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「コツコツ投資」の本質は投資タイミングによる損益差の縮小 時間分散のドルコスト平均法を用いると、投資タイミングの違いによる損益のブレが一括投資に比べて低減。金融商品への投資では「長期保有でリスクは縮小せず拡大する」ことに基づく。日本版ＩＳＡでも有力な投資手法 「コツコツ投資」と呼ぶ投資スタイルが若い世代の投資家に広がりつつある。コツコツ投資とは、投資信託を主とする金融商品に対してドルコスト平均法による投資を継続実践することを指す。ネット上で投資スタイルについて情報交換しながら、つながり合う“投信ブロガー”の間で合言葉のように使われ始めたようだ。 ドルコスト平均法とは金融商品への投資を一時期に一括して行うのではなく、毎月など定期的に同じ金額の投資を継続する形の投資手法を指し、積立投資、定時定額投資や時間分散投資という別名もある。英語のDollar Cost Averagingの直訳であり、英
（10時55分、コード3092）大幅続落。前週末比41円（4.5％）安の867円まで下落し、連日で年初来安値を更新した。マザーズ上場時期を含めると、株式分割考慮後で2010年11月以来、およそ２年ぶりの安値となる。18日に12年４～９月期の連結純利益が前年同期比で17％減ったと発表、成長鈍化懸念から売りが続いている。前週末の急落を受けて、信用取引などで買っていた個人投資家が手じまい売りや換金売りに動いているとの指摘もあった。「日本全体の消費に伸び悩みの懸念があることも手控え気分につながっている」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト）という。 同社の前沢友作社長が20日、短文投稿サイトのツイッターで、送料・手数料に関する発言に対して「ただで商品が届くと思うんじゃない」「お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていい」と反論し、ネット上で「暴言」と話題になっている。その
（11時20分、コード9684）急反落。一時前日比110円（８％）安の1265円まで下落した。売り一巡後は下げ幅を縮小した。29日朝に日本経済新聞電子版が「ドラクエ10揺るがす重大課題、基本機能を賭博に使うプレーヤー」と報道。その後、ネット上で同報道が転載され、きょうになって株式市場でも売り材料視する参加者が増えたという。 オンラインゲームである「ドラクエ10」ではゲーム内の仮想通貨がユーザー間でやり取りされる。ゲーム内での仮想通貨でユーザー間が賭博行為を行うことは違法ではないが、その仮想通貨がオークションサイトで現実の通貨と取引されることで賭博罪が適用される可能性があるという。ＳＭＢＣフレンド調査センターの田中俊主任研究員は「ゲーム内での賭博問題は以前から指摘されていた」と話した。 きょうの急反落について、カブドットコムの河合達憲チーフストラテジストは「株価は高値にあり売りが出やすい
リーマンショック直前の為替レートは、対米ドルで１ドル＝110円前後。その後、リーマンショックによる世界的な金融危機、ユーロ圏債務危機による世界的な景気減速、そして東北大震災による日本経済の減速といったネガティブな材料が噴出するなか、外国為替市場で円は買われ続け、2011年12月時点では１ドル＝77円前後で推移しています。経済力は着実に後退している日本の通貨、円がここまで買われるのはなぜなのでしょうか。今回はＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏に話を伺いました。 日本経済はデフレから脱却できず、苦しい状況が続いているのにも関わらず、なぜこれだけ円高が続くのでしょうか。 佐々木氏 リーマンショック前が１ドル＝110円前後。今が１ドル＝77円前後ですから、確かにここ３年で円高が進んできたのは事実です。そのうえ、３月11日に起こった東北大震災でも、突然、円高が進みました。世界的な金融危機、そして
