サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
アメリカ大統領選
okfn.jp
（訳注：この記事はOpen Knowledge本家によるOpenGLAM Principles: ways forward to Open Access for cultural heritage(2019/4/30)を日本語化したもので、OpenGLAMの原則は2019/11月現在改定中です。） OpenGLAMとは? 2010年初の初めに、OpenGLAM（ギャラリー、図書館、資料館、博物館）が立ち上げられました。オープンアクセスをサポートする文化施設間の交流とコラボレーションをサポートするネットワークです。OpenGLAMは現在Open Knowledge Internationalとして知られているOpen Knowledge Foundation（OKFN）（訳注：2019/6月現在、再度OKFNに名称復帰しています）のイニシアチブおよびワーキンググループであり、欧州委員会が共同
2017/12/19、オプンデータ・トークシリーズの第22回となる「オープンデータの形式は”CSV”の先にどこに向かうのか」を開催しました。当日参加いただいた皆様、ありがとうございました。資料公開を許諾頂いた分について下記に資料URLを掲載しております。 1.1 オープンデータ５つ星の真実（国立情報学研究所 加藤文彦様） Tim-BL卿による5つ星の図がひとり歩きしている問題について論じて頂きました。3つ星から先は単にデータ形式の問題ではなく、データの中身とアクセス方法の話であり、メリットはもちろんあるがデメリットとの比較でどうすべきか考えるべきもので、誰もがそうしなさいということではない、といった内容。 1.2 EUのオープンデータ成熟度評価（Georepublic Japan 飯田哲様） Open Data Maturity in Europe 2017をベースにEUで実施されている継
2017/11/14の夜に、オプンデータ・トークシリーズの第21回となる「これからどうする、官民データ活用法」を開催しました。当日参加いただいた皆様、ありがとうございました。 冒頭、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室山路参事官より「政府におけるオープンデータの取組」についてご紹介頂きました。 政府におけるオープンデータの取組 from okfjevent 都道府県の単位でみると41箇所がすでにオープンデータに取り組んでおり、残り6つ。基礎自治体では約260とまだまだこれからの状況です。政府としてさらに推進するために「自治体ガイドライン」「地方公共団体向けパッケージ」「オープンデータ100」「フォーマット標準例」「オープンデータ伝道師」など、モノとヒトの両面から支援の枠組みを用意しています。ぜひ周知、活用を進めて行きたいものです。 以下資料の見出しのみ列挙します。 1. 官民データ活用推
ファイル形式がcsvではあるけれども、データが正規化されていないということで内閣府が批判されている（詳細はこの記事の最下部からリンクしてある）。「こんなCSV読めるかばかやろう」「トンデモ」「ゴミ」「bad data」「ダメなcsv」といった表現が見受けられる。かなりひどい言われ方だ。 望ましい形式に対してまだまだ距離があるというのは確かにそうなんけれども、これを罵倒していたら、データを提供する側がより慎重になってものごとが進まなくなるだろうと私は考えている。また、新しいことをやりたくない行政職員に格好の「やらない理由」を提供することになってしまうだろう。 データの整形に人手がかかる、予算が要る、時間がかかる、優先順位を検討する必要がある、形式を決める必要がある…。そういって、「だから今はやらない」ということになるんじゃないだろうか。 最近はこの問題を野菜に例えて説明している。農家の人が「
（訳注：この記事はGovlab 記事の日本語訳です） 競争の場の平準化 投稿者：Andrew Young, David Sangokoya, Stefaan Verhulst * インパクト 新たな経済機会を創出 部門 ビジネス 場所 米国 レポートのダウンロード 概要 小売業の起業家はそれぞれの取引の専門家ではあっても、営業中あるいはその検討中である地区の経済状況についての質の高い情報にアクセスできないことがよくあります。NYCビジネスアトラスは、中小企業が新規ビジネスを開業したり、既存の事業を横展開したりする場所を決定するのに役立つ高品質なデータにアクセスできる公共ツールを提供することにより、その情報格差を緩和するように設計されています。このツールは、消費者行政局のビジネス・ファイリングデータ、財務省の売上税データ、国勢調査の人口統計データ、そしてPlacemeter （リアルタイムの
