内容を一部とはいえ公表したこと自体が、この交渉の正体を暴露している。甘利明が隠れる筈だ。 （これが生き様。もう何も喋らない。日本なんかどうなってもいい。） ネット上には、一部に米国大統領候補者の政策を見て、米国で批准されない、といった楽観論も見受けられる。しかし、そうだろうか。例えばヒラリーなどの
政府は、新国立競技場を東京オリンピック後に「民営化」する。つまり国民の税金で競技場を作ったうえで、格安で大企業に売却し、そこに官僚が天下る。かれらの考えることはいつも1％の金もうけ、シロアリの発想である。 少子化のなかで約束されたような、オリンピック後の赤字は、経営から完全に政府が撤退しないことで、またぞろ赤字を税金で補填するつもりだ。 8月11日に明らかになった「新国立競技場の整備計画」に関する政府の基本方針の概要は、以下の通りである。 (1) 公設民営化 （大会後の維持費の、国の負担を抑えるというが、結局、いっているだけで、だらだらと税金での赤字の補填が続くことになる） (2) 設計・工事を一括発注する「デザインビルド」方式を採用 (3) 開閉式屋根は設けず、屋根は観客席の上部のみ（嘘は安倍の始まり、という。これもコスト抑制の見かけを作る嘘である。いずれコンサートなどイベント利用に必要
「フライデー」（7月10日号）が、「安倍首相、支持率急落中にお友達との組閣ごっこ」というすっぱ抜きをやっている。 組閣ごっこの「記念撮影」が行われたのは、今年の3月上旬である。撮影場所は現在の公邸（旧官邸）の西階段だった。秋元康、見城徹ら安倍のオトモダチが、安倍を囲んで組閣ごっこをやった。この西階段は、新閣僚が並んで記念撮影をする場所である。そのときの写真が流出した。 安倍晋三、見城徹（「顰蹙は金を出しても買え」の幻冬舎社長）、秋元康（AKB48総合プロデューサー）が仲良く組閣ごっこの写真に写っている。後列の3人は、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長である。いずれも安倍のオトモダチだ。 実は、昨日のメルマガで、わたしはこのことを書いていた。しかし、いくら何でもここまで幼稚でおばかではないだろう、と思った。もしこれがガセネタだったら、と案じ
日本の御用メディアの本質は、敗戦以来、一貫して米国のメディアである。米国のロックフェラーは電通を抑え、東京の大手メディアを直接間接に支配している。そのため、維新に対して下知するような物言いも自然にできるのだ。 しかし、実はそのような生半可なものでもない。読売の正力松太郎の、CIAコードネームはポダム（podam）であったし、日テレのコードネームはポダルトン（podalton）であった。これはウィキペディアにも書かれている。 CIAは、『朝日新聞』の主筆だった緒方竹虎には、ポカポン（pokapon）というコードネームを付けていた。さらに、元CIA幹部のRobert Crowleyが遺した情報提供者リストには、これも『朝日新聞』主筆の船橋洋一の名前が残されている。 安倍晋三がさかんに東京の大手メディアと会食をやるのは、御用メディアに堕落させる意味もあるが、それ以上に親密な仲間内の宴の様相が濃い
安倍のことを嫌いなオバマが、急に呼びつけるのは、よほどTPPでオバマは時間切れへと追い詰められているのである。 2015年4月16日、TPP交渉妥結に不可欠なTPA（Trade Promotion Authority、大統領貿易促進権限のこと。米議会への事前通告等の条件を課す代わりに、大統領が外国と妥結した通商協定について議会の修正を認めずに、採決のみを求めることができる）法案が、米国議会に提出された。 4月29日に予定されている安倍の米上下院合同演説に合わせた締め切りぎりぎりの、強行提出だった。 元農林水産大臣の山田正彦に、岩上安身がインタビューしている。売国に向けて、裏切り者たちの動きも激しくなったことがわかる。 （完敗か完勝か、それが問題だ） 「あるJA幹部から聞いた話によると、万歳会長が辞任を発表する2日前、万歳会長は官邸に呼ばれ、安倍総理と握手をし、「官邸と共同歩調をとる」と語っ
安倍政権の中枢は、巷間伝えられる時期より早くふたりの拘束を把握していたと思わねばならない。こういう場合、知らなかった、情報はなかったとする方が、政権の責任を免れるのに都合がいいのである。 また、巷間の噂より深くふたりの拘束場所を含めて、安倍政権は知っていたのである。 この場合も、無知を装った方が、責任を免れることはいうまでもない。 これまでの流れを押さえておこう。このメルマガは長くなるので、2回に分けて配信する。（次回は2月15日（日）を予定している） 2005年 11月9日 サジダ・リシャウィは、彼女の夫のアリ・フセイン・アリ・アル・シャマリとともに、ヨルダンの首都アンマンのラディッソンホテルで、自爆テロを決行した。 この自爆テロで60人が死亡、115人が負傷した。夫は自爆で死亡した。しかし、彼女は自爆に失敗する。4日後に逮捕され、死刑囚になる。（安倍中東歴訪の挑発外交の余波を受けて、約
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