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2024年ランキング
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「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察を深めていく本連載。前回（「配属ガチャを嘆く若者よ、仕事ができないのは君だけのせいではない」）、そもそも日本企業に当たり前のようにまん延している「能力主義」とは何なのか、また希望の部署以外への配属を嫌がり、離職につながるとされる「配属ガチャ」の是非について解説した。今回は、昭和世代と若者世代との価値観の違いや、今や当たり前のように導入されているエンゲージメントサーベイ（意識調査）、1on1ミーティングの問題点についてひもといていく。 前回、若者たちのジャッジが早くなっていて、成長の実感を得られないとすぐに辞めてしまうという話がありました。現在50～60代の昭和世代とはかなり感覚や感じ方が違うんだなと改めて思ったのと同時に、ますます今の若手のことが分からなくなりそうです。 勅使川原真衣氏
人工知能（AI）が急速に進化し、人間が仕事を奪われる不安が現実味を帯びてきた。米国をはじめ各地で、AI時代を生き抜こうと技能を磨き直す人たちが現れている。それぞれの職場での挑戦を上下2回の連載で取り上げる。今回はまず海軍基地の町、米バージニア州ノーフォークで活躍する若い溶接工を紹介する。 モーガン・ブラッドベリーさん（21）はこの町の戦艦の修繕工場で、午後4時から深夜0時半まで溶接機を抱えて働く。パイプが張り巡らされたエンジン室に潜り込み、3種類の溶接手法を駆使して壊れた箇所を直す。「鏡を使ったり、姿勢を工夫したりしながら、完璧に仕上げられると誇らしい」。男性ばかりの職場に飛び込んでから2年がたった。
MIXIが12月16日、新しいSNSサービス「mixi2」をリリースした。同社には、2004年から提供しているSNSサービスである元祖mixiも存在するが、mixiはこれまで通り使用可能。ユーザーは利用シーンに応じて、mixiとmixi2を使い分けられる。 SNSでの発信が多いことで知られる河野太郎前デジタル相も16日、早速mixi2のアカウントを作成したことを自身のX（旧ツイッター）で公表。河野氏のmixi2のフォロワーは2293人（12月19日時点）と、Xの約250万人には遠く及ばないものの、日に日に増加しており、着実にユーザーは増えているようだ。 安全・安心を打ち出したSNS mixiとmixi2は別のサービスではあるものの、「身近な友人や知人とつながり交流することを大切にする」という基本的なコンセプトは共通している。具体的には、サービスを利用するには知人から招待リンクを発行してもら
「信頼・信用という銀行ビジネスの根幹を揺るがす事案であると厳粛に受け止めている。お客様や関係者に心よりおわび申し上げる」。16日午後、東京・丸の内の三菱UFJ銀行本店で開かれた記者会見で、半沢淳一頭取はこう謝罪した。 問題は10月31日、貸金庫に保管していた資産がなくなっていることに気付いた顧客の指摘がきっかけで発覚した。練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店で、40代の女性行員が2020年4月から4年半にわたり顧客約60人分の現金や貴金属などを盗んでいた。確認できた被害総額は時価ベースで十数億円に上る。
生成AI（人工知能）の進化が減速しているのではないかとの見方が、米IT（情報技術）業界で広がっている。対話型の生成AIに用いられる大規模言語モデル（LLM）を開発する米オープンAIや米アンソロピックなどは、巨額の開発費に見合った性能を得られなくなってきたなどと、米メディアが報じている。米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）も11月19日に講演で、「果たして私たちは（AIの）『スケーリング則』の限界に突き当たったのだろうか」と聴衆に問うた。 AIのスケーリング則はオープンAIが2020年に論文で提唱した概念だ。ニューラルネットワークの規模を示す「パラメーター数」、学習に使う「データ量」、学習時の「計算資源」の3つを増やせば、LLMの性能を高められるという考え方である。 このスケーリング則にのっとってオープンAIなどは、パラメーター数を増やすための研究開発に力を注ぎ、学習デ
株価急騰を背景に、エヌビディアの待遇は業界トップクラスに躍り出た。人材争奪戦で優位に立ち、インテルなど競合からの転職者が絶えない。独自調査で、トップ技術者が2015年比で3.5倍に急増したことが分かった。 戦いに勝ち抜くため、各社は数年来、給与をはじめとする待遇を引き上げ続けている。米半導体メーカー数社の採用に関わるヘッドハンターは現状をこう説明する。「腕の立つエンジニアを採用するのに、5年前は年収15万ドル（約2250万円）のオファーで十分だった。今は20万～25万ドル（3000万～3750万円）もざらにある」 ソフトウエアエンジニアも半導体エンジニアも水準は変わらないという。ざっと日系半導体関連企業の3～4倍が必要となる計算だ。 この人材獲得競争でもエヌビディアは優位に立っている。「2014年の米フェイスブック（現メタ）をほうふつとさせる人気ぶりだ」。米シリコンバレーに本社を置く採用支
米アマゾン・ドット・コムが、世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を9月に発表し衝撃が走った。2025年1月からこのルールを適用する。 いわゆる「アマゾン・ショック」。新型コロナウイルス禍が収束し、世界で揺り戻しが起きている。日本でも出社回帰の動きが見られる。楽天グループは21年11月に拠点を問わず原則週4日出社とした。ホンダは現場・現物・現実を重視する「三現主義」の企業理念に基づき、既に全社員に対して原則出社を要請しており、24年10月時点の出社率は約95％と高い水準だ。GMOインターネットグループは23年2月に週3日出社を推奨する体制を廃止し、原則出社に戻した。その対策として無料で利用できる社内カフェや社内フィットネスジムなど、出社を促す福利厚生を充実させている。 「ワイガヤ」の職場風土を重視するサントリーは23年5月に出社方針を変更。リモートワークを活用しながらも原則、
2時間前から長い行列ができた会場は超満員。時の人が壇上に姿を見せた瞬間、一斉にフラッシュがたかれシャッター音が鳴り響いた。なじみの黒い革ジャンに身を包んだジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が11月、6年ぶりに日本のイベントに登壇した。 「今、私たちはAI（人工知能）革命の始まりにいる」。決まり文句で口火を切ったファン氏は、AI向け半導体で市場を席巻するGPU（画像処理半導体）の驚異的な性能と、AIの未来について冗舌に語った。 早口でまくし立てる強い個性とテクノロジーへの深い造詣。創業者兼CEOであるファン氏は、社員の誰もが「絶対的な存在」と認めるカリスマだ。ファン氏なくしてエヌビディアという企業は語れない。 「ジェンスンは我々全員を導く星明かりだ」。同社でロボットなどを担当するディープゥ・タッラ副社長はそのリーダー性を強調する。 エヌビディアがAI向け半導体市場で「無双」状態にある
歴史人口学を専門に研究をしてきましたが、国家による人口政策の危うさを見てきました。 中国の「一人っ子政策」など人口を減らす政策は社会にいろいろな弊害をもたらします。一方、独裁国家などが国民に人口を増やすことを強制してきた歴史もあります。少子化が進む日本でも最近は、女性のライフコースを限定するような極端な発言をする人が増えており、心配しています。
この記事の3つのポイント 小林製薬が紅麹事業から撤退。原因特定には至らず 創業家中心の同族企業体制を見直し、改革を進める 新体制で創業家に忖度（そんたく）しないことが可能か疑問の声も 小林製薬は8月8日、紅麹（こうじ）事業からの撤退を発表した。同日付で就任した山根聡社長は「紅麹自体の素晴らしさは評価するところ。ただ、今の状況を見たときに事業として紅麹事業を継続するのは許されるのか。我々としてもやり抜く力があるのか。関係各所に迷惑をかけるが、撤退を速やかに判断した」と話した。一方で紅麹以外の医薬品健康食品事業は、継続する考えを示した。 小林製薬による紅麹問題公表から5カ月弱が過ぎ、健康相談の件数は、8月4日時点で1万件を超えた。そのうち、入院や通院した人は合わせて約2000件となる。死亡が関連する問い合わせで詳細調査対象となっているのは107件。うち21件は調査終了している。同社執行役員信頼
大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
日本航空（JAL）は12月10日、機長2人（59歳男性、56歳男性）による過度な飲酒が原因で、1日のオーストラリア・メルボルン空港発成田国際空港行きの便で3時間以上の遅れが生じたと発表した。103人の乗客に影響が出た。 就航当日、機長のうち一人は体調不良を訴え、出勤時間を1時間遅らせた。もう一人の機長は時間通りに出勤したものの、検査で基準を上回るアルコールが検出された。これらの複合的な要因で飛行機の出発を遅らせていた。その時点で、機長2人の過度な飲酒をJAL側は認識していなかった。 機長2人は滞在先でスパークリングワイン2杯、ボトルワイン3本を注文したという。 JALは社内規定で、飛行勤務開始時に酒気帯びとならないよう飛行開始12時間前に体内に残存するアルコール量を４ドリンク相当以下に自己を制限するよう定めている。4ドリンクとは「ワインボトルに換算するとハーフボトルくらい」（JAL執行役員
