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衆院選
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2005年10月に情報セキュリティ・マネジメント・システム（information security management system：ISMS）の国際規格として「ISO/IEC27001」が発行された。ISO/IEC27001は、情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められた規格である。これにより従来のISMS認証審査において適用されてきた「ISMS認証基準（Ver.2.0）」は、順次ISO/IEC27001へ移行されていくことになる。つまり、組織の現場で実際にシステムを運用している担当者は今後、否応なくISO/IEC27001と付き合わなければならない。本連載ではこのISO/IEC27001の発行により、何が変わり、何が変わらないのかを一問一答形
20〜30代の若手社員で「うつ状態」に陥る人たちが急増しているという。これまでは40代以上の管理職世代のうつ状態が顕著だったが、ここに来て若手社員まで症状が広がっているのはいったいなぜだろうか。とりわけITベンチャーで採用されているプロジェクト制で人材が多重活用され、さらに成果主義が社員の心を蝕んでいるのが実情だ。しかし、自分で支援のネットワークを広げることで、深刻な状況に陥る前に手を打つことは可能だ。 ■質的ストレッサーが多いベンチャー 前回、中途採用者、派遣社員、若手社員が社内うつになりやすいと述べたが、就業形態や人事・組織制度なども社内うつを引き起こす要因になる。 従来の年功序列制度や終身雇用制が崩れる中、競争風土を生み出そうとする企業の施策が特に社員との間で摩擦を起こしているようだ。 心理ストレス研究の第一人者である早稲田大学の小杉正太郎教授が著した『社内うつ』（講談社）によると、
20～30代の若手社員で「うつ状態」に陥る人たちが急増しているという。これまでは40代以上の管理職世代のうつ状態が顕著だったが、ここに来て若手社員まで症状が広がっているのはいったいなぜだろうか。とりわけITベンチャーで採用されているプロジェクト制で人材が多重活用され、さらに成果主義が社員の心を蝕んでいるのが実情だ。しかし、自分で支援のネットワークを広げることで、深刻な状況に陥る前に手を打つことは可能だ。 質的ストレッサーが多いベンチャー 前回、中途採用者、派遣社員、若手社員が社内うつになりやすいと述べたが、就業形態や人事・組織制度なども社内うつを引き起こす要因になる。 従来の年功序列制度や終身雇用制が崩れる中、競争風土を生み出そうとする企業の施策が特に社員との間で摩擦を起こしているようだ。 心理ストレス研究の第一人者である早稲田大学の小杉正太郎教授が著した『社内うつ』（講談社）によ
携帯電話を使うと脳腫瘍になりやすいか？ この疑問に対する1つの解答が示された。 今年1月20日、British Medical Journal誌電子版に報告された英国のグループの大規模かつ長期的なケース・コントロール研究の結果によると、10年以上にわたって携帯電話を使用し、累積通話時間が113時間を超えていた人々においても、神経膠腫の有意なリスク上昇は認められなかった。 この報告を行なったのは、英Leeds Institute of Genetics, Health, and Therapeutics（LIGHT）のSarah J Hepworth氏らのグループ。「神経膠腫」とは、成人の中枢神経系の悪性腫瘍の中で最も高頻度に見られるものだ。 疫学的研究の多くは、携帯電話と脳腫瘍は無関係であることを示している。が、電話を使用する側の星状細胞腫リスクが上昇する、農村部では電話の使用と脳腫
東京都内では桜が見ごろを迎えた。この週末、花見を兼ねた飲み会に繰り出す人も少なくないだろう。しかし、車座での宴会ともなると、気になってくるのが、ベルトの上に乗った見事なお腹回りだ。 「肥満」は見た目にも気になるだけでなく、糖尿病や高血圧、高脂血症といった生活習慣病にかかる危険性を高めることが知られている（参考記事：リンゴ型肥満とメタボリックシンドローム）。とはいえ、ちょっとお腹回りが気になる、会社の健診で血糖値やコレステロール値が高めだと指摘された――という程度で「やせよう」と一念発起する人は少ないのが現実ではないだろうか。 しかし、自己流のダイエットは、栄養が偏りがちだったり、良かれと思ってしたことが裏目に出てしまうこともある。そこでお勧めの方法が、医師の指導に基づく「フォーミュラー食ダイエット」だ。 フォーミュラー食とは、カロリーを最低限に抑えた上で、生命維持に必要なタンパク質、
