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平成24年9月19日の原子力規制委員会の発足に伴い、東京電力や福島県等のモニタリング結果を集約して公表する機能は、文部科学省から原子力規制委員会に移管されることになりました。 これにより、同日以降の◆印を付したモニタリング結果の全部及び▲印を付したモニタリング結果の一部は、原子力規制委員会のＨＰに掲載されることになりました（詳細はプレス発表をご覧下さい。）。 同月18日以前のモニタリング結果は、引き続き本サイトで閲覧できます（別サイトで公開していた同年3月23日以前のモニタリング結果も本サイトで閲覧できます。）。
平成２４年９月２８日 ①第 5 次航空機モニタリングの測定結果、及び ②福島第一原子力発電所から 80km 圏外の航空機 モニタリングの測定結果について 文部科学省による福島第一原子力発電所から 文部科学省による福島第一原子力発電所から 80km 圏内の航空機モニタリング（第 5 次航空機モニタリング）（本年 6 月 21 日発表）、及び文部科学省による福島第一原子力 発電所から 80km 圏外の航空機モニタリング（本年 3 月 30 日発表）の測定結果について、 本日、測定結果がまとまったのでお知らせします。 １．今回の調査の実施目的 文部科学省では、放射性物質の影響の変化の状況を確認するため、これまでに、東京電 力㈱福島第一原子力発電所から 80km 圏内について継続的に航空機モニタリング※1 を実施 してきており、最近では、昨年 11 月 5 日時点の当該地域の空間線量率の分布状
平成２４年９月１２日 文部科学省による、①ガンマ線放出核種の分析結果、 及び②ストロンチウム 89、 の分析結果 90 （第 2 次分布 状況調査）について 昨年 12 月 6 日から、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第 2 次分布状況等調査として実施してきました、ガンマ線放出核種の分析、及びストロンチ ウム 89、90 の核種分析の結果がまとまったので、お知らせします。 1．今回の調査の実施目的 文部科学省では、昨年 6 月期の調査（以下、 「第 1 次分布状況調査」と言う。 ）において、 東京電力(株)福島第一原子力発電所（以下、 「福島第一原発」と言う。 ）から概ね 100km 圏 ※1 内及びその圏外の福島県西部の約 2,200 箇所 で土壌試料を採取し、 ガンマ線放出核種 （放 射性セシウム、ヨウ素 131、テルル 129m、銀 110m）について核種分析
3月23日以前に公表された資料（旧ウェブサイトの資料）は、全て本ウェブサイトに統合されました。 （なお、旧ウェブサイトは、しばらくの間、こちら【旧ウェブサイト】でご覧いただけます。）
平成２４年 8 月 21 日 文部科学省による、プルトニウム 238、239+240、241 の 核種分析の結果（第 2 次調査）について 昨年 12 月 6 日から実施してきました、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物 質の第 2 次分布状況等調査のうち、プルトニウム 238、239＋240、241 の核種分析の結果がまとま ったので、お知らせします。 1．今回の調査の実施目的 文部科学省では、昨年 6 月期の調査（以下、「第 1 次土壌調査」と言う。）において、東京電力 (株)福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原発」と言う。）から概ね 100km 圏内及びその圏 外の福島県西部の約 2,200 箇所※1 で土壌試料を採取し、そのうち、福島第一原発から 80 ㎞圏内 の 100 箇所で採取された土壌試料について、プルトニウム 238、239+240※2 について核種分
平成２４年７月２４日 都道府県別環境放射能水準調査（月間降下物）における ストロンチウム 90 の分析結果について 今般、平成 22 年 4 月から平成 23 年 12 月までの期間に都道府県が採取した月間降下物※１ について、(財)日本分析センターにおいてストロンチウム 90 の分析を行った結果につい て、事故後から昨年末までの福島近隣 10 都県の分析結果が概ねまとまったので公表いた します。 １．月間降下物のストロンチウム 90 の分析について 文部科学省においては環境放射能水準調査として、都道府県及び(財)日本分析センタ ーに委託し、毎年度、前年度上半期までに採取された月間降下物について分析を行い、 年度明けに測定結果をとりまとめて公表してきたところです。 また事故後は、東京電力（株）福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の飛 散状況を確認するため、 月間降下物中のガン
参考 東京電力（株）福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を詳細に確認できるようにすることを目的として、放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに作成した文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイトは以下のページをご覧ください。