これは勤労感謝の日である11月23日を含む前後1週間ほど、すとぷりのファン団体が出した広告なのだ。計53人のファンが参加し、広告費を出し合ってメッセージを寄せた。 広告を出したきっかけについてファン団体の主催者は「2023年の春に応援広告という仕組みを知った際、リスナーが駅広告を通じて感謝を返すことができるのではないかと考えた」と振り返る。「広告を見かけた小学生くらいの小さな男の子が、『すとぷりだ！』と興味津々に見てくれたり、通りすがりの外国人の方が、なんのポスターなんだ？と足を止めてくれたりしたのを直接見た際に、広告である意味を感じた」と続ける。 昨今、このようにファンがお金を出しあって「推し」の広告を出稿する「応援広告」が増えてきた。7月には東京メトロ、都営新宿線の九段下駅構内に歌手の近藤真彦氏の応援広告が掲出され話題を呼んだ。 応援広告の先進国、韓国 応援広告の先進国は韓国だ。ファン
ファミリービジネス（同族企業）研究をライフワークとする、星野リゾート代表の星野佳路氏と「後継社長の育成」及び「バトンタッチ」について考える。「理想的な実例」として、ジャパネットたかたの創業者、髙田明氏と、明氏の長男で2代目社長の髙田旭人氏（ジャパネットホールディングス社長兼CEO）の2人にインタビューを重ねてきた（第1回、第2回は旭人氏に、第3回は明氏に、それぞれ話を聞いた）。ジャパネットに入社した息子の旭人氏が反発したとき、父のいる長崎の本社から離し、福岡に赴任させた。明氏に、どんな意図があったのか。 （編集・構成／小野田鶴） 佐世保の本社と物理的に離れるだけでなく、組織としても分けて、コールセンターを旭人さんに任された。それは、髙田さんの経営判断だと思うのですが、そこに何か意図があったのですか。ある特定の分野について、自分はあまり細かいことを言わずに、好きにやらせて育てようというような
昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら
全国で農業の就業者数が減少する一方、農業の法人化は緩やかに増加し続けている。農林水産省が2024年6月に発表した農業構造動態調査結果によると、全国の農業経営体は前年比で5％減少したが、法人数は1.2％増加し、約3万3400を記録した（24年2月1日現在）。会社法人は前年に比べ約300増加した。 09年、改正農地法によって農地を賃借する形式で企業が参入できるようになった。しかし、「農家にいつ返せと言われるかわからない土地に投資を続けるのは怖い」と、参入したある企業の経営者は漏らす。 さらに23年3月には、地方自治体が申請を行えば企業の農地取得が実質的に可能となった。ただ、手続きが煩雑な上に条件も多い。依然として企業が農業に参入するハードルは高いままだ。 モス、自社ファームは10拠点で足踏み 外食業界は、食を扱うという点で農業と親和性の高い業界である。業界でいち早く農業に参入した企業の一つが、
二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少ない天然ガスの需要が高まり、世界でガスタービンが奪い合いになっている。世界的なインフレに加え、ウクライナ危機以降、現実的な脱炭素戦略に転換した欧州各国がガス火力発電所を大量導入し、タービンの価格が上昇。各国のデータセンター増設による電力需要の増大も拍車をかける。日本の電力会社は入手が困難になってきた。 瀬戸内海を望む三菱重工業の高砂製作所（兵庫県高砂市）。組み立て工場に構えられた3つのステーションに出荷を控えた巨大なガスタービンが横たわる。大きいもので長さは約17メートル、重量約550トン。完成したタービンは、クレーンで船に積まれ、国内外へと運ばれていく。発電所に設置されたタービンは、1分間に3000回転することで発電機を回して電気を生む。
この記事の3つのポイント 努力不足の謝罪だけでは同じ失敗を繰り返す可能性がある 原因を分析し、メカニズムを解明して対策を立てることが必要 キーエンスはメカニズムの解明を重視し、考えさせて改善させる 「私の努力が足りませんでした。申し訳ありません」 ある毎月の定例販売会議での担当者Cさんの言葉だ。Cさんは先月の予算が達成率87％で未達成だった。しかも予算だけではなく、先月実施した「休眠顧客開拓施策」も進捗度50％と大幅に遅れていた。そこでCさんは、自分の発表順になって謝罪したのだ。 このような光景は販売会議のみならず、あらゆる会議で見られるごく自然なものだろう。しかしながらこれは、性善説の視点に立った光景だ。「努力不足を謝罪すると、次は失敗しない。少なくとも全力で創意工夫をする」という前提に立っている。 性弱説の視点に立つキーエンスではこのようなアプローチはしない。では、どこがどのように違う
一方で、その着想を実現するためのテクノロジーの知識も、読書から得ています。 スペースXの技術的な成功は、マスクの読書が支えました。「ロケットに関する知識は読書から得た」とマスクは述べています。 マスクが宇宙分野への参入検討を本格化させたのは、スペースX設立の前年、2001年です。当時、マスクと出会い、大陸間弾道ミサイルを購入するためのロシア旅行に同行したロケット専門家のジム・カントレルは「マスクは私が大学で読んだロケット推進に関する教科書をすべて借りていった」と述べています。マスクはこれらの本の多くを熟読して暗記しており、短期間でロケット技術に非常に精通するようになったそうです。読書による独学を徹底して知識を習得するのがマスクの流儀といえるでしょう。 もちろん実際に宇宙ロケットを開発する際には、様々な技術的な問題を解決する必要があり、エンジニアと膝を突き合わせて議論することが欠かせません。