第12回 今度は「過剰反応」という名のバッシングが始まった ～改善はまず「官尊民卑」を改めることにある～ ネット情報セキュリティ研究会会長 田淵 義朗氏 2006年3月30日 いっせいに始まった個人情報保護法の問題報道 日本人というのは右向けといわれればみな右、左ならみな左という風に、極端に一方向に走る傾向がある。筆者はこのコラムで個人情報保護法の問題点をずっと書いてきたが、今年2月に入ってからというもの、大新聞、雑誌がこぞって「大混乱！ 過剰反応！ 個人情報保護法」といった内容の見出しで、いっせいに特集や連載コラムを掲載するようになった。 マスコミで急に露出が増えた理由は筆者にもよくわからない。考えられるとすれば、保護法施行後、半年を経た昨年11月、国民生活センターが窓口に寄せられた苦情や相談内容を公表し、記者発表した影響かもしれない。また政府が今年2月末に、こうした国民の声を踏
第21回 実現間近に迫る近未来交通システム ～環境、エネルギー、事故、混雑もこれでOK～ 地球環境問題評論家 船瀬 俊介氏 2006年3月29日 交通社会がかかえる4大問題 以前、米国の友人とラッシュアワーの山手線に乗ったことがある。手足どころか息もできないくらいに2人とも窓際に押しつけられた。 「日本人は、こんな状態で30年以上通勤するんだよ」というと彼はつぶやいた。「悲惨な人生だ…」。 時速370Kmという世界最速スーパーEV「Eliica（エリーカ）」を開発した清水浩・慶應義塾大学教授は、近未来交通政策の提唱者としても知られている。 彼は『近未来交通プラン』（三一書房刊）で、そのことについて具体的な提案をしている。そこで彼は、交通社会がかかえる4つの大問題として、以下のような項目を挙げている。 (1)環境 (2)エネルギー (3)事故 (4)混雑
ソニーは3月29日、モバイル端末向けソフト開発を手がけるACCESSに、テレビ映像のインターネット転送ソフト「ロケーションフリー」をライセンス供与すると発表した。ACCESSは、ロケーションフリーをベースに携帯電話機や携帯情報端末（PDA）向けにソフトを開発。ソニーの専用ベースステーション「LF-PK1」と組み合わせて提供するという。 ロケーションフリーは、自宅などに置いたベースステーションがテレビアンテナから映像を取り込み、インターネット／無線LANを介して、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（PSP）」やパソコン、専用ディスプレイにリアルタイムで転送する。ベースステーションをDVDレコーダなどと接続することで、録画映像も転送可能。国内だけでなく、米国、カナダなど海外の一部の地域でも利用できる。 ソニーは今回、組み込み用Webブラウザ「NetFront」などの開発で実績があり、
三木谷氏にはGoogle的世界の恐ろしさが見えていない 私が楽天、というよりはその総帥たる三木谷氏の行動を見ていると、いつもこんな疑念を抱かせられる。「どうも三木谷氏には、Google的世界の恐ろしさが理解できていないのではないか」と。Googleはネット上の商店街を陳腐化する。何しろ一瞬にして世界中の「それが欲しい人」と「それを一番安く売っている店」とを結びつけてしまうのだから。客は勝手にあなたの店を探してやって来る。 つまり本当に優れたサービスなり商材なりがあるのなら、何もわざわざ楽天の傘下の商店街に入るメリットはないのだ。にもかかわらず楽天は月額5万円もの出店料を徴収する。これは主婦が趣味の延長線上で運営しているような個人商店（そういう店は楽天市場には無数に存在する）にはかなりの負担であろうと思うが、楽天に参加している店主は本当に出店料分のメリットを感じているのだろうか。人々が
20～30代の若手社員で「うつ状態」に陥る人たちが急増しているという。これまでは40代以上の管理職世代のうつ状態が顕著だったが、ここに来て若手社員まで症状が広がっているのはいったいなぜだろうか。それは高度成長期がもたらした年功序列・終身雇用の崩壊、人材流動化の広がり、組織文化の激変と大きな関係がありそうだ。 心の病患者が40代から30代に逆転 20～30代の若手社員で「うつ状態」に陥る人たちが急増しているという。これまでは40代以上の管理職世代のうつ状態が顕著だったが、ここに来て若手社員まで症状が広がっているのはいったいなぜだろうか。 財団法人労務行政研究所が2005年1月から2月にかけて調査した『職場ストレス増大時代―メンタルヘルス対策の最新実態』調査によると、下記の表のように最近3年間で「メンタルヘルス不全者」が増加している企業は52％と過半数を超え、従業員1000人以上の大手企業
