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2014/02/22 世界各地で、オープンデータの活用に関する開発や会議を同時に行う「インターナショナル・オープンデータ・デイ 2014」が２月22日、行われた。全世界で163の地域が会場となり、日本国内からは最多の32地域が参加した。 昨年は全世界で102地域であり、1.5倍ほどに増えた計算だが、日本は前回８地域で４倍の増加。国内におけるオープンデータへの関心の高まりを示す結果となった。参加者数は国内だけで1000人ほどに上るという。 日本での取りまとめ役となった一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの庄司昌彦代表理事は「各会場のイベント企画・運営には私たちはほとんど関わらなかった。それぞれの地域で独自の工夫を凝らして進めた結果、実に多様な内容となった」と話す。さらに「最近、どのハッカソンにも同じ人たちが参加しているのではないか、という指摘もなされるようになった。し

2013/12/09 リポート オープンデータ流通推進コンソーシアムは12月9日、総務省と共催でオープンデータの普及へ向けたシンポジウムを開いた。基調講演では先進的な取り組みで知られる英国の事例や、国内でのコンテンツのオープン化などについて話があり、オープンデータを活用したビジネスの立ち上げや、その経済効果について注目が集まった。 最初の基調講演を行ったのは英オープンデータ・インスティチュート(ODI)のメンバーシップ・プログラム・マネジャー、リチャード・スティアリング氏。ODIは英国政府が設立した組織で、オープンデータを活用したビジネスの立ち上げ支援を目的としている。 5年間で12のベンチャービジネスを軌道に乗せる予定で、すでにいくつか成果も上がってきた。そのひとつ「オープン・ヘルスケア」プロジェクトは、ビッグデータを専門に扱うマストドン・Ｃ社が手がけているもので、英国の健康保険制度（N

2013/06/19 英国・北アイルランド、ロックアーンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）が18日採択した首脳宣言に、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意したことが盛り込まれた。 首脳宣言ではオープンデータを「情報時代の不可欠な資源」と位置づけ、その活用は市民生活の向上、技術革新、経済成長、雇用創出につながると期待。機械判読可能で、アクセスしやすく、無償で再利用できるようにし、さらにその内容や意味を分かりやすく説明することで、民間企業や非政府組織に新たな活力をもたらすとしている。 各国首脳が合意したという「オープンデータ憲章」は（１）原則としてデータをオープンにする（プライバシーは守る）（２）質と量を確保する（３）誰でも利用可能にする（４）ガバナンスの改善を目指す（データ収集や基準、公開プロセスの透明化など）（５）技術革新を目指す（将来の技術者の育成）、といった内容を含んで

2013/06/13 オープンデータ流通推進コンソーシアムは６月13日、都内で第１回の総会を開いた。同組織は昨年７月、産官学が連携しオープンデータ活用を進めることを目的に発足。主に委員会活動を進めてきたが、全関係者が集まっての総会は今回が初めて。 冒頭、小宮山宏会長（三菱総合研究所理事長）があいさつを兼ねてスピーチした。九州大学応用力学研究所による大気汚染微粒子の飛散予測や、NASA（米航空宇宙局）のデータを使ったハッカソンから生まれたソーラー発電所の立地分析など、データを活用した画期的な仕組みが次々生まれていることを紹介し、重要なのはデータが構造化されていることだと指摘した。 「データを構造化した状態でオープンにしておけば、医療・健康、第一次産業、環境など、各分野で自然とイノベーションは起きてくる。成功例を蓄積しつつ、発想豊かな人たちの知恵を引き出していこう」と呼びかけた。 またそうした

2013/05/13 「多くの賞をいただいたのはありがたい。しかし本当に社会の役に立つのはこれからだ」――。 オープンデータ活用を推進するための数々の取り組みは2013年に入り「オープンデータ流通推進コンソーシアム」「ＬＯＤチャレンジ」など様々な場で表彰を受けた。そのお祝いを兼ねたミーティングで、中心人物の一人である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（ＧＬＯＣＯＭ）主任研究員の庄司昌彦は檄を飛ばした。 この日集まったのは、自身が納めた税金がどのように使われているのか直感的に把握できる「税金はどこへ行った？」や、オープンデータを整理し検索しやすくしたサイト「ＣＫＡＮ」日本語版などの開発に参加したメンバーたち。サラリーマン、公務員、起業家と立場は様々。ビジネスマン、エンジニア、研究者、とそれぞれの得意分野も違う。そうした異分野の人材が自発的に集まって形成されるグループこそ、オープ