（訳注：この記事はGovlab Blog 記事の日本語訳です） オープンデータのインパクトに関するケーススタディの主要調査結果 投稿者：Stefaan Verhulst, Andrew Young 本日（訳注：2016/3/23）、「オープンデータのインパクト：需要と供給が出会うとき 」において、GovLabとオミダイアネットワークはオープンデータの社会的、経済的、文化的、政治的なインパクトについての主要な調査結果を発表します。調査結果は、世界中から19のオープンデータプロジェクトの詳細なケーススタディに基づいています。これらのケーススタディは、オープンデータがいつ、そしてどのように作用するのか、私たちの理解に重要な点が欠けているということを示すために用意されました。オープンデータの可能性や、その仮説的なインパクトを推計する熱意は世の中に十分ありますが、具体的な現実世界へのインパクトについ
世界的にオープンデータ活用を進めているオープン・ナレッジ(Open Knowledge：本部・英国)は、世界各国政府のオープンデータ進捗具合を調査した「オープンデータ・インデックス」の2015年版を公表しました。 オープンデータ・インデックス は、13分野のデータについて、入手しやすさと扱いやすさを調査するものです。13分野とは、国家統計、政府予算、立法、入札記録、選挙結果、国内地図、天気予報、汚染物質の排出、企業登記、位置情報（郵便番号等）、水質汚染、地籍情報、政府支出です。このうち、水質汚染、地籍情報、天気予報、入札記録は今年から追加されました。（「Health performance 医療施設/感染症情報」および「Transport Timetable 公共交通機関の時刻表」という項目も予定されていましたが、評価対象外となりました） 今年は、台湾が首位を獲得したほか、コロンビア（4位
恒例となりましたインターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)の開催日程について、２月下旬だと春節にあたるので中国が参加できない、日本としては年度末は避けてもらいたい、といった議論があり、このたび最終的に2016/3/5(土)に決まりました。 前回(2015年)は国内では62か所の会場で約1800人の方々にご参加頂きました。今回はさらに増えることが予想されます。今年は電子行政オープンデータ戦略の集中取組期間最後の年にあたります。私たちオープン・ナレッジ・ジャパンとしてはこれまでを振り返りながら、今後につながる取り組みにしたいと考えています。 募集開始は１１月頃を予定しております。準備が整いましたら改めてアナウンス致しますのでぜひご予定に入れておいてください。 【参考】前回の様子
（訳注：この記事は Open Knowledge ブログ記事の日本語訳です） 序 Rufus Pollockです。 私は2004年にオープンナレッジと呼ばれる非営利組織を立ち上げました。 私たちが自身に課したミッションは、すべての公益情報をオープンにし、変化を駆動するための洞察を生み出すために使われるのを見ることでした。 どんな種類の公益情報でしょうか？要するに、そのすべてです。政府が私たちの税金をどのように使うか、あるいはどれほど素早く天候変化が発生しているか、といった大きな問題から、例えば、次のバスがいつ到着するかとか、下町のコーヒーショップの正確なアドレス、といったシンプルな毎日のことまで。 この10年間、私たちはオープンデータおよびオープンナレッジ運動のパイオニアとリーダーとして活動してきました。私たちは、2005年に、オープンデータのオリジナルの定義を書き、何千ものデータセットの
オタワの2015国際オープンデータ会議で話すサンライトのリンゼイ・フェリス。（写真のクレジット：John Wonderlich/Twitter） 先週(訳注：2015/5/28-29)、カナダ政府、国際開発研究センター、世界銀行、および開発ネットワークのためのオープンデータ(Open Data for Development Network)は、約2千人を招いてオタワで3回目の国際オープンデータ会議（IODC）を開催しました。イベントは、今年のオープンガバメント・コミュニティ向けの最大の集まりのひとつであり、、オープンガバメント・コミュニティがいかに有意義な変化を作り出すことができるかというやや困難な課題に立ち向かうために、私たちは招かれました。 私たちは、ガバメントデータが、普通の市民生活の向上にどのような影響を与えるのかを識別してほしいという依頼をよく受けます。実際この質問は、IODC