※モニタリングポストはμGy/h（マイクログレイ毎時）で測定されていますが、 本ウェブサイト上では、1μGy/h（マイクログレイ毎時）=1μSv/h（マイクロシーベルト毎時）と換算して表示しています。 ※本ウェブサイトには福島県及び全国に増設されたモニタリングポストに加え、原子力施設周辺の モニタリングポストの測定結果が表示されます。 詳細については 「環境防災Nネット」を参照してください。
平成２４年３月１３日 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い 放出された放射性物質の分布状況等に関する 調査研究結果について 昨年 6 月 6 日から実施してきました、平成 23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質に よる環境影響への対策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』につ いて報告書がまとまったので、お知らせします。 1．本報告書について ○文部科学省では、平成 23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対 策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』として、地表面に沈着し た放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認 するため、梅雨が本格化し、土壌の表面状態が変化する前の昨年 6 月 6 日から、東京電 力(株)福島第一原子力発電所（以下、 「福島第一原発」という。 ）から概ね 100km
※福島県より、平成24年1月2日9時～1月3日9時にかけて採取した降下物から比較的高い濃度の放射性セシウムが検出された要因について報告がありましたので、お知らせいたします（福島県においても公表しています。）。
定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第9報） モニタリング5（定時降下物） 平成24年1月6日 15時現在 測定結果 採取期間 12月27日9時～12月28日9時 12月28日9時～12月29日9時 12月29日9時～12月30日9時 12月30日9時～12月31日9時 12月31日9時～1月1日9時 1月1日9時～1月2日9時 1月2日9時～1月3日9時 1月3日9時～1月4日9時 1月4日9時～1月5日9時 放射性ヨウ素 （ヨウ素１３１） 放射性セシウム セシウム134 （MＢｑ／km2） セシウム137 （MＢｑ／km2） （MＢｑ／km2） ND ND ND ND ND ND ND ND ND 14.8 5.36 35.7 29.0 6.57 ND 180 54.3 18.9 23.4 ND 51.9 40.7 8.10 ND 252 71.8 26.0 ND :
定時降下物のモニタリング 定時降下物について、降水採取装置により採取し、ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて核種分析調査を行い、自治体に報告を求めています。 平成24年1月以降は、1ヶ月間の継続採取を行い、核種分析調査を行っています。 なお、都道府県別環境放射能水準調査結果、上水（蛇口水）のモニタリングについては以下のページをご覧下さい。
平成２３年１２月１６日 文部科学省による 第 4 次航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省による第 4 次航空機モニタリング（本年 10 月 21 日発表）について本日、測 定結果がまとまったので、お知らせします。 1．当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、5 月 30 日から、福島第一原子力発電所から 80km 圏内について、航空 機モニタリング※（第 3 次航空機モニタリング）を実施し、その結果を平成 23 年 7 月 8 日 にプレス発表した。 他方、これまでの知見より、降雨等の自然環境の影響により、放射性物質の沈着量は変 化することが確認されている。 そこで、 梅雨や台風等の自然環境の影響による放射性物質の影響の変化を確認するため、 第 3 次航空機モニタリングで測定を実施した福島第一原子力発電所から 80km 圏内につい て、引き続き、航空機モニタリングを実施
平成２３年１２月６日 文部科学省による 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う 放射性物質の第 2 次分布状況等調査の開始について 本年 12 月 6 日から、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第 2 次分布 状況等調査を開始しますので、お知らせします。 1．福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第 2 次分布状況等調査について 文部科学省では、第 1 次調査として、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康へ の影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認するため、梅雨が本格化し、土壌の 表面状態が変化する前の時点において、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね 100km 圏内の約 2,200 箇所で、空間線量率を測定するとともに、各箇所 5 地点程度で表層 5cm の土壌を採取し、その土壌について核種分析を実施した。 また、同時期における福島第