2013/04/26 データジャーナリズム オープンデータ可視化の実験として、総務省が毎年行っている家計調査の結果の一部を地図上に表現しました。日経電子版に連載中のコラム、食の地域性を読者とともに探る「列島あちこち　食べるぞ！Ｂ級ご当地グルメ」との共同企画です。 家計調査は全国約9千世帯を対象に、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを調べ、集計しているものです。収支の調査票は家計簿形式になっており、具体的にどのような品目を購入したのかまで詳しく記入します。 その支出項目は500ほどで、食料に関するものだけでも200を越えます。今回の実験では、この食料部分に着目し、どの地域で、どの食品が多く購入されているかをマッピングしました。 様々な切り口から分析が可能と思いますが、一例として４月26日（金）更新の日経電子版「列島あちこち　食べるぞ！Ｂ級ご当地グルメ」で、日常食文化の多様性の観点から考察を展開

2013/03/18 インタビュー ２月23日、世界105都市で一斉にハッカソンなどが行われた「インターナショナル・オープンデータ・デイ」。日本でも８都市でイベントが開催されたが、その千葉会場で実行委員長を務めていたのが、国際社会経済研究所主幹研究員の東富彦氏だ。東氏はオープン・ナレッジ・ファウンデーションジャパン（ＯＫＦ）の運営メンバーでもあり、ＯＫＦのサイトを通じ世界のオープンデータをめぐる最新の動きを紹介している。 オープンデータ・デイの成果、そしてオープンデータを活用した新しいビジネスが生まれる可能性について、東氏に聞いた。 ――オープンデータ・デイの手ごたえはいかがでしたか。 千葉会場では「こどもNo.1千葉」をテーマに、子育てしやすい都市にするためオープンデータをどう役立てられるか考えました。３つのグループに別れ、市民が道路など公共施設の破損箇所をサイトにアップしていく仕組み「

2013/03/04 インタビュー オープンデータの活用が各地で実践段階に進みつつある。その先進的な事例のひとつ「税金はどこへ行った？」は、横浜市の行政情報データをもとに自分の納めた税金がどう使われているか直感的に把握できるようにしたウェブサイトだ。このプロジェクトに参加している川島宏一氏は2006年から５年間にわたり佐賀県のＣＩＯを務め、現在は特別顧問。ほかにも市、中央省庁、海外の自治体、国際機関と複数のレイヤーで行政実務を担当してきたエキスパートとして知られる。川島氏に、行政がオープンデータに取り組むことの可能性と意義について聞いた。 ――「税金はどこへ行った？」は面白い仕組みですね。この取り組みはどうして始まったのですか。 もともと、オープン・ナレッジ・ファウンデーション（ＯＫＦ）という英国発のグループが進めていた「Where Does My Money Go?」というプロジェクト

2013/02/23 世界中でオープンデータを活用した課題解決イベントを一斉に行う「インターナショナル・オープンデータ・デイ」が２月23日、各都市で開催された。日本では８都市、世界では100を超える地域でハッカソン（時間とテーマを絞り集中的にソフトウエアを開発する集まり）などを市民たちが企画、運営した。 当初、日本の会場としては青森、会津若松、東京、千葉、横浜、名古屋、鯖江の７カ所が予定されていたが、開催直前になって福岡市での開催も決定。合計８カ所で、各地に根差した課題や活性化策の議論、そしてソフトウエアやコンテンツの作成を進めた。 横浜会場では「横浜街歩きアプリ体験ツアー」も行われた。これは、今年に入って行われたハッカソン、アイデアソン（実現すべきアイデアを出し合う集まり）の成果として生まれたアプリを手に、実際に市街地を歩きながらその動作を検証してみようというものだ。 朝10時、横浜マリ

オープンデータ、データジャーナリズムに関する情報と実験のサイトです。なぜ今、オープンデータか　OKFジャパン代表　庄司昌彦氏 政府をはじめ、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待する「オープンデータ」が注目を集めている。すでに国内でもその活用促進を図るいくつかのグループが発足した。そのひとつ「オープン・ナレッジ・ファウンデーション（Open Knowledge Foundation、OKF）」ジャパン代表を務める庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM 主任研究員）に、なぜ今オープンデータなのか聞いた。 (2013/02/13) もっと見る » 内閣官房など「オープンデータアイディアボックス」設置　ネットで広く意見募集 内閣官房、総務省、経済産業省は２月１日、オープンデータの活用について広く意見募集するウェブサイト「オープンデータアイディアボックス」を共同で開設