▼ 証拠金（(株)日本証券クリアリング機構） 先物取引について最低証拠金額はSPAN（R）パラメーターファイル内、プライススキャンレンジを参照。 オプション取引では証拠金が必要なのは売りのみとなります。詳しくは「証拠金とは」(かぶオプナビ) 【注】 ※本情報は発生から20分以上遅れて表示しています。 ※マーケットメイク対象銘柄を中心に選定しております。 ※HVは、ヒストリカル・ボラティリティ(Historical Volatility)。 過去の株価の変動率を年率に直したもの。単位（％） 更新は１日１回。 【免責事項】 本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、本情報によって生じたいかなる損害についても、その原因の如何を問わず、株式会社QUICKおよび情報源は 一切責任を負いません。 ページの先頭へ戻る
取り戻せない「海外源泉徴収税」の実態を知る ――海外投資は定着したが、外国株式やＲＥＩＴの配当金、債券利息などインカムゲインにかかる現地源泉徴収税率の実態はあまり知られていない。Ｇ２０加盟国に日本からおよび外国籍投信を通じて投資した場合について調査。 投信市場では海外資産投資が定着。外貨建て資産の組み入れ比率は全体の５割強。海外資産のインカムゲイン、特に株式やＲＥＩＴの配当金には投資国で源泉課税徴収され、原則取り戻せないので、実質的な配当利回りは低下。ケイマンなど外国籍投信経由のファンド・オブ・ファンズでは実質配当利回りがさらに低下。国際税制上のコストとしての認識が必要。 ※以下、税率はすべて２０１０年１２月末時点。今後、税率の変更はあり得る。 国内の投信市場では海外資産を組み入れて運用するスタイルが定着した。投資信託協会が毎月公表する投資信託概況によると、２０１０年１２月末時点では追加型
成長の好循環が続くエマージング諸国 「エマージング」とか「新興国市場」といった言葉を聞くと、全体として、それらの地域の力強い経済成長をイメージします。 実際、エマージング諸国をカバーする代表的株式インデックス（MSCIエマージング・マーケット・インデックス）の構成国の顔ぶれを見ると、成長著しい国々が並んでいることがわかります（図１）。中でもエマージング諸国の代表例であるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と呼ばれる国々は20〜30年前、人口や面積で大国である一方で、人々の経済的な豊かさはやや遅れていました。それが20世紀後半、政治・経済システムが変更されたことで人々が経済的な豊かさを手に入れられるようになり、現在、高い経済成長の軌道に乗っています。 高い経済成長の中身を見ると、国家レベルでの道路・港湾といったインフラ整備の投資から、民間需要に牽引された工業・流通・不動産などへの投資
外国株式の基本、先進国株式とは？ 今回は先進国株式に投資するETFについて考えてみましょう。もちろん日本を除いての先進国ですから、米国や欧州諸国の株式のことを指しています。 現在までのところ、日本の機関投資家が「日本株（国内株）」とならべて「外国株」と言う場合、「先進国株」を対象とします。米国の機関投資家の場合は、米国株（国内株）と他の先進国株です。今や中国やインドの株式投資も盛んなのではないかと思われるかもしれませんが、機関投資家は大口の売買を確実に実行しなければなりませんから、株式投資の主要な部分では日本や米国と同水準の投資環境を必要とします。 上場できるほどきちんとした経営が行われている企業が多数なければなりませんし、公開された決算書類はいいかげんなものでは困ります。株式の売買やその決済の確かさ、税制などの制度がころころ変更されない安定性などの条件も整っていなければなりません。 突然
――信託報酬が安いほど長期の運用成績は上位の傾向。上位と下位では５年で数％の差。ニッセイＡＭのファンドが上位に。連動指数に対しては組入株式の配当金が主なプラス乖離要因。信託財産留保金も上乗せ要因に。 【詳細はこちら】 インデックスファンド騰落率ランキング（過去５年）、２０１０年６月末時点 首位は日経平均型・ＴＯＰＩＸ型ともに野村アセットマネジメントのＥＴＦで信託報酬は最低水準。分配金込み基準価額の騰落率は指数に比べ５％超上回った。ただＥＴＦでは配当金をすべて分配に回し、再投資機能はない。 日経平均とＴＯＰＩＸは国内株価指数の代表格。過去５年では双方とも下落したものの、日経平均がＴＯＰＩＸに対し９.５％もの優位。日本株アクティブファンドも過半数がＴＯＰＩＸに勝ったが、日経平均には多くが劣後。 株価指数は株式市場の平均的な値動きを示す指標のこと。日経平均株価とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は国内
