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中国の電子機器受託製造サービス（EMS）大手「富士康科技集団（フォックスコン）」とロボット大手「優必選科技（UBTECH Robotics）」はこのほど、スマート製造分野での人型ロボットの活用をめぐり、包括的な長期戦略パートナーシップを締結したと発表した。 フォックスコンはUBTECHを人型ロボットに関する唯一のパートナーに選定し、共同で人型ロボットの活用を推進していく。具体的には、スマート製造分野での人型ロボット活用の実現可能性を検証するため、搬送や仕分け、品質検査などで人型ロボットを試験運用する。また、人型ロボットの大規模運用に関する課題解決プロジェクトを立ち上げ、スマート製造業に焦点を当てた人型ロボットの共同ラボを設立し、人型ロボットの産業チェーン構築と商用化を加速する方針だという。 UBTECHの産業用人型ロボット「Walker S1」は現在、広東省深圳市にあるフォックスコンの工場
スマートロボットを開発する「広東具身風暴機器人（robotstorm.ai）」（以下、具身風暴）がこのほど、エンジェルラウンドで1000万元（約2億2000万円）以上を調達した。 羲融善道(Heroad Investments)と星河資本（Star River Capital）が共同で出資した。調達した資金は製品の開発と量産、運営費用に充てられる。 2023年9月に設立された具身風暴は、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）と人のインタラクションをめぐる新技術開発と実用化に力を入れており、膨大な量の人間の反応に基づく模倣学習を通じて、人間とロボットがより快適にやり取りできるようになることを目指している。 具身風暴の第1号機はAIを搭載したマッサージロボットだ。創業者の李暁輝氏によると、すでに量産を始めており、マッサージ店や、美容院、クリニックなどを顧客として、中国国内のほか日本にも出荷さ
中国では電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）など新エネルギー車の普及が進んでいるが、SNSで新エネ車の保険に関わるトピックを検索すると、「保険料が高い」、「更新料が高い」、「ガソリン車よりもお金がかかる」といった不満が多く見られる。 新エネ車のオーナーが自動車保険料の高さを嘆く一方で、保険会社の多くは保険料収入が増加を続けているにもかかわらず、損益分岐点上で苦しんでいる。新エネ車は自動車保険を主力とする損害保険分野で、保険会社の「お荷物」になりつつある。 シャオミEVの保険料はBMWレベル 2024年4月、広東省深圳市に住む楊さんは人生初となる自家用車を手に入れた。購入したのは約30万元（約660万円）の小米汽車（Xiaomi Auto）のEV「SU7」で、初めての自動車購入ということもあり、堅実に小米汽車のアプリで直接自動車保険に加入した。 中国シャオミ、EVの海外販
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中国の自動車大手「比亜迪（BYD）」は、2024年12月の販売台数が前年同月比51％増の51万4809台と過去最高を記録した。 内訳は、純電気自動車（BEV）が9％増の20万7734台、プラグインハイブリッド車（PHEV）は102％増の30万1706台だった。 2024年の年間販売台数は前年比41％増の427万2145台、うち乗用車が425万370台となり、米フォード・モーターやホンダを抜いて世界のトップメーカーの仲間入りを果たす見通しだ。主力の乗用車では、BEVが12％増の176万4992台、PHEVは73％増の248万5378台と特に好調だった。BEVの販売台数では、テスラの178万9226台をやや下回った。 中国BYD、昔は外国車に学び、今は車体を分解して研究される側に。絶体絶命から新エネ車の世界王者へ、創業者が振り返る30年の経営史 海外販売も好調で、約41万台と前年比で約7割増加
中国の人工知能（AI）スタートアップ「趣丸網絡科技（Quwan Network Technology）」（以下、趣丸科技）は2024年10月24日、香港中文大学・深圳校と共同で開発した音声合成モデル「MaskGCT」をオープンソースの音声生成ツールキット「Amphion」で公開したと発表した。MaskGCTは、既存のテキスト音声合成（TTS）モデルと異なり、マスク言語モデルと音声コーデック技術を採用し、音声クローン生成や多言語合成、音声制御などを迅速にこなす。 MaskGCTのテスト結果（画像は企業提供） MaskGCTは、既存のTTSモデルよりも音声の類似性やクオリティー、安定性に優れ、音声合成モデルとしては最先端の性能を有しているという。主な特長は下記の3つ。 ・超リアルな音声クローンを数秒で生成できる。3秒間の音声サンプルを入力すれば、人やアニメ、ささやき声といったあらゆる声色を生成
中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の日本法人の大沼彰社長がインタビューに応じ、日本で独自のリアル店舗網を展開する方針を表明した。中国で展開している「小米之家（Xiaomi Store）」を参考に、スマホやIoT家電、さらにはEVを含む製品を一体的に販売するショールーム型の店舗を目指すと明らかにした。 また、中国国内で販売が好調な子会社・小米汽車の電気自動車（EV）の日本市場への投入に「期待したい」と意欲を示した。 中国シャオミ、EVの海外販売を計画 スマホの店舗網を活用 同社は中国では数千店舗の小米之家を運営し、スマホを軸に多様な機器を通信でつなぐIoT家電などでの互換性を武器に販売する手法を採用している。多様な商品カテゴリーでコストパフォーマンスの高さを売りにした商品を投入するシャオミは、「米粉（Xiaomi Fan）」と呼ばれるファン層を築いている。 シャオミ日本法人の大沼彰
本田技研工業（ホンダ）と中国自動車大手の東風汽車集団（Dongfeng Mortor Group）との合弁会社「東風本田（東風ホンダ）」が湖北省武漢市に開設した新エネルギー車（NEV）工場が2024年10月に稼働した。年産能力は12万台、ホンダにとって初めての電気自動車（EV）専用工場となる。 工場では、高度に自動化・スマート化され、400台余りのロボットと260台以上のAGV（自動搬送車）を配備、業界で主流となっている全方位外観検査技術を導入した。また8つの工場汎用システムと、5つのライン用デジタル化システムを配し、部品の配送から製造に至るすべてのプロセスをトレース可能なデジタル化管理を実現した。スマートスケジュール管理システムと組み合わせて、生産効率と精度を向上させることもできる。 縞状の照明を当て塗装の状態を確認する多機能検査が刷新され、瑕疵の発見率は100％、不良品が出ることはない
36Kr Japan編集部：この一年、読者の皆様に多くの反響をいただいた記事の中から、特に注目度の高かったものを厳選してお届けします。話題となったテーマを振り返りつつ、来年に向けたインスピレーションとしてご活用いただければと思います。年末年始のひとときに、ぜひご覧ください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 新聞社で10年ちょっと働き、未婚で息子を出産。男性優位、長時間労働の日本での仕事に限界を感じ、息子とともに日本を飛び出すことを決断した、経済ジャーナリストの浦上早苗さん。向かった先の中国で数々のトラブルに巻き込まれながらも自由な“人民たち”や留学生仲間、同僚の助けを借りて自身を再構築していく過程を描いた『崖っぷち母子、仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』から、中国と日本のビジネス習慣の違いを窺えるエピソードを一部抜粋してお届けします。 商機を探す習慣
2024年11月18日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は深圳・汕尾特別合作区にある小桃生産基地で1000万台目の車をラインオフするとともに、創立30周年という歴史的な瞬間を迎えた。 BYDは1995年にバッテリーメーカーとして創業し、2008年にEVを含む新エネルギー車（NEV）の生産を始めた。23年8月、500万台目を生産するまでに15年を要したが、500万台から1000万台まではわずか15カ月で達成した。新エネ車の累計生産台数1000万台を実現した世界最初の自動車メーカーとなり、中国自動車産業の急速な発展を物語っている。 1000万台目の車をラインオフしたBYD 18日、BYD創業者の王伝福会長は会社創立30周年記念大会で、自動車産業への参入の決定をして以来の歩みを振り返った。 以下はそのスピーチ全文である。（編集あり）： 本日、BYD設立30周年と新エネ車1000万台の
中国自動車大手の比亜迪（BYD）は、2025年に次世代ブレードバッテリーを発売する予定だという。この技術革新は、電気自動車（EV）の航続距離や急速充電性能を向上させるだけでなく、バッテリーコストを大幅に削減すると期待されている。車載電池メーカーでは、BYDが世界シェア2位だが、この新技術で圧倒的トップの寧徳時代（CATL）との差が縮まる可能性がある。 BYDが2020年3月に発表したブレードバッテリーは、安全性を重視したリン酸鉄リチウムイオンバッテリーで、現在BYDのすべての新エネルギー車に搭載されている。BYDの中央アジア地区担当ゼネラルマネージャー、曹爽氏はメディアの取材に応じ、次世代ブレードバッテリーは同社の車の走行距離を延ばし、充電速度も向上させると説明した。コストは15％低減する見込みだという。 米金融大手ゴールドマン・サックスの調査部門は、2023年にはキロワット時あたり149
2024年も残りわずか。中国新エネルギー車（NEV）市場の年末商戦の結果が間もなく明らかになる。各メーカーは9月から、「期間限定の大幅値引き」や「ゼロ金利ローン」などの魅力的な販促キャンペーンを打ち出し、年間販売（納車）台数の押し上げを図ってきた。 11月は多くのNEVメーカーが販売台数を前年同月比で大きく伸ばし、単月販売台数で過去最高を記録した。中でも、今年電気自動車（EV）業界に参入したばかりの小米（シャオミ）、業界最大手の比亜迪（BYD）、低価格戦略が当たった零跑汽車（Leap Motor）の3社は、年初に定めた年間販売目標を早々に達成している。 （EV専門メディア「電車通」のデータに基づいて作成） 小米「SU7」、大人気で生産が追いつかない 小米傘下の「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、3月末に発売した同社初のEV「SU7」が人気を呼び、4〜6月の月間販売台数は、7058台、
農業ロボットの開発を手がける中国スタートアップ企業「Viewer Tech（緯爾科技）」がこのほど、シリーズAで数千万元（数億～十数億円）を調達した。出資は、粤港澳大湾区国家技術創新中心（GBA NCTI）の傘下にある広華資本が主導。資金は製品開発・改良や事業開拓、人材採用に充てられる。 Viewer Techはこれまでに3度の資金調達を通じて、昆侖資本（Kunlun Capital）や清水湾基金、零以創投（Lingyi Capital）などの著名投資機構から累計で数千万元を調達した。 2022年から本格的に事業を展開した同社は、精密農業に特化し、大規模農場向けにスマートデバイスやデータ分析、意思決定支援システムを提供することで、農業機械産業のデジタル化、精密化、効率化、ハイテク化を後押ししている。ロボットやセンサー、ナビゲーション、自動システムなどに関する技術をベースに、綿花摘み取りロボ
中国のAIユニコーン「MiniMax」が開発したAIチャットアプリ「Talkie」が大きな話題を集めている。 2023年6月にリリースされたTalkieは、AIキャラクターとリアルなやり取りを楽しめるアプリで、AIブームを追い風に海外で急速に勢力を拡大した。米調査会社センサータワーの調べでは、Talkieはリリース以来ずっとAIチャットアプリのダウンロード数で世界上位3位以内をキープしている。ライバルとして挙げられるのは世界中で大ヒットの「Character.AI（キャラクターAI）」と「Replika（レプリカ）」だ。 今年1～6月には、米国市場だけでTalkieの累計ダウンロード数が380万回に達し、AIアプリ全体の中でも「ChatGPT」、マイクロソフトの「Copilot」、学習支援アプリ「Question.ai」に次ぐ4位につけた。 Talkieは、サブスクリプションやデジタルコン
中国の新興電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」が11月19日、2024年7～9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比18.4％増、前期比24.5％増の101億元（約2100億円）、純損失は53.5％減の18憶1000万元（約380億円）だった。売上総利益率（粗利率）は15.3％と過去最高を記録した。 7～9月期の納車台数は前年同期比16.3％増の4万6533台。8月末に発売した低価格帯シリーズ「MONA」初の車種「M03」の単月納車台数が2カ月連続で1万台を超えた。1～10月の累計納車台数は12万2478台となった。 中国・小鵬汽車、低価格車種「MONA」発売。初のAI搭載EVで1カ月で受注10万台突破か 小鵬汽車は2024年9月30日時点で国内206都市に639店舗を展開。直営の充電ステーションは1557カ所で、うち654カ所に超急速充電スタンド「S4」が
十数年前に歴史の舞台から姿を消したCCDカメラが今、中国の若者の間で日常を記録するツールとして人気を呼び、1台当たりの値段が千元（1元＝約21円）からそれ以上に跳ね上がっている。 CCDとは光を電気信号に変換する半導体素子で、デジタルカメラのイメージセンサーに使われる。CCDを搭載したカメラは、十分な光の下ではクリアな写真を撮ることができる一方、サイズや画素数を上げることが難しい、暗所での感度が低い、ノイズが発生しやすい、露出寛容度が狭いなどの欠点がある。そのため2010年以降、カメラのセンサーはCCDを超える性能を持つCMOSへのシフトが進んでいる。 「価格は10倍以上になった。周りの友達も皆、買っている」。広東省深圳市で働く1990年代生まれの女性、唐さんは、生まれて初めて買ったカメラがキヤノンのCCDコンパクトカメラだったという。大学を卒業する時に数十元で売ってしまったが、今買い直そ
ロボットの関節製造を手がけるスタートアップ企業「霊足時代（RobStride）」（以下、ロボストライド）はこのほど、エンジェルラウンドで英諾天使基金（Innoangel Fund）、雅瑞智友科学家基金（Y&R CAPITAL、中国ロボット工学のパイオニア、王田苗氏が設立）、一維創投（Yiwei Venture Capital）から数千万元（数億円～十数億円）を調達した。 資金は新製品の研究開発とロボット関節の研究開発や組織構築などに充てられる。 ロボストライドは2024年1月の設立で、主にロボット用の一体型の関節製品とロボットソリューションアーキテクチャを開発する。創業者兼CEOの王勃氏は、スマートフォン・IoT機器大手シャオミ（Xiaomi）のロボット開発用マイクロモーター「CyberGea」の設計責任者だった。 現在、人型ロボットはまだ製品検証と開発の段階にあり、実用化や商業化にはまだ
中国自動車大手の比亜迪（BYD）は、2024年10月の新車販売台数が前年同月比66.53％増の50万2657台となり、初の50万台超えを果たした。新エネルギー車の単月販売台数の世界記録も更新した。 乗用車の販売台数は50万526台で、うち電気自動車（EV）が14.56％増の18万9614台、プラグインハイブリッド車（PHV）が129.30％増の31万912台だった。 同社の主力ブランドの「王朝（Dynasty）」シリーズと「海洋（Ocean）」シリーズが計48万3437台で、前年同月から66.9％増加した。高級車ブランドは「方程豹 (FangChengBao) 」が6026台、「騰勢（Denza）」が1万781台、「仰望（Yangwang）」が282台。海外販売台数は3万1192台だった。1〜10月の累計販売台数は約324万台となった。 BYDは現在、海外展開を加速している。欧州自動車大手
中国企業は近年、国内市場の失速をフォローするかのようにアフリカや南米までビジネスを急拡大している。そんな中国企業が散々な目にあったのは同じく人口が10億以上いるインドだ。インドのビジネス環境を滅茶苦茶で理不尽だと愚痴る中国のWEB記事は無数にある。あの中国を苦しめているとはインド恐るべし、だ。 よく言われているようにインドは投資するのに非常に魅力的な国だ。14億人の巨大な市場があり高齢者比率が低く、世界でも急速に成長している新興国で、膨大で安価な労働力が供給され、英語話者も多く科学の分野でも結果を出している。中国から見てもインド市場は魅力的に見えた。だが散々にやられた。 中国スマホ、インドへの怒涛の進出 この10年を振り返ってみよう。2014年にインドの指導者モディ氏が政権を獲得し、自国製造業の振興を目指し「Make in India」を提唱した。中国通信機器ブランドが相次いでインドに進出
中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）が10月22日、独自開発のオペレーティングシステム（OS）「HarmonyOS NEXT」を発表した。米アップルの「iOS」、米グーグルの「Android」に続く、第3のモバイルOSとなる。ファーウェイの消費者向け端末事業部を統括する余承東（リチャード・ユー）氏は、OS技術を飛躍的に高めた過去最大のアップデートだと自信をのぞかせた。 「HarmonyOSは他社OSの代替品ではなく、これまでにない全く新しいOSに仕上がっている」。過去のバージョンはオープンソースのAndroidをベースに開発されていたが、HarmonyOS NEXTではAndroidから脱却し、全て独自開発のシステムベースを採用しているため、Androidアプリはサポートされなくなったという。 HarmonyOS NEXTはデバイス間の連携が非常に便利になっており、消費電力を抑えつつ
中国電子商取引（EC）大手のアリババグループ傘下で国際EC事業を担う「阿里国際数字商業集団（Alibaba International Digital Commerce Group）」（以下、阿里国際）は10月16日、翻訳に特化した独自の大規模言語モデル（LLM）「Marco」を正式にリリースした。Marcoは中国語、英語、日本語、韓国語、スペイン語、フランス語など、世界の主要15言語に対応している。 阿里国際の副社長で人工知能（AI）部門を統括する張凱夫氏によると、Marcoはすでに阿里国際のAIプラットフォーム「Aidge」で公開され、世界中のユーザーが利用できるようになっている。現在広く使用されているオープンソースの評価データセット「Flores」を用いてMarcoを評価した結果、機械翻訳の自動評価指標「BLEU」でGoogle翻訳やDeepL、GPT-4など既存のプロダクトよりも高
中国の電気自動車（EV）ブランド「AION（アイオン）」は10月15日、中国の自動運転ユニコーン「Momenta（モメンタ）」と戦略的パートナーシップを締結した。両社は都市型NDA（Navigated Driving Assist）など高度な自動運転ソリューションの開発と実用化を共同で推進する。 AIONは、中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）傘下の広汽埃安新能源汽車が展開するEVブランドで、2018年11月に設立された。今後は、Momentaが開発した自動運転向け大規模言語モデル（LLM）の端対端深層学習（end-to-end deep learning）アルゴリズムをベースにすることで、複雑な環境下での自動運転でも高度な安全性と利便性を確保できるようにする。 広州汽車集団とトヨタ自動車の合弁会社「広汽トヨタ」も、Momentaと共同で高度運転支援システムの実用化を推し進め
AIを活用したデジタルヒューマンを開発する中国企業「風平智能（Fullpeace）」がこのほど、シリーズAで約1億元（約20億円）を調達した。璀璨資本（Bright Capital）と華鯤資本基金が共同で投資し、滙財資本、北京大学人工知能創新センターの雷鳴主任、清華大学関係のファンドなどを含む既存株主全てが参加した。この資金はデジタルヒューマンや、AIマーケティングソリューションの最適化などコア技術の研究開発に用いられる。 風平智能の林洪祥CEOは、中国でいち早くビッグデータとAIに取り組んできた専門家で、初めて創業したネット保険プラットフォーム「大特保（Datebao）」が2019年に買収されると、新たな事業として風平智能を創業した。 同社は、インシュアテック（保険＋テクノロジー）に特化していた大特保での経験と強みを生かし、AIが保険商品をレコメンドする「保険査査（Baoxianchac
中国新エネルギー車（NEV）大手の比亜迪（BYD）でチーフ・サイエンティストを務める廉玉波氏はこのほど、次世代電池の本命とされる全固体電池が予想よりも早く登場し、電気自動車（EV）の航続距離延長と充電の高速化が実現するとの見通しを示した。 廉氏は海南省海口市で9月27～29日に開かれた「2024世界NEV大会（WNEVC）」に登壇し、全固体電池は今後2〜3年でまずは高級EVに搭載され、電池技術の発展に伴って5年以内に中〜低価格帯のEVにも広がっていくとの予測を明らかにした。同氏によると、BYDもEV向け全固体電池の開発を進めているが、生産コストの圧縮や集積度の向上といった課題が残されているという。 日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ BYDのリン酸鉄リチウム（LFP）電池は現在、中国市場でシェア約75％を占めている。廉氏は、同社は今後もLFP電池の開発を続けるとし