国際オープンデータ憲章（International Open Data Charter）がコメント受付中 2015年6月7日 in Featured, News 「国際オープンデータ憲章（International Open Data Charter）」というものを作る動きがあります。オープンガバメントパートナーシップ等を中心とする人々が進めているようです。 下記のサイトで憲章の案が公開されており、7月30日までコメントを受付けるそうです。 http://opendatacharter.net/charter/ 提案された内容については、関係者で8月第2週いっぱいでレビューされ、8月下旬には改訂版が出るというスケジュールで検討が進みます。そして9月に米国で開催される国連総会や、10月にメキシコで開催されるオープンガバメントパートナーシップ（OGP）グローバルサミット、11月にトルコで開催さ
（訳注：この記事はGovlab Blog 記事の日本語訳です） 政府の政策立案やサービス提供のやり方を変える際の新しいテクノロジーの役割を探究するにつれ、より効果的というだけではなく、より合理的な意志決定を育成する可能性を持つテクノロジーのひとつの形が出現しつつあります。それが各地にまたがるグループによるコミュニケーションをとりまとめるためのプラットフォームです。 このようなツールはビジネスの世界で長らくグループウェアとして知られてきましたが、より参加型で多様な声を取り込む民主主義を可能にするという目的で政府と市民の間の会話と協力を促進するために、今では適応されていたり用途に特化したものになっています。 議題の設定、解決策のブレインストーミング、先に進む道筋の選択とその実施、または何が有効かを評価するための共同作業など、その目的は様々ですがここにあるのが参加型民主主義のための新しいツールの
世界のオープンデータ化を進めるオープン・ナレッジ(本部・英国)は、世界規模でのオープンデータ現況調査「オープンデータインデックス2014」を公表しました。 世界規模では主要データ公開の遅れが目立つ中、日本は19位(2014)と、昨年(2013)の27位から大きく順位を上げました。 英国オープンナレッジによる発表の翻訳と、一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンによる日本の状況についてのコメントを発表いたします。 参考：GLOBAL OPEN DATA INDEX | Open Knowledge 〜調査方法や各国のデータ詳細についてご覧頂けます。 オープン・ナレッジ、世界規模でのオープンデータ現況調査にもとづき、2014年オープンデータ・インデックスを公開 オープン・ナレッジはオープンデータインデックス2014を公表しました。それによると、幾分かの進捗はありましたが、ほ
なぜオープンデータにとってオープンの定義が重要なのか：品質、互換性そして単純性 2014年10月11日 in Featured, News オープンの定義は、あなたが「オープンデータ」と言い、私が、「オープンデータ」と言う時に、双方が同じものを意味することを保証し「標準」として不可欠な働きをします。次にこの標準化は「オープンネス」の主要な実益のうちのひとつを実現するのに不可欠な品質、互換性および単純性を保証します：すなわち、異なるデータセットを組み合わせてイノベーション、洞察及び変化を推進できる、大幅に増強された能力です。 近年、G8を含む多数の政府からオープンデータのリリースが爆発的に発生しています。マッキンゼーによる最近の評価では、オープンデータの潜在的利益を1000億ドル以上と仮定しています。それ以外にも、利益は全世界のGDPの1%以上という評価もあります。 しかしながら、これらの便
それではODbLの要約文を見て行こう。（注：正式な内容は原文を参照のこと） ODC オープン・データベース・ライセンス（ODbL）の要約 これはODbL 1.0 ライセンスの一般の人に読みやすいようにした要約です。下段の免責条項を参照してください。 あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に 共有: データベースを複製、頒布及び利用することができます。 創作: データベースから著作物を作成することができます。 翻案: データベースへの改変、変形及び加工ができます。 「創作(Create)」について補足すると、例えば地理データベースであればその中身は無味乾燥な緯度経度や文字列の並びであるが、それを元に視覚化表現、つまり描画された地図の絵柄はそうではない。同一の地理データから異なる地図が作成されることはよくあることであり、そこには作成者の高度な美的センスが要求される。従って地図の絵柄（絵図）は