国内で上場しているETFは５月末時点で99本（うち東証は88本）もありますが、自分にとって適切なETFを見つけるためには、どうしたらよいのでしょうか？ このシリーズの第一回目で、どの程度の損失に耐えられるかを認識することが投資の第一歩であることを説明しましたが、次に押さえておくポイントは、各々のETFの「価格変動リスク」（価格変動性）の大きさを把握することです。 「価格変動リスク」の「リスク」という言葉には「危険」「元本割れ」「値下がり」というイメージがあり、ついつい避けたくなると思いますが、実は、資産運用の世界では、「リスク」は「危険」という意味ではありません。ETFをはじめ投資信託、株式、債券など金融商品の「価格変動リスク」とは、価格が上がったり下がったりする価格の変動性ことです。（変動性をボラティリティと呼ぶこともあります。）もう少し厳密に言うと「価格変動リスク」は金融商品の価格変動
第２回 インデックス運用とは？ パッシブファンドとETFの違い(2010/04/28) 前回、ETFは指数（インデックス）に連動した上場投資信託であることをお話しました。そこで今回は・・・ 第１回 上場株式？投資信託？ ＥＴＦの仕組み(2010/03/19) 「ETF（イーティーエフ）って何？」と尋ねられて反射的に「上場投資信託ですよ」とか、その英語版で・・・ 第３回 ETFセキュリティーズ 日本代表 足立伸氏(2010/04/28) 「なるほど！ＥＴＦ 取引所、運用会社インタビュー」第３回はETFセキュリティーズです。商品ETFを開発しグローバルに展開する同社は３月、14本の商品上場投資信託（商品ETF）を同時に東証へ上場させました。同社日本代表の足立伸氏に今後の意気込みを聞きました。 第２回 日興アセットマネジメント商品企画部ＥＴＦセンター長 今井 幸英氏(2010/03/30) ３
2010年３月19日、エネルギー、産業用金属、農産物などに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）14本が上場し、東京証券取引所に上場するＥＴＦが86本になりました。 東証は、ＥＴＦの制度を改正し商品を多様化することで、投資家が投資しやすい環境を整備し、市場の活性化に取り組んでいます。上場推進室長の小沼泰之氏に東証のＥＴＦへの取組みやＥＴＦの市場動向について聞きました。 −ＥＴＦの銘柄数が増加しています。東証として今後の目標を教えてください。 東証は2007年11月に上場推進室を設立し、規制緩和や制度改正を進めてきました。この頃からＥＴＦの銘柄数は増えはじめ、今年３月19日現在で、東証上場のＥＴＦは86本に増加しました。さらに、2010年度中（2011年３月迄）に東証に上場するＥＴＦの銘柄数を100銘柄に増やす目標を立てています。具体的な数字目標を掲げたのは、「ＥＴＦ市場を整備し、多くの投資家に普及
中国の2009年10−12月期実質ＧＤＰ（速報値）は前年比＋10.7％と６四半期ぶりに２ケタ成長に乗せた。また、2009年通年では同＋8.7％と政府の目標である８％を上回った。政府が主導する大型の景気対策と金融緩和政策が奏功し、中国経済は世界経済に先立つ回復ぶりを見せている。名目GDPは今年にも日本を上回って、世界第２の経済大国になるとみられ、今後中国の存在感は一層高まりそうだ。そのような中国経済を読み説くことは、世界経済の動向をいち早く知ることにつながる。新聞・テレビなどでもよく見聞きする「中国の経済指標」をどう読み、景気の行方をどう判断するのか。投資家から見るポイントと読み解きの注意を毎月わかりやすく解説します。第1回目は 「製造業購買担当者景気指数」、「消費者信頼感指数」、「鉄鉱石の輸入量」です。 製造業購買担当者景気指数（PMI） 製造業購買担当者景気指数（PMI）は、中国物流・購