日本に志ある経営者はいるか 前回のコラムで、インドはサティヤム社の経営者であるラマリンガ＝ラジュ氏のことを紹介した。主として欧米企業のSIとBPO請け負いで大きく業績を伸ばし、自社をニューヨークNASDAQ上場の優良銘柄にまで成長させつつも、しかし決して驕慢になることなく自国の貧困撲滅のために奮迅している立志伝中の人物である。こういう高潔な志を持った企業や経営者はインドには少なくない。 私はこのコラムで何度となく「サイバーは格差を埋めるために使うのが正しい」と書いている。確かにサイバー社会の中で、それぞれの格差は急速に開いているのは事実だ。しかしそれでいいと思ってはならない。格差を埋めるのもまたサイバーなのである、と。だからインドの尊敬すべき経営者を見るにつけ、サイバー社会の本来の在るべき姿を再認識させられる思いである。 翻ってわが日本ではどうか。いうまでもなく、これがはなはだ情
永田議員・頭を下げる永田議員 偽メール問題をめぐる衆院懲罰委員会で、前衆院議長で国民新党の綿貫民輔代表（右）から衆議院の権威を傷つけたことを指摘され頭を下げる永田寿康議員（東京・国会内） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 今回からこのコラムを担当することになった。政治の現実を追いながら、我々の国家はどこに向かおうとしているのか、国家像のありようをさぐってみようという趣旨である。手に余る作業であることは承知しているが、独断的解釈もまじえて、政治のさまざまな現象を解剖していきたい。 1回目はやはり、民主党の「ニセ・メール事件」を取り上げなくてはなるまい。永田寿康氏という若い議員が功名心にかられてとんでもない「ガセネタ」に引っ掛かったわけだが
AT＆Tによる大型買収の行方（前編）〜戦略的買収か窮余の策か （トーマス・スパーゴ＝米Kanabo Consulting Inc.社長） AT＆Tが2006年3月5日、国内第3位の地域電話会社のBellSouthを670億ドルで買収する計画を公表した。新生AT＆Tは、米国内第2位の規模を誇るVerizon Communicationsの約2倍に相当する巨大企業としてスタートを切ることになる。 AT＆Tは、2005年1月にSBC Communicationsが同社を160億ドルで買収したことにより、米国最大規模の電話会社へと変貌を遂げた。現在は、国内の西部および南西部を中心とした13州でサービスを展開している。さらに今回、BellSouthとの合併によって南東部の9州を追加、合計22の州をビジネスの対象エリアとする。新生AT＆Tの地域電話サービス加入者は7000万人に達し、1300億ド
フジテレビを味方に引き入れたUSEN宇野社長の素顔 （松崎 隆司＝フリーライター） ライブドア株の上場廃止で頭を抱えていたフジテレビに救世主が現れた。 動画の無料配信サービス「GyaO」などで急成長と遂げているUSENの宇野康秀社長だ。フジテレビが抱えるライブドア株12.7％を、宇野社長がポケットマネーで買い取るというのである。1株71円、総額は95億円。ライブドアは訴訟リスクを抱えており、十分な精査ができない。そこで、USEN本体にリスクを負わせられないという配慮から、宇野社長が個人で買い取った。 ライブドアグループとの関係を強化することでUSENは、ソフトバンクや楽天と並ぶIT企業3強の一角を占めることになる。 幼いころから事業家を目指し、松下幸之助の伝記を読みあさる 宇野氏は、IT業界の中では「兄貴的存在」であり、若い経営者からの信頼が厚い。 楽天の三木谷浩史社長とはゴ
原油高の影響で包装資材が全般に値上がりする中、流通、外食大手の眼前に、割り箸の値上げという新たな難題が浮上している。 ある大手コンビニエンスストアは2月下旬、店舗向けの割り箸の価格を15％上げた。「店舗の売上高の3分の1に当たる弁当類のほか、カップ麺につける必要がある。多数の商品にかかわり、オーナーのクレームの原因になるだけに避けたかったのだが」（コンビニ）とつらい表情を見せる。 関東、九州などに持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を展開し、全国約2400店舗で、年間3億膳以上の割り箸を渡すプレナス（東京証券取引所第1部上場）も、この春に店舗に売り渡す割り箸の価格を4割上げる。 全面的に中国に依存したツケ 一般的に、値上げが浸透しにくい川下企業に、一挙に値上げが広がった理由は何か――。 きっかけは昨年11月。「割り箸を5割値上げする。さもなくば輸出数量を制限する」。中国の輸出会社の団体「
