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アメリカ大統領選
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この記事の3つのポイント 製造業では多面的な検討から「外部委託」を決めるが… ソフト開発では製造業の形式をなぞるだけの外注も多い 製造業とソフト開発の「外注の役割の違い」を理解せよ DXで後れを取る日本企業。「デジタル敗戦」の要因の第3は「製造業とソフトウェアの開発工程の違い」にある。及川卓也氏の分析を『ソフトウェアファースト第2版』より抜粋してお届けする。
米大統領選の投開票日から一夜明けた11月6日、サンフランシスコ郊外のコミュニティーカレッジで学生たちが手芸にいそしんでいた。「誰に投票してどんな結果を望んでいたかにかかわらず、日常に戻るために、いったん気持ちを落ち着けられる場所をつくりたかった」。イベントを企画したアイザック・アルフカーリさん（18歳）はこう話す。 アルフカーリさんは2024年に初めて投票に参加した。共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領の両候補が共に獲得を試みた「Z世代」の有権者の一人だ。
この記事の3つのポイント タイミーに闇バイトの疑いがある求人案件が掲載 「稼働前」までのチェック体制で、個人情報が企業に渡った可能性 掲載前に闇バイトの疑いがある求人をチェックする体制が求められる 11月7日未明、「夜中に指定された道を通り、猫が居たところに地図上で印を付ける。その間、携帯電話や荷物は預かる」といった怪しい求人が、スポットワーク求人で注目を集めるタイミーのアプリに掲載された。SNSでも一時騒然となった。 タイミーは求人が掲載された当日中に、利用者がこの案件に申し込みできない状態に設定し、アプリには11月8日までに表示されなくなったという。タイミーの広報担当者は「闇バイトだと断定はできないが、携帯電話を預かるという点や深夜に短い稼働時間で高めの報酬という点で不適切な求人の疑いがあり、掲載を差し止めた」と話す。 だが、広報担当者によれば「今回の案件では（利用者と企業の）マッチン
大幅な関税引き上げを明言し、米グーグルをはじめとする巨大テック企業への批判を繰り返してきたトランプ前大統領の再登板は、テクノロジー業界にどんな影響を及ぼすのか。AI（人工知能）や仮想通貨、半導体、反トラスト法（独占禁止法）執行の観点で見通す。 米サンフランシスコのミッション地区で11月5日夜に開かれていた大統領選の観戦パーティー。ハリス副大統領の支持者が大半を占める屋内外の会場は、開票が進むにつれて席を立つ人が増え始めた。ノースカロライナ、ジョージア、ペンシルベニア――。「激戦州」と呼ばれる州でトランプ氏の勝利やリードが伝えられるたびに参加者の表情はこわばり、スクリーンにハリス氏が映れば上がっていた歓声も次第に細っていった。
米大統領選で、実業家イーロン・マスク氏が支持した共和党候補のトランプ前大統領が決定的な勝利を収めて返り咲きを果たした。これによってマスク氏は、自身が率いる企業が次期政権からさまざまな恩恵を享受できるよう絶大な影響力を振るうことができる立場を得たと言える。 ロイターがマスク氏の企業関係者6人やこれらの企業と幅広いやり取りをした経験を持つ政府高官2人に取材したところでは、マスク氏がトランプ陣営に少なくとも1億1900万ドル（183億円）の献金を行った狙いは、傘下企業を規制や行政権執行の対象外に置きつつ、政府からの支援をより手厚く受けることにあった。 マスク氏の事業は電気自動車（EV）大手テスラから宇宙企業スペースX、人間の脳とコンピューターをつないで健康管理を目指す医療ベンチャー企業ニューラリンクに至るまで、いずれも政府の規制や補助金、各種政策に大きく左右されるのが特徴だ。 元スペースX幹部の
2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ
財務省が5日、沖縄振興開発金融公庫の立ち入り検査に着手した。融資のガバナンスに懸念が生じる中で、表面化していない不良債権が相当額に膨らんでいる恐れがあると見ている。 検査の結果は、棚上げになった公庫の再編計画に影響を及ぼす可能性が高い。中小企業を入り口にして地方の経済を支えてきた政府系金融機関の存在意義だけでなく、所管省庁として適切にグリップしてこなかった財務省の責任も問われそうだ。 検査には、財務省政策金融課の公庫等実地監査官を筆頭に4人体制で臨んでいる。期間は2024年内を予定しているが、融資の規律が著しく緩んでいれば長引くこともあり得る。 沖縄公庫業務企画課の広報担当者は「財務省の検査については有無も含めてコメントできない」としている。 無断の使途変更が横行 財務省が沖縄公庫を厳しくチェックするきっかけになったのが、会計検査院による23年10月の指摘だった。