国内公募株式投信での『外国税額控除』適用除外の影響を探る ――先進国外債ファンドへの影響はほとんど無し。海外株式型ファンドの海外配当源泉税は取り戻せなくなった。分配しないファンドや外国籍投信に投資するファンド・オブ・ファンズでの海外源泉税は元々取り戻せない。 “外国税額控除”とは――海外源泉税について、国内での投資家収益に対する課税との二重課税を回避するための税制上の措置。国内公募株式投信では分配金にかかる所得税の範囲以内で海外源泉税を分配時にファンド段階で取り戻す仕組み――。国内公募株式投信でのファンド段階での“外国税額控除”は２０１０年１月から適用除外に。 国内の公募株式投信（ファンド）が国内の株式やＲＥＩＴ、債券など国内資産に投資している場合、ファンド段階ではその配当金や利息収入に対して原則課税されない。分配金などの投資家収益にかかる国内課税との二重課税を避けるためだ。これに対し、投
ETFのコストだが、特に信託報酬とよばれ投資家がETFを保有している期間中かかる管理手数料については、一般的な投資信託より安いといわれている。例えば、2009年末時点で日経平均株価に連動するインデックスファンド46本の信託報酬の平均は0.56％。これに対して日経平均株価に連動するETF５本の信託報酬の平均は0.23％である(リッパーのファンドデータ分析システム｢Hindsigth｣による)。 ETFの信託報酬が低く抑えられている理由としては次のことがあげられる。 （1）株価指数連動型ETFは、指数へ連動するように組み合わせた現物株式を証券会社や機関投資家に拠出してもらい、それと引き換えにETFの受益証券を発行する仕組みである。構成銘柄の変更などがなければ、原則として市場で株を売買することはないので、マーケット・インパクトを小さくする(つまり運用コストを低く抑える)ことができる。 （
日本はもちろんのこと、世界でも愛されている日清食品「カップヌードル」。誰でも一度は食べたことがあるだろう。 実は、カップヌードルこそが世界で初めて開発されたカップラーメンであることを、みなさんはご存知だろうか？ 各社で続々と新しいカップラーメンが発売される中、それでも「おいしい」と感じさせるカップヌードル。今年で発売35周年を迎えた今、改めてその強さを探ってみたい。 開発のきっかけは創業者・安藤百福氏の熱い思い そもそもカップヌードルが開発されたきっかけは、日清食品の創業者・安藤百福氏（現在創業者会長）の熱い思いからだったという。 「当社が1958年に発売した世界初のインスタントラーメン『チキンラーメン』を持ち、世界に通じる新しいラーメンの開発という新たな可能性を求めて欧米へ渡ったことがきっかけでした」（日清食品広報部東京広報部・源麻里氏）。 現地で安藤氏が、現地の人々にチキンラーメンを試
『上場ＭＳＣＩコクサイ株』『上場ＭＳＣＩエマージング株』（日興ＡＭ） ――――個人投資家待望の海外株ＥＴＦが東証に上場。海外株式市場全体を１万円程度から売買可能に。世界水準の低コスト運用を行い、株式配当金に関わる税制上の不利益を解消するため、世界各国の株価指数先物を多用する方針。 日興アセットマネジメント（以下、日興ＡＭ）が運用する『上場ＭＳＣＩコクサイ株(1680)』＜正式名称：「上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)」＞が２０１０年１月２９日に東証に上場。続いて１ヵ月後の２月２４日には『上場ＭＳＣＩエマージング株(1681) 』＜正式名称：「上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング) 」＞が同じく東証に上場する。信用取引による売りと買いも可能となり、売買単位は共に１０口で最低売買金額は１万円程度となる見込み。ネット投資家を中心に、インデッ
『ＮＹダウＥＴＦ』（シンプレクス） ――日本の取引時間に東証でＮＹダウの売買が可能に。外国人がＥＴＦを売買する際の税務リスクを避けるため、指数採用銘柄組み入れの外国籍ファンドに投資する運用形態を採用。配当金の３０％源泉税は還付されず、国内源泉税との二重課税状態が残る。 シンプレクス・アセット・マネジメント（以下、シンプレクスＡＭ）が運用する『ＮＹダウＥＴＦ（1679）』＜正式名称：「Ｓｉｍｐｌｅ−Ｘ ＮＹダウ・ジョーンズ・インデック上場投信」＞が、２００９年１２月１０日に東証に上場する。海外先進国の株価指数連動型のＥＴＦは国内初登場。ＮＹダウを日本時間に東証で、円で売買できることになる。売買単位は１０口で、最低売買代金は当初１０万円程度の見込み。信用取引も可能だ。運用コストとなる信託報酬は実質年０.６０７５％程度（税込み、注１）。決算は年１回（１２月）で組み入れ株式の配当金を原資にした分配