経済産業省は11月28日、次世代型太陽電池の一種「ペロブスカイト太陽電池」の普及と、その開発・量産で強固な国際競争力を獲得するための戦略を公表した。量産技術の確立・生産体制整備・需要創出を三位一体で進める。量産で先行することで製造コストと価格を引き下げ、中国などの追い上げを阻む。 開発が進められているペロブスカイト太陽電池は大きく分けて3種類あり、中国は基板がガラスの「ガラス型」や、既存のシリコン太陽電池と重ね合わせる「タンデム型」を主に開発する。一方、日本で技術開発が進んでいるのは「フィルム型」だ。基板がフィルムのため軽くて曲がる特性があり、建物の屋上や壁面、自動車の屋根など様々な場所に貼り付けられる。 脱炭素を進めるための重要な技術となる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）再生可能エネルギー部太陽光発電ユニットの松原浩司プロジェクトマネージャーは、「2050年のカーボンニュ
創業から約1年でユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）となったSakana AI（サカナAI、東京・港）。直近では米半導体大手NVIDIAや、国内メガバンクからも出資が相次ぎ、三菱UFJフィナンシャルグループとKDDIとの生成AIに関する協業でも名前が挙がった。サカナAIはいったいどのような会社なのか。伊藤錬最高執行責任者（COO）に話を聞いた。 直近でサカナAIの企業価値は約15億ドル（約2270億円）に達しました。サカナAIはいったいどのような会社なのですか。 いかなる意味でも米OpenAI（オープンAI）の反対をやっている会社です。巨人と違うことをやらないと新しい会社は戦えません。 オープンAIを筆頭に、今のAI業界が直面する課題は2つあります。1つ目はお金です。多くのプレーヤーは生成AIの基盤モデルの開発に巨額の資金を投じています。生成AIは、資金を投じて規模を大きくす
東京・五反田のランドマークとして親しまれてきた「TOCビル」。輸入家具や洋服など数々の専門店が軒を並べる卸売りの聖地だ。老朽化に伴う建て替えのため2024年3月、惜しまれつつ閉館した。 テナント退出後に延期発表 ところが、事態は予想外の展開を見せる。運営会社のテーオーシーは4月、建て替え計画を見直し、その見直し期間にTOCビルをリニューアルして再開業すると発表。実際に9月、再オープンに踏み切ったのだ。新たな着工時期は33年頃を想定しているという。
「突然知らないカップルが裸で抱き合っている画像が表示された」。あるLINE利用者はそう驚く。 LINEの友人と写真を共有する機能「アルバム」で11月28日、無関係な他人の画像が表示される不具合が起きた。冒頭の利用者以外にも顔写真などの流出が複数確認され、個人情報の漏洩に当たるとみられる。SNS（交流サイト）では「自分の写真も流出しているかもしれない」と心配する声が相次いだ。 LINEヤフーは29日午前1時ごろ、X（旧ツイッター）で不具合を謝罪しつつ、誤表示された写真の拡散を避けるようユーザーに呼びかけた。被害の原因や範囲は29日午前の執筆時点で「調査中」とする。 LINEヤフーによれば、28日の午後11時42分時点でシステムの修正は終わり、新たな不具合が起きることはなくなった。しかしユーザーの端末には依然として情報が残っており、削除しない限り流出は止まらない。
タイトルは「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことができる社会に」。厚生労働白書として初めてメンタルヘルスをテーマにした、479ページにもわたる「令和6年度厚生労働白書」だ。 「あなたは健康ですか？」という問いかけも、タイトルも、とてもやさしく感じるのに、その内容は全くいい未来が見えない、暗澹（あんたん）たる気分にさせられるものだった。 日本はなんでこんなにも生きづらい国になってしまったのか。なんでこんなにも働くのが難しい国になってしまったのか。なぜ、こんなにも弱い立場の人たちが追いつめられてしまうのか。なぜ、子どもたちはこんなにも死に急ぐのか。 私たちは「幸せになるため」に働いているのに、8割以上の人たちが、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている。本白書が訴えるのは「自らのこころの健康とともに、隣人のこころの健康にも留意しつつ社会生活を営むことが、『私たちに
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