平成２３年１１月２５日 文部科学省による、愛知県、青森県、石川県、及び 福井県の航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省による愛知県、青森県、石川県、及び福井県の航空機モニタリング（愛知 県：本年 10 月 13 日発表、青森県：本年 10 月 6 日発表、石川県：本年 10 月 14 日発表、 福井県：本年 10 月 14 日発表）について本日、測定結果がまとまりましたので、お知ら せします。 １．愛知県、青森県、石川県、及び福井県のモニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、東京電力（株）福島第一原子力 発電所から 100ｋｍの範囲内 （福島第一原子力発電所の南側については 120ｋｍ程度の範 囲内まで）及び近隣県について航空機モニタリング※を実施してきた。 これに加
平成２３年１１月２４日 横浜市が採取した堆積物及び 堆積物の採取箇所の周辺土壌の核種分析 の結果について 本年 10 月 26 日から実施してきました、横浜市が採取した堆積物及び堆積物の採取箇所の周 辺土壌の核種分析（本年 10 月 25 日公表済み）について結果がまとまったので、お知らせし ます。 1．本調査の実施目的 文部科学省は、今後の放射性ストロンチウムの調査範囲の検討に役立てるため、横浜市 が放射性ストロンチウムの核種分析を実施した堆積物及び堆積物が採取された箇所の周辺 の土壌について、核種分析を実施した。 2．本調査の詳細 ○核種分析者： （財）日本分析センター ○分析試料 ：横浜市が放射性ストロンチウムの核種分析を実施した堆積物（2 試料： 本年 9 月 17 日に横浜市が採取）及び当該堆積物が採取された箇所の周 辺の表層 5cm の土壌（2 試料：本年 10 月 26
平成２３年１１月１１日 文部科学省による、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、 岐阜県、 及び富山県の航空機モニタリングの測定結果、 並びに天然核種の影響をより考慮した、これまでの 航空機モニタリング結果の改訂について 文部科学省による岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県及び富山県の航空機モニ タリング（岩手県：本年 9 月 13 日発表、静岡県：本年 9 月 22 日発表、長野県：本年 9 月 22 日発表、山梨県：本年 9 月 29 日発表、岐阜県：本年 10 月 4 日発表、富山県：本年 10 月 6 日発表）について本日、測定結果がまとまりましたので、お知らせします。 また、上記の県における航空機モニタリングの結果をまとめるために使用した、天然 核種の影響をより詳細に評価する手法を用いて、既に発表済みの航空機モニタリング結 果を改訂しましたので、お知らせします。 １．岩手県、静岡
平成２３年１０月３１日 文部科学省による放射線量等分布マップ （テルル 129ｍ、銀 110ｍの土壌濃度マップ）の 作成について 本年 6 月 6 日から実施してきました、平成 23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質に よる環境影響への対策基盤の確立」 『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』について、 放射線量等分布マップ（土壌濃度マップ）のうち、テルル 129m、銀 110m の土壌濃度マップ を作成しましたので、お知らせします。 １．本調査の実施目的 文部科学省は、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影 響を将来にわたり継続的に確認するため、梅雨が本格化し、土壌の表面状態が変化する前 の時点において、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね 100km 圏内の約 2,200 箇所 で、空間線量率を測定するとともに、各箇所 5 地点程度で表層 5cm
平成２３年１０月２３日 千葉県柏市内で高い空間線量率が確認された件に関す る現地調査の結果について 柏市有地の土壌で高い空間線量率が確認された件で、本日(２３日)、文部科学省は柏市等 とともに現地調査を実施した結果、地表面から１ｍ高さで最大毎時２．０マイクロシーベル トが確認され、原因を推定しましたので、お知らせいたします。 １．経緯 ○１０月２１日(金)に柏市から文部科学省に対し、市有地の中で、高い放射線量が検出 された旨、連絡があったことを受け、文部科学省は柏市に対し、縄張りをするなどの 立入制限等の安全確保措置を講じるとともに、当該物質の核種分析を行うよう要請。 ○その後の柏市の分析結果（１０月２２日（土）公表）により、土壌中から高濃度の放 射性セシウムが検出されたことから、本日（１０月２３日(日)） 、文部科学省職員（２ 名）及び日本原子力研究開発機構の専門家(３名)を現地に派