弁護士に聞く社内恋愛とセクハラの境界線 （日経ビジネスAssocie編集） 自由な恋愛をしようにも、「セクハラ」という言葉が頭に浮かんでどうも積極的になれない。弁護士・井口博氏の解説を基に、社内恋愛とセクハラの境界線をきちんと理解しよう。 「社会的相当性」＝「一般常識」 ■一般的なビジネスパーソンにとって、セクシュアル・ハラスメントという言葉の定義は曖昧なように思えます。「相手の女性が嫌がればすべてセクハラ」といった認識も、一部にあります。 井口 博（いぐち・ひろし） 1949年11月生まれ。一橋大学法学部卒業。横浜地裁判事補、大阪地裁判事を経て1989年弁護士登録。1993年米ジョージタウン大学ロースクール大学院修士課程修了。1996年、東京ゆまにて法律事務所を開設。専門は一般民事。性暴力裁判全国ネットワークの関東代表を務める。 井口 一般論としては「女性が嫌がればセクハラ」
博報堂と東北新社は共同で、インターネットネットや口コミなど利用した、新たな広告キャンペーンの企画／制作会社を4月3日に設立する。博報堂の持株会社である博報堂DYホールディングスと東北新社が3月27日に明らかにしたもの。 新会社の名称は「博報堂ケトル」。資本金は9000万円で、出資比率は博報堂が66％、東北新社が34％。博報堂の企画立案ノウハウと、東北新社が持つ制作業務ノウハウを導入し、相乗効果を生み出すとしている。 博報堂のクリエイティブ・ディレクターである嶋浩一郎氏と木村健太郎氏が共同CEO（最高経営責任者）に就く。本社は博報堂と同じ東京都港区芝浦のグランパークタワーに置く。 マスメディアを利用した従来の広告手段と、インターネット／店頭／口コミといった広告手段を総合的に組み合わせ、「既存のアプローチにとらわれない新しい広告キャンペーンを提供する」（博報堂DY／東北新社）という。映画や出版
第24回 民主党に成り代わって「４点セットプラス１」を問う ～国民のためにいち早く政界を再編し、問題を根本から解決せよ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年3月27日 「４点セット」問題の根は一つ――アメリカに対する全面服従政策 永田議員のメール問題で、すっかり霞んでしまった「４点セット」。本来ならば、民主党にとって、小泉自民党を追い詰める千載一遇のチャンスだったはずだ。 しかし、いまやメール問題の決着もつかず、攻守ところを変えて、民主党は逆に追い詰められる立場となってしまった。 とはいえ、民主党が自滅したからといって、自民党の「４点セット」問題が消えてなくなってしまったわけではない。そこで、期待のできない民主党に代わって私が「４点セットプラス１」を追及していきたいと思う。 ご存じの通り、「４点セット」とは、小泉自民党を揺るがす次の４つの問題である。 １．防衛施設庁
憂うつな気分で迎える休み明けの月曜日は、「ブルーマンデー」と呼ばれます（参考記事：月曜病（ブルーマンデー症候群）と出社拒否症）。実際、月曜日は、精神的な状態が最も悪い曜日とされています。厚生労働省が1月に公表した自殺死亡統計でも、2003年の国内自殺者で、自殺が最も多かった曜日は男女ともに月曜日でした。 また、体の不調が最も訴えられるのも月曜日です。海外では以前から、脳卒中や心筋梗塞は月曜日の発生が多いことが指摘されています（参考記事：各国における月曜日の危険度）。日本ではビジネスパーソン、特に男性で、月曜の心筋梗塞の発症が他の曜日より30％も高いという調査結果も報告されています。 ではなぜ、月曜日は体もだるく、気分も乗らないのでしょうか。これは休日の朝寝坊にも原因があるようです。休みの日に遅い時間に起きると、体内時計がずれてしまい、睡眠のリズムが大きく崩れます。その結果、軽い「時差ボ
“リクルーティング・コミュニケーション”の重要性 皆さんは「リクルート」というコトバの意味をご存知でしょうか？ 元々は「軍隊での新兵の募集」。語源はラテン語で「再び育つ（者）」の意だそうです。 以前、東京・六本木の防衛庁（もう移転してしまいましたが）に、自衛隊の「リクルーター研修」のトレーナーとして何度かお邪魔したことがあります。「皆さんが、まさに正真正銘の“リクルーター”ですから頑張ってください！」とお話したことを思い出します。 今では軍隊用語ではなく、すっかり一般的になり、「リクルート活動」「リクルートスーツ」「インターネット・リクルーティング」……といったように日常的に使われるようになりました。 このコラムでは3つのコミュニケーション領域、つまり「インターナル（社員）」「マーケティング（顧客）」「リクルーティング（応募者）」を扱っているのですが、まだまだ、リクルーティング・コミュニケ