ホワイトハウスは7月末に「環境対策の施行の遅れに伴う経済的損失」と題したレポートを公表した。このレポートでは、環境対策を無視することで、農業生産の落ち込みや洪水などを引き起こし、その経済損失は年間で1,500億ドル程度に上るとしている。 このレポートの公開から約1か月後の8月末、NASAは「気象データを活用したアプリケーション構築のコンテスト」の第2回目を開催するとアナウンスした。1回目のコンテストは既に7月1日～8月1日の間で開催されており、気象予測と人工衛星のデータの新しい活用方法に関する4つのアイデアが勝ち抜いている。この4人の勝者は、賞金である1万ドルを分かち合うこととなる。 これらのコンテストは、OpenNEX（Open NASA Earth Exchange）の一環として開催されている。 （OpenNEXとは、各ユーザーが地球科学に関するビッグデータを分析することを目的として、
Ｇ８オープンデータ憲章アクションプラン: デフォルトでデータをオープンに、しかし有償の場合も 2014年8月22日 in Featured, News （訳注：この記事はsunlightfoundation.com 記事の日本語訳です） この記事は私たちのG8オープンデータ憲章アプションプランに関する２部構成の分析の前半です。分析の後半はこちらを、G8憲章についてのサンライトの全ブログ記事はこちらをクリックして参照してください。 G7(以前のG8)諸国は去年の夏、データを「オープン・バイ・デフォルト」に、そして「誰もが利用可能に」することを誓約しましたが、そのオープンデータ・アクションプランの多くはデータが無料で使えることを保証するには躊躇と困難があることを示しています。 サンライトは、G8オープンデータ憲章の開発を、それが署名されて以来フォローしています。G8の指導者たちは、5つのオープ
オープンデータ/オープンガバメントに関わる動きをひと月分まとめてお知らせします。 ————————————————————– 【オープンデータ公開】 ————————————————————– （注：一部に必ずしもオープンデータといえないものが含まれている場合がありますが、公開の意思を尊重して掲載しています） ◆7/1 ＜対象データ＞千葉市統計書(平成25年度版）を追加しました(千葉市) http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/opendataportal_preview.html ◆7/2-10 統計情報，オープンデータ(玉野市) http://www.city.tamano.lg.jp/bunya/gyousei_14/more.html ◆7/3 敦賀市オープンデータ（指定避難所を更新しました）(敦賀市) http://www.city.
GitLaw: Law Factory がフランス国会のプロセスを300のバージョン管理されたオープンデータの視覚化に変えた方法 2014年7月22日 in Featured, News これはフランスのNGOであるRegards Citoyens によるゲスト投稿です。彼らは2009年以来、フランスで積極的に公共のオープンデータ原則を促進し、また2010年以来透明性に関わるロビー活動をしています。彼らは、市民と代表の間のよりよい対話用ツールを提供するために公共データを利用して、ウェブ・プロジェクトを作成しています。その最も名高いイニシアチブは国会のモニタリング・ウェブサイト: NosDeputes.fr です。 法律はコードである！ 過去数年にわたって、多くの人々は、ローレンス・レッシグのメタファー「コードは法律である」を逆にする考えを調査しました。コーディング・ツールのレンズを通して法
6/3付けで告示された世界最先端IT国家創造宣言 改定（案）に対する意見（パブリックコメント）募集 に対して、先日の記事でOKFJとしてのパブリックコメントを公開致しましたが、その結果が6/24に公開されました。下記の「資料２：世界最先端IT国家創造宣言（案）への意見募集の結果について」です。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai65/gijisidai.html パブコメの結果 先頭ページにある結果は以下の通りです。 ＜実施概要＞ （１）募集期間：平成26 年６月３日（火）～平成26 年6 月17 日（火）※ （２）実施方法：電子政府の総合窓口（e-gov）及び内閣官房ＨＰに掲載 （３）意見提出方法：電子メール、ＦＡＸ、郵送 ＜提出意見数＞ 意見総数 １６１件 （意見提出者数：５０者（個人３２者、法人・団体１８者）） ＜前年度提出意見数＞ 意見