小学校児童用（PDF:1342KB）小学校教師用解説書1／2（PDF:1449KB）小学校教師用解説書2／2（PDF:944KB）中学校生徒用1／2（PDF:1043KB）中学校生徒用2／2（PDF:710KB）中学校教師用解説書1／3（PDF:1269KB）中学校教師用解説書2／3（PDF:1112KB）中学校教師用解説書3／3（PDF:695KB）高等学校生徒用1／2（PDF:1016KB）高等学校生徒用2／2（PDF:1013KB）高等学校教師用解説書1／3（PDF:1466KB）高等学校教師用解説書2／3（PDF:1132KB）高等学校教師用解説書3／3（PDF:736KB） ＜お問い合わせ先＞ 文部科学省研究開発局開発企画課 電話番号：03-5253-4111（内線）4129 ファクシミリ番号：03-6734-4130
平成２３年１０月１２日 文部科学省による新潟県及び秋田県の 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省による新潟県及び秋田県の航空機モニタリング（新潟県：本年 8 月 30 日、秋 田県：本年 9 月 13 日発表）について本日、測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、東京電力（株）福島第一原子力 発電所から 100ｋｍの範囲内 （福島第一原子力発電所の南側については 120ｋｍ程度の範 囲内まで）及び近隣県について航空機モニタリング※を実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、より、広域の放射性物質の影響を把握するため、 これまでに航空機モニタリングを実施していない新潟県及び秋田県について、航空機モ ニタリン
平成２３年１０月６日 文部科学省による東京都及び神奈川県の 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省による東京都及び神奈川県の航空機モニタリング（本年 9 月 13 日発表）につ いて本日、測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、東京電力（株）福島第一原子力 発電所から 100ｋｍの範囲内 （福島第一原子力発電所の南側については 120ｋｍ程度の範 囲内まで）及び近隣県について航空機モニタリング※を実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、より、広域の放射性物質の影響を把握するため、 これまでに航空機モニタリングを実施していない東京都及び神奈川県について、航空機 モニタリングを実施したものである。 なお、東京
都道府県別環境放射能水準調査結果 同調査結果のCSV（編集・加工可能な）データについては、以下のページからダウンロードできます。
平成２３年９月３０日 文部科学省による、プルトニウム、ストロンチウムの 核種分析の結果について 本年 6 月 6 日から実施してきました、平成 23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質に よる環境影響への対策基盤の確立」 『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』について、 プルトニウム 238、239＋240、及びストロンチウム 89、90 の核種分析の結果がまとまったの で、お知らせします。 1．本調査の実施目的 文部科学省は、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影 響を将来にわたり継続的に確認するため、梅雨が本格化し、土壌の表面状態が変化する前 の時点において、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね 100ｋｍ圏内の約 2,200 箇 所で、空間線量率を測定するとともに、各箇所 5 地点程度で表層 5cm の土壌を採取し、放 射性セシウムやヨウ素 1
平成２３年９月２９日 文部科学省による埼玉県及び千葉県の 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリング（本年 9 月 7 日発表）につい て本日、測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、東京電力（株）福島第一原子力 発電所から 100ｋｍの範囲内 （福島第一原子力発電所の南側については 120ｋｍ程度の範 囲内まで）及び近隣県について航空機モニタリング※を実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、より、広域の放射性物質の影響を把握するため、 これまでに航空機モニタリングを実施していない埼玉県及び千葉県について、航空機モ ニタリングを実施したものである。 なお、埼玉県の航空
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