｢ＴＯＭ運用日本株式ファンド」（バークレイズ） ――株式市場の“目からウロコのクセ”に着目。日経平均の“月末買い・月初売り”を繰り返すと、２００８年は約１５％上昇し、約３１年間では８.８倍に上昇した事実に基づく手法。 英国金融大手バークレイズ銀行傘下の運用会社「バークレイズ・キャピタル・ファンド・ソリューションズ・ジャパン」（以下ＢＣＦＳ、注１）は、日本での公募投信第一号として『ＴＯＭ運用日本株式ファンド』を２００９年９月２４日に設定する。“ＴＯＭ”（トム）とは”Ｔｕｒｎ Ｏｆ ｔｈｅ Ｍｏｎｔｈ”の頭文字を取ったもので、日本語では“月変わり”と訳し、月末・月初の数日間を意味する。 株式市場の動きを長期間にわたって観察し分析すると、月末・月初の数日間に上昇することが多く、しかも月末・月初は他の期間に比べパフォーマンスが良い（ＴＯＭ効果）という株式市場の過去のクセに基づいた運用を行う。この種
三菱ＵＦＪ投信の『ｅＭＡＸＩＳ（イーマクシス）』 ――ネット取引向けに格安運用コストでノーロード（無手数料）の内外インデックスファンド８本を投入し、コストコンシャスな投資家に訴求。積み立て投資の利便性も向上。 三菱ＵＦＪ投信は『ｅＭＡＸＩＳ（イーマクシス）』と名付けたブランド名の下、ネット投資家向けの指数連動型インデックスファンド８本を２００９年１０月２８日に設定した。『ｅＭＡＸＩＳ』の“ｅ”はｅメールやｅコマースの“ｅ”と同様にインターネットを意味し、“ＭＡＸＩＳ”はＭＡＸ（最高の品質）とＡＸＩＳ（投資家の投資中心軸）を掛け合わせた言葉。当初の販売会社はＳＢＩ証券、カブドットコム証券と楽天証券のネット証券３社で、１０月３０日から販売を開始する予定。 コストコンシャスなネット投資家に訴求――格安運用コストとノーロード 最大の特徴は、類似インデックスファンドの中でも運用コスト（信託報酬）
日本を代表する金融情報ベンダーの株式会社QUICKが提供する資産運用応援サイトです。株式市況、株価情報や金融商品の紹介など株式投資や投資信託（投信）を中心に資産運用を応援します。※現在値、前日比、売買代金は、発生から20分以上遅れて表示しています。 ※現在値と基準価額は、日付けが異なりますのでご注意ください。 ※現在値、前日比、売買代金で証券営業日当日に約定しなかった銘柄については「--」で表示しています。 ※国内投信の基準価額、純資産総額、信託報酬合計（％）は、証券営業日の夜23時～24時に更新します。 ※外国投信の基準価額、純資産総額の更新は不定期です（基準価額の値は一口あたりの純資産総額です）。 ※重複上場の場合は、QUICKが設定する任意の市場価格を表示しています。
長寿投信「さわかみファンド」の値動きを分析――設定後１０年連続して資金流入したファンドは唯一無二。２０００年以降０８年以前に開始した積み立て投資の収益率はすべてマイナス。一時市場平均並み化した運用成績は０９年上半期に改善。 一度買った銘柄は割安感が解消するまで保有し続ける「バイ・アンド・ホールド」を運用の特色とする「さわかみファンド」。販売の大半は自社で行うなど独自路線を歩む、さわかみ投信が「わが社の１本」としてＩＴバブル崩壊前の１９９９年８月２４日に運用を開始してから丸１０年経過しようとしている。１０年前に当初設定額１６億円あまりでスタートした運用資産規模は２１７３億円（０９年７月２４日時点）に成長。この純資産残高は、ＥＴＦを除く国内籍の公募追加型株式投信では２７番目に大きく、日本株ファンドでは「フィデリティ・日本成長株・ファンド」（フィデリティ投信）の純資産残高（２７４８億円）に次ぐ規
1997年の京都議定書の議決から12年目に入り、環境問題は世界レベルでますます重要度が高まっています。そんな中、米国では、京都議定書を批准しなかった前政権に対し、オバマ新政権が景気回復の大きな柱に環境関連投資を打ち出したことから、この分野の感心が急激に高まっています。 そこで、これから６回にわたって、米国（カリフォルニア）在住、在米20年以上のコンサルタント・金融アナリストの立場から、米国発の環境関連のコラムを発信していきます。初回は、米国における環境技術へのベンチャー投資トレンドから、投資対象としての環境分野を考えます。 日本では、環境技術は大手企業によるものの方が知られている傾向がありますが、米国においては「環境関連技術＝ベンチャー機会の創出」と捉えられています。特に、ベンチャー投資のメッカであるシリコンバレーでは、その傾向が目立つようです。 投資環境・注力分野 環境技術セクタ