トヨタ自動車が6日に発表した2024年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比26％減の1兆9071億円となった。25年3月期通期の連結純利益も前年同期比28％減の3兆5700億円と、減益を予想している。 トヨタは、認証不正問題などを踏まえ「ペースダウンする」（トヨタの佐藤恒治社長）として、社内改革を優先することを表明している。通期で純利益が減益となれば23年3月期以来2年ぶりとなる。 24年3月期に純利益が4兆9449億円と過去最高を更新したトヨタ。25年3月期は上期に大幅な最終減益となったが、下期には生産体制を整えて挽回を図る考えで、どこまで収益を底上げできるかが焦点となる。人、成長領域への投資は総額8300億円に増やす方針も示した。 トヨタは、今期もハイブリッド車（HV）を中心に北米などで販売台数が伸びている。トヨタの電気自動車（EV）やHV、プラグインハイブリッド車
現地時間5日に米大統領選は大接戦のまま投開票日を迎えた。選挙結果の判明まで数日かかるとの見方が有力だったが、6日の東京市場はトランプ氏優勢との見方を受け、株高・円安で反応した。 6日の日経平均株価の終値は3万9480円と前日比1005円（2.6％）高で、上昇率で前日のダウ工業株30種平均を上回った。トランプ氏優勢が伝わると、三菱重工業（9.8％高）、IHI（19.3％高）といった防衛関連銘柄が急騰した。金利上昇期待から三井住友フィナンシャルグループ（6.9％高）、みずほフィナンシャルグループ（6.4％高）といった金融銘柄も買いを集めた。 日本株が先行して織り込む 前日の米国株式市場はハイテク株がけん引する形で、主要3指数がそろって反発。ダウ工業株30種平均は前日比427ドル（1％）高の4万2221ドルで終えた。個別銘柄ではエヌビディアが3％高、ブロードコムも3％高と買われた。米サプライマネ
2024年のプロ野球は、横浜DeNAベイスターズが福岡ソフトバンクホークスを破り、26年ぶりの日本一に輝いた。シーズンこそは巨人が4年ぶりにリーグ制覇してベイスターズは3位に甘んじたものの、クライマックスシリーズ（CS）で躍動。阪神タイガースと巨人を倒して日本シリーズ出場の切符を手に入れ、パ・リーグを圧倒的な強さで制したホークスと対決して日本一となった。 11年12月にTBSから球団を買収してから13年。親会社のディー・エヌ・エー（DeNA）のスポーツ事業は、当初こそ赤字を強いられたが、矢継ぎ早に改革を断行。今や同社の収益の柱になる“孝行息子”に育てあげた。 官報に掲載された決算公告によると、横浜DeNAベイスターズの23年12月期の最終利益は12億2100万円。6億4000万円だった前の期に比べて90.7％増と大幅な増益となっている。親会社であるDeNAの決算では、25年4～6月期のスポ
この記事の3つのポイント 研究開発サービス収支の赤字が近年拡大している 原因の1つは日本企業の研究開発拠点の海外シフト 少子高齢化が経済を停滞させ円安の要因に 円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。デジタル関連分野やコンサルティング分野、そして研究開発分野のように、これまで為替市場との関連がさほど注目されていなかった分野から外貨が流出する構造が根付き始めている。今回は研究開発分野に焦点を当てて解説する。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成。 日本に残らなかった研究開発 筆者が「新時代の赤字」と呼ぶ、その他サービス収支の赤字を構成する項目で議論しておきたい論点がある。それは「研究開発サービス」の赤字だ。この項目については日本銀行の分類でモノ関連収支に含まれてしまい、その動きが見えづらくなっているので、あえて別建てで議論
「FERNANDES」ブランドは多くの著名アーティストに愛用されている。早期からオリジナルの「布袋モデル」を使い続けるギタリストの布袋寅泰氏は、同氏のSNSでフェルナンデス破綻に際しての思いを語っている。 同社は1970年代から製品を世に送り出し、90年代には「世界で一番本数が売れたギター」などを開発し、一世を風靡した。入門向け機種から受注生産の上位モデルまで幅広く製品を提供していたが、市場の変化に追随するのは難しかった。 国産市場をけん引 フェルナンデスは69年、齋藤重樹氏がギターの卸売りを行う齋藤楽器として創業。当初はクラシックギターを扱っていたが、72年に社名をフェルナンデスに変更。エレキギターやエレキベース、アンプなど関連製品の開発を手がけた。 国内でギターの生産が盛んになったのは60年代から。家具など木材加工を手がけていた製造業が知識と技術を生かし、より付加価値の高いギターなど楽
この記事の3つのