はてなブックマーク

北陸新幹線の延伸区間、敦賀（福井県）―新大阪の詳細ルートを検討してきた国土交通省は7日、与党に3案を提示した。想定工期は最長約28年で、当初の15年から大幅に延びる。建設費は倍増し最大約3兆9千億円。今後の物価上昇で5兆円超に膨らむ可能性があるとした。各案は京都市に置く新駅の位置が異なる。与党は来年度の着工を目指し、年内にルートを選ぶ方針だ。 京都新駅の候補は、JR京都駅の①地下の東西②地下の南北③西約5キロのJR桂川駅近くの地下―とした。試算では、東西案は工期が約28年と最も長く、建設費は約3兆7千億円。南北案は建設費が約3兆9千億円と最大で、工期は約25年を見込む。桂川案は約26年、約3兆4千億円。 今後も年2％の物価上昇が続くと仮定すると、工期が長い東西案の建設費は約5兆3千億円に膨らみ、最大となる。建設費の一部は沿線自治体が拠出する仕組み。上振れするほど財政負担が増すため、支援策が

ホンダは新たな電気自動車（EV）シリーズ「Honda　0（ゼロ）」の2車種を5日から一般向けに国内で初公開する。旗艦モデルのセダンタイプは車高を低くする一方、広々としたスペースを確保し独特なデザインに仕上げた。デザイン担当者らが4日、報道関係者の取材に応じた。「脱エンジン」に向けた戦略モデルで、全世界で2026年から展開する。 東京都港区の本社1階のショールームで10日まで公開する。2車種はセダン「SALOON（サルーン）」と、見晴らしの良い視界のミニバンタイプ「SPACE―HUB（スペースハブ）」。 サルーンは側面を内側に傾けず、立たせるような形状にし車内を広くした。新シリーズは「軽さ」もコンセプトに掲げ、サルーンは航続距離で480キロ以上を目指す。 デザインを担う本田技術研究所の清水陽祐氏は「ぱっと見たときの驚きと、中に入ったときの広さの両立に力を入れている」と述べた。2車種は1月に米

品川－大阪間を時速500キロ、1時間超で結ぶ予定のリニア中央新幹線。政府は東京と名古屋、大阪の3大都市間を高速輸送するリニア建設の旗振りをするが、東日本大震災の14年前に「原発震災」を警告した神戸大の石橋克彦名誉教授（地震学）は安全性に疑問を呈している。18日に予定されるリニア工事認可取り消し訴訟判決の前に、懸念されるリスクについて考えてみた。　（大杉はるか） 北品川非常口（東京都品川区）のリニアトンネル掘削現場。JR東海は5月半ば、中断していた掘削を1年2カ月ぶりに再開した。 近くに住む無職男性（66）が「リニア？　自分が生きている間には乗れないと思うよ」と語れば、会社員の50代女性も「あまり現実味が感じられないですね」。一方、プログラマーの男性（24）は「いつか乗ってみたい」と期待する。 北品川の中断は、掘削機シールドマシンの故障が原因。2020年10月の東京外郭環状道路（外環道）建設

山あいの渓流を見下ろしながら一両編成のディーゼル列車がゆっくりと進む。松阪（三重県松阪市）－伊勢奥津（津市美杉町）間の約43.5キロを結ぶJR名松線。平日の午前、松阪駅から乗車すると、わずかだった乗客は徐々に消え、中間の駅を過ぎたところで2人だけになった。 津市美杉町では65歳以上の高齢者が6割を占め、列車の利用が多いのは沿線の高校の通学時間帯に限られる。「人口減少による利用減が続くが、高齢化率の高い地域には大切な生活の足だ」。終着駅の伊勢奥津駅近くに住む「名松線を守る会」の岸野隆夫さん（69）は存続を切に望む。 2009年10月の台風被害で全線の約4割に当たる家城－伊勢奥津間（17.7キロ）が代行バス運行となり、JR東海はこの区間の廃止を表明。これに対し、住民側は11万6000人分の署名を集めて存続を要望した。JRは、県や津市と復旧費用を分担することで合意。16年3月に6年半ぶりの全線復

北陸新幹線と一体的な構造で、福井県道・福井森田丸岡線の一部として整備が進む福井市の「新九頭竜橋（しんくずりゅうばし）」が10月22日、開通する。新幹線と道路の一体橋は全国初で、2024年春の新幹線県内延伸に先立ち道路部分だけ通行可能になる。国道8号などの交通渋滞の緩和が見込まれる。杉本達治知事が17日、県庁で定例会見を開き発表した。（山本洋児、玉田能成） 新九頭竜橋は長さ415メートルで、同市北部の九頭竜川に架かる。国道8号の福井大橋より下流1キロに位置し、中央部に新幹線高架、その両側に片側2車線の県道が通る構造。県道部分の幅は歩道を含め各11メートルになる。県によると、総工費は155億円。 新九頭竜橋を含め、右岸側の栗森町と左岸側寺前町を結ぶ2.2キロが4車線で開通する。これまで新九頭竜橋の名称は仮称だったが、地元の意見などを踏まえ正式名称に決まった。橋の4隅の石柱には同市出身の書家、吉

人口減やコロナ禍で青息吐息の地域交通。滋賀県では、地域交通を支える財源確保のため、県民税に上乗せする「交通税」導入の検討が始まった。導入時期は未定だが、実現すれば全国初の取り組みになるという。どんな意義があるのだろうか。　（大杉はるか） 県税制審議会は昨年4月、県の諮問を受け、「地域公共交通は、利用者のみならず、地域で支えるべきものだ」として、公共交通を支える税制の導入検討を答申。県が課税方式などについて再諮問し、先月20日に県民税に新たな負担分を設けることを答申した。課税方式は、ほかにも資産課税や車体課税への上乗せも選択肢とした。 答申では、地域によっては人口が大きく減るため、利用者負担で全県的に公共交通を維持するのは「相当困難」とし、「安定財源を得るために、新たな税負担が必要」と結論づけた。背景として、国が明確な財源を検討していないこと、社会保障や脱炭素社会づくりに比べ、地域公共交通の

トヨタ自動車グループのデンソーは23日、自社開発した「微細藻類」に、新型コロナウイルスの感染機能を破壊する作用が確認されたと発表した。中部大などとの共同研究で明らかになった。将来的に消毒剤への活用を期待している。 同社によると、自社開発の微細藻類「コッコミクサKJ」＝写真＝の葉緑体に含まれる成分「モノガラクトシルジアシルグリセロール」を、新型コロナウイルスに接触させた上で、細胞へ感染させる実験によって確認した。ウイルスが細胞に感染する機能を壊す「殺ウイルス効果」が得られた。 微細藻類は、光合成で二酸化炭素（CO2）を吸収しながら生み出すバイオ燃料の生産で注目されている。同社は2008年からバイオ燃料の研究に乗り出し、並行して歯周病菌の増加抑制効果も確認。口腔（こうくう）内の環境を整える健康サプリメントを商品化している。 同社はかつて微細藻類の保湿効果に着目したハンドクリームも市販化したこと

西尾市や自動車の制御技術の開発に取り組むベンチャー企業などでつくる「佐久島スマートアイランド協議会」は18日、三河湾に浮かぶ佐久島で、1人乗り電動カートを使った自動運転の実証実験を始めた。19日までの2日間で島民50人ほどが試乗。乗り心地や自動運転技術を確かめ、2025年ごろの実用化を目指す。　（角野峻也） カートは、佐久島の活性化などで市と連携するベンチャー企業「AZAPAエンジニアリング」（名古屋市中区）が開発。搭載したカメラで、5メートル間隔に設けたQRコードを順に読み取って、指定された270メートルのルートを走行する。最高時速は6キロで、運転免許は不要。利用者はハンドルに手を添える程度で、障害物を検知した場合は自動で停止する。 実験は、離島の暮らしの改善を目指す国土交通省の「スマートアイランド推進実証調査」の一つ。佐久島の人口は218人（4月1日現在）で、高齢化率は52%。狭い道も