「知られざるインデックス運用の世界」をニッセイアセットマネジメントに聞く――ノーロードで信託報酬率（０.２６２５％）が業界最低の日経平均連動型を一般投資家向けに投入 日本株で運用するファンドの中で、日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）など株価指数の変動に連動した運用成果を目指す、株価指数連動型「インデックスファンド」の存在感が高まっている。日々のニュースを通じて連動株価指数の値動きが把握しやすいうえ、申込手数料や信託報酬率が安めというメリットがある。インデックスファンドに投資すると、利益は株価指数並みにとどまるが、損失が株価指数以上に拡大するのは避けられる。ファンドマネジャーが自ら銘柄選別し、株価指数を上回るよう積極運用するアクティブ型ファンドの運用成績がこの数年全般に振るわなかったのも、投資家がインデックスファンドを志向する一因となっている。低コストで運用できるのは、組入銘柄の選別や
日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）への連動を目指すインデックスファンドへの資金流入や個人マネーによるＥＴＦ（上場投資信託）の買い越しが活発化している（注１、注２）。 ２００９年１月はインデックスファンドに約２７０億円の資金が流入。ＥＴＦの個人（現金）による買い越し額は１２０億円程度だった。東証１部市場の日々の売買代金は１−２兆円にのぼり株式相場に影響を及ぼすほどではないものの、２００８年の１年間を通じて、インデックスファンドへは２５００億円の資金が流入。個人（現金）によるＥＴＦの買い越し額は１３００億円あまりに達した。これに対し、日本株でアクティブ（積極）運用するファンドへの資金流入の勢いは失速。２００６年には高配当利回り株ファンドなどに１兆３千億円を超す資金が流入したが、それ以降は解約に押され資金流出超過傾向が続いている。大型の新規設定がめっきり減ったことに加え、既存のアクティブ運用
定着してきたオフィスでの“お菓子買い” このところお菓子を詰めた箱をオフィスに置き、売れた分だけ代金を回収する「置き菓子」ビジネスに参入する企業が増えているようだ。その先駆けとなったのが大手菓子メーカーの江崎グリコが展開している『オフィスグリコ』。オフィスに居ながらにしてお菓子を買うことができる、画期的な“すき間サービス”をどのようなきっかけでスタートさせたのか？ 同社に話を伺いました。 ニーズに合わせて商品がセットされている3段ボックス 最近、大手企業での導入が増えているという『オフィスグリコ』。ご存知の通り、契約した企業のオフィス内に、グリコの商品を中心としたお菓子が詰められたボックスが置かれ、社員は1つ100円でお菓子を買うことができる。 「このボックスは3段に分かれており、各段にきちんと役割配分があります」と語るのは、広報IR部チーフ 吉村貴宏氏。「1段目にキャンディやガ
映画ファンド特集第3回目は、過去の映画ファンドの実績についてレポートする。2004年11月に募集された「忍−SHINOBIファンド」が2006年末に償還を迎え、最終的な投資家の純資産額は1口（10万円）当たり8万9529円となった。大手映画会社が参入したケースにも関わらず元本割れとなったため、映画ファンドに対する投資家の関心はいまひとつ。 映画ファンド業界には、著名作品でなければ個人投資家からの資金が集まらないジレンマがある。その一方、製作会社・金融機関などのプロ達は大型のファンドを作り、一般の個人投資家が買うことができない｢私募形式｣を増やしている。投資商品として発展するのは正直、難しい状況にあるようだ。 主な映画ファンドは16本、1998年から本格化 日本の映画ファンドの歴史は、1998年頃から始まったと言われる。各種公表資料をもとにQUICKが集計したところ、日本の主な映画ファンド
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