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2011年5月15日　朝日新聞　朝刊5面 　東京都の土壌で放射性セシウムの濃度が1㌔あたり3千ベクレルを超え、東京電力福島第一原発により近い茨城県より高い地点があることが近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査でわかった。 　濃度は高い場所でも福島市の9分の1ほどだが、茨城県や埼玉県の一部の2～3倍。放射能による土壌汚染は、原発からのｌ距離が同じでもばらつきが大きいことが指摘されてきた。 　東北3県と関東6県は、農林水産省の指導で水田や畑のセシウム濃度を調べているが、都は事故後の土壌調査をしていない。 　山崎教授らは、4月10～20日に採取した東京都の4地点を含む首都圏の土壌試料を分析した。東京都江東区亀戸で1㌔あたり3201ベクレル、千代田区の二重橋横で同1904ベクレルだった。原発から約55㌔の福島市南部（同市光が丘）の土壌は3月19日時点で同2万7650ベクレル。都内より福島に近い茨

すぐそこにある放射能汚染2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面 　東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。 　この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。 　幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。