世界的に年間数兆ドルの価値があると推定される、経済的価値の広大な新しい貯水池は、連邦政府機関と民間企業の間で技術主導の連携によって利用され始めています。この新技術ブームは、漸増する量のデータ・ストアを容易に自由に利用可能にするのにあらゆるレベルで政府を巻き込み、そして技術革新とビジネスの成長のためにこのデータを適用する方法を学ぶ企業を巻き込んでいます。このデータの多くは、原則的に公開して合法的に利用されていますが、政府は現在「オープンデータ」としてより簡単にアクセスし、利用できるように取り組んでいます：すなわち、営利および非営利ベンチャーを起業したり、社会や市場の動向を理解したり、データ駆動型の意思決定を行ったり、複雑な問題を分析的に解決したり、といったことに利用できると多くの人が考えている自由で公開されたデータです。 本日（訳注：2014年4月8日）、オープンデータ500のウェブサイト（
世界中で、国及び地方公共団体は、多数の正当な理由により、収集したデータをオープンデータとして利用可能にしています。オープンデータによって、政府がより説明責任を果たすための支援をしたり、政府の業務において市民が力を得たり参画したり、より効率的かつ効果的に公共サービスを提供したりすることができます。民間部門では、オープンデータは、起業家のための新たな機会を創出したり、既存事業のより戦略的な運営を支援したり、投資家に有益な情報を与えたり、研究開発のペースを加速したりすることができます。 これは良いことづくめのようですが、一方でいくつかの疑問が未解決のままです。実際のところ、誰がオープンガバメント・データを利用しているのでしょうか？彼らはどのようなデータセットをどのように利用しているのでしょうか？さらにいちばん答えづらいのは：正確には、オープンガバメント・データの価値とは何でしょうか？ これらは、
（訳注：元記事の著者Rufus Pollock は英国OKFの共同創設者であり、エコノミストであり、ケンブリッジ大学 Centre for Intellectual Property and Information Law のアソシエイトです。従って英国以外の法域の判例を必ずしも踏まえているわけでは無いことを予めお含みおきください。） 最近の欧州司法裁判所（ECJ）判決は、プライバシー、透明性およびオープンデータが「忘れられる権利」に関する議論の高まりに、どのように作用し直接関係しているかということに影響するかもしれません。判決の要約からは、情報を公表する組織が、個人がその削除を要求した場合は、その情報が真実で「公記録」に関わるものである場合ですら、情報を「取り下げ」たり削除したりしなければならない可能性がある、ということが分かります。 これは、単にGoogle のような巨大企業のみならず
okfnlab.org ではオープン・ナレッジの普及に関わる様々なツールを開発しています。本家オープン・ナレッジの共同創設者であるルーファス・ポロックとラウラ・ジェームスもエンジニアの一員として参加しています。その開発プロジェクトのいくつかをシリーズで紹介して行く予定です。 Data Pipes とは CSV形式のファイルを、その格納先、編集方法などとともにURLパラメータとして渡すことで、動的にデータの取得とある程度の編集を行い、結果をhtmlまたはCSVとして出力できるツールです。UNIX 系のpipe のように出力を直接次の入力としてつなぐこともできます。 利用例 以下、室蘭市のむろらんオープンデータライブラリより「ごみ袋等販売店」データ(Creative Commons 表示 2.1 日本 License)を元に文字コードをutf8に変換した上で利用させて頂きました。 元データ(C
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）は、2014年4月10日に、昨今の日本政府のオープンデータ政策への取り組みに関して強い懸念を表明しました。 データカタログサイト試行版の問題については、情報通信技術（IT）政策担当の山本一太大臣によってTwitterでの言及や記者会見、メディア等の取材に対してデータカタログの経緯や今後の見通しの説明がありました。また、OKFJが主催しているユーザーコミュニティイベントにおいては、政府CIO補佐官にも現状の説明を行っていただきました。 内閣官房IT総合戦略室には、データカタログサイトの停止画面からデータカタログ部分の機能を提供するミラーサイトへのリンクや日本語・英語による利用規約の掲載、データカタログサイト試行版の継続運用についての入札公告など、再開に向けて尽力していただきました。 今回は前回の意見表明の続編として、今後