電解液に硫黄を使う新しいタイプのレドックスフロー電池を手がける中国の「易池新能（Luquos Energy）」が、港華智慧能源（Towngas Smart Energy）と進める充電ステーション配電・蓄電実証プロジェクトでこのほど、蓄電システムが深圳市の送電網に接続された。それと同時に、同プロジェクトに初めて導入された自社開発の硫黄レドックスフロー電池蓄電システム「LEAPLUG（躍連）」も発表した。 同プロジェクトは、広東省深圳市の沙井にある電気自動車（EV）充電ステーションで進められ、蓄電システムの容量は20キロワット時（kWh）、30台の充電スタンドに電力を供給できる。電力消費のピーク時と少ない時間帯で生じる電気料金の価格差を生かせば、ピーク時の電力コストを最大70％節約でき、送電網にかかる負荷を効率的に減らすだけでなく、運営事業者の大幅なコスト削減にもつながるという。 再生可能エネ
人工知能（AI）とロボット技術の波が押し寄せる中、人型ロボットは徐々に産業や家庭向けサービス分野で重要な役割を果たすようになってきている。8月に北京で開催された世界ロボット大会では、27体もの人型ロボットが披露された。 ロボット業界には続々と大量な資金投資も行われいる中国テックメディア・智東西の統計によると、2024年6月末までに、今年の中国国内のロボット業界では69の投資案件があり、開示されている投資案件のうち1億元（約20億円）規模のものが12件あり、投資総額は75億元（約1500億円）前後に達している。 このほど、汎用型ロボットメーカーの「衆擎機器人（ENGINEAI）」がエンジェルラウンドとエンジェル＋ラウンドで1億元近くの資金調達を完了したと発表し、大きな注目を集めている。 エンジェルラウンドはセンスタイム（商湯科技、SenseTime）傘下のAIに特化した投資機関「国香資本（S
自動車業界の競争が激化するなか、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが中国の新興EVメーカーとの提携強化に動いており、業界からの注目を集めている。 2024年7月18日にフォルクスワーゲンのエンジニア数百人が中国の新興EVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）の本社を訪れたことが、大きな話題を呼んだ。フォルクスワーゲンは23年7月、約7億ドル（約1000億円）を投じて小鵬汽車の株式4.99％を取得し、取締役会でオブザーバーの席を1つ確保した。両社はフォルクスワーゲンブランドのEV2車種を共同開発し、2026年の発売を予定している。いずれも小鵬汽車のSUV「G9」用プラットフォーム、スマートコックピット、先進運転支援システム（ADAS）がベースになるという。 目下、この2車種は「V01」「V02」というコードネームで本格的に開発が進められており、生産はフォルクスワーゲンと安徽江淮汽車の
中国の新興電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」の自社開発する自動運転向けチップがテープアウト（設計完了）した。関係者によると、小鵬汽車の自動運転向けチップは人工知能（AI）や大規模モデルなどに特化した設計になっており、「AIの演算能力は主流の自動運転チップ3つ分に相当する」という。 これ以前に、中国の新興EVメーカー「蔚来汽車（NIO）」も5nmプロセスの自動運転用チップ「神璣NX9031」がテープアウトしたと発表したばかり。自社開発チップのテープアウトは、自動運転を支えるハード・ソフト技術をめぐるメーカー各社の戦いの始まりともなった。 NIOの自動運転用チップ「神璣NX9031」 小鵬汽車は自動運転向けチップの開発チームを2020年に立ち上げ、現在では200～300人の規模になっているという。同社が開発したチップの演算能力は、自社の自動運転用エンドツーエンド
中国のテック系スタートアップ企業「猿輔導（Yuanfudao）」が6月5日、シンガポールで開催されたアジア最大のAIイベント「SuperAI」で、開発に2年近くを費やしたAIデザインツール「Motiff」を発表した。もともとオンライン教育で名を馳せた同社だが、これを機にAIデザイン分野への本格的な参入を果たす。 2012年に設立された猿輔導は幼稚園児から高校生を対象にしたオンライン教育を展開し、同分野で初のユニコーン企業となった。創業から10回以上の資金調達で総額53億ドル（約7800億円）を集め、20年の評価額は170億ドル（約2兆5000億円）に達したが、21年に「中国版ゆとり教育」とも呼ばれる「双減」政策が導入されたことで、学外教育業界に大規模な再編の波が訪れた。猿輔導は政府の指針に基づき、主力事業のオンライン授業を非営利組織化して親会社から完全に切り離し、コーヒーショップ「Grid
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