デジタル編上級：ネット上の情報をブログで仕分ける （日経ビジネスAssocie編集） ワークスエンターテイメント の渡辺琢副社長は、大量のIR資料に目を通す。そこで利用しているのがブログだ。 【デジタル編1】ブログを利用 企業から投資家や株主に向けて、毎日のように企業情報が発信される。株式公開を支援するワークスエンターテイメント副社長の渡辺琢さんは、仕事柄、大量のIR資料に目を通し整理しておかなければならない。そこで利用しているのがブログだ。 現在、多くの上場企業が自社サイトを持ち、その中に投資家向け広報（IR）に関する欄を設けてデジタル化した発表資料を随時掲載している。紙の資料と内容は全く同じ。これを自分のブログにリンクしていくのだ。 資料の保管場所に困ることがない。何よりブログには検索機能があるので、企業別やトピックス別に分けておく必要がない。渡辺さん曰く「作業は10分で
今からさかのぼること約80年前の1918年、あっという間に世界中に広まった謎のインフルエンザ「スペイン風邪」は、1920年までに全世界でおよそ5000万人もの尊い命を奪うほどの猛威をふるった。これが人類に、史上最大規模の被害をもたらせた「パンデミック」（全世界規模の感染の大流行）といわれている。 しかし、「スペイン風邪」は、その猛烈な感染力と強い病原性の正体がまったくつかめずに急速に収束してしまった。その直後から、科学者や研究者たちによる、「謎の正体」の解明への長い挑戦が始まった。 本書は、米国ニューヨークの小学校教師を経て、主に子ども向けの科学ノンフィクション作品を書き続ける著者が、1918年のインフルエンザによるパンデミック、いわゆる「スペイン風邪」について克明に記したもの。あわせて、インフルエンザの謎について研究し続けている科学者たちの、途方もなく長い、そして果てしない闘いを描い
特集： 子どもを見守るシステム、続々登場 ICタグ利用の新提案 地域ネットから駅利用追跡まで 離れていても読み取れる無線ICタグ。当初はバーコードの置き換えツールとして期待されていた同タグだが、まだ価格などのハードルがあり、流通分野での本格的な普及はこれからといったところ。だがここ数年は、様々な分野で無線ICタグを活用した利用方法がいくつもの提案されており、その可能性は広がりをみせている。そのなかから、今回は子どもを対象にしたセキュリティシステムに注目し、NTTデータの取り組みと、先日行われた「IC CARD WORLD 2006」（ICカードとICタグの総合展示会）の模様をリポートする。 約１km四方のエリアで子どもを見守る 情報を記録できるゴマ粒より小さなICチップ。そのICチップを組み込んだ無線ICタグは、非接触で個別認証できる点が大きなメリットだ。昨今は子どもを狙った
「誰でも恋愛できる」という幻想を捨てよ （日経ビジネスAssocie編集） 【お詫び】 「年収と非婚の知られざる関係」の第4回「『誰でも恋愛できる』という幻想を捨てよ」は、掲載を取りやめさせていただきます。本記事は、日経ビジネスAssocie 2003年10月21日号に掲載した記事を元に再編集したものです。今回、小谷野敦氏への断りなく再掲載してしまいました。 読者のみなさま、コメントを頂戴したみなさまには、お詫びを申し上げます。 ※この記事は、日経ビジネスAssocie 2003年10月21日号に掲載した記事を元に再編集したものです。
人材サービスを手がけるインテリジェンスは3月13日、新社会人に対するビジネス・パーソンの意識調査の結果を発表した。それによると、新社会人に最低限備えてほしい資質・態度として最も多く挙がったのは「マナー・礼儀」（20.1％）、次いで「常識」（12.2％）だった。「仕事に直接役立つスキルではなく、人としての基礎的な資質が求められている」（同社） 調査は、2月13〜16日にかけて、首都圏／中部／関西に在住する会社員男女1800人（25〜34才）にインターネットでアンケートを実施したもの。 「マナー・礼儀」「常識」のほかには、「挨拶」（6.5％）、「謙虚」（3.4％）、「やる気」（3.3％）が挙げられた。 「新社会人は初めて入社した会社で最低何年働くべきか」という問いに対し、59.7％が「2〜3年」と回答。ただし、「転職を考えたことがあるか」いう質問には84.6％が「ある」と答えた上、具体的に考え
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