（訳注：この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です） 今後数か月で、世界中の多くの政府が、誰が実際に会社を所有しコントロールしているかについてのデータベースを公にするかどうかを決めるでしょう。 以前述べたように、私たちは「受益所有者」（つまり一覧に掲載するのに単に便利だとか、便宜的にというのではなく、会社の所有権から誰が実際に利益を得ているか）の登記簿はオープンデータとして公表されるべきであると考えています。 私たちは、この問題に処置を講じ、かつ受益所有者の登記簿をオープンで、機械可読なデータベースとして公表するための具体的なコミットメントに向かうように各国政府への依頼を私たちと一緒にやってくれるように、世界中のオープンデータおよび透明性の提唱者にお願いします。 実際に会社を所有している人は誰が分かるのでしょうか？ 2013年6月にＧ８諸国は隠された会社所有権を厳しく取り締まることを
（訳注：この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です） 欧州委員会は、研究者、産業、資金提供者、ITおよびデータセンターの専門家、出版者および図書館からの意見陳述を招請し、リサーチ（研究）データへのオープン・アクセスに関して7月2日にブリュッセルで公の協議を開催しました。これらの利害関係者からのインプットは委員会の政策を改訂する際に一定の役割を果たし、次の大きなEU研究プログラムHorizon 2020（約250-300億ユーロが学問研究に利用可能）について進行中の交渉にとって特に重要です。 ５つの質問が、議論の基礎を形成しました： どのように研究データを定義し、どのような種類の研究データをオープンにすべきですか？ オープン性が制限されるべき時期や方法がありますか？ データ再利用の問題はどのように扱うべきですか？ 研究データはどこに保存してアクセス可能にすべきですか？ どうすれば「デー
（訳注：この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です） 次のゲスト投稿は、オープン・コントラクティング・パートナーシップによるもので、オープン・コントラクティング（オープンな契約）のための原則のリリース発表です。これは彼らのウェブサイトからのクロスポストです。 過去１年にわたり、オープン・コントラクティング・パートナーシップは、世界中のオープンな契約を進めようと努力する全ての人のためのガイドとして活用できる、ひと組のグローバルな原則を作成するためにグローバルな協議手続きを推進してきました。 この原則は、公的な契約における、開示と参加に関係する世界中の規範とベスト・プラクティスを反映しています。 これらはほぼ200人のメンバーによる入力とフィードバックで作成されました。政府、民間セクター、市民社会、寄付組織および国際金融機関からのオープン・コントラクティングのコミュニティです。 これらの
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）は、昨今の日本政府のオープンデータ政策への取り組みに関して強い懸念を表明します。 １）オープンデータカタログサイト試行版の停止 政府のオープンデータカタログサイト試行版（http://data.go.jp/）は、残念ながら3月31日で停止してしまいました。昨年度の調査事業が終了した一方で、新年度のサービス調達がスムーズに行えなかったためとされており、再開は5月初旬を目指すとされています。 公開停止の経緯もまた、残念なものでした。公開停止のお知らせは、3月末の数日間だけサイトに掲載されていたようですが、停止後のサイトでは停止の理由や再開の見通しが説明されていません。多い時には1週間で20万ページビューものアクセスがあり、提供データを利用したアプリ等の開発も行われているため、関係者からは、年度が終わっても公開が止まることが
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『OKFJ Open Knowledge Foundation 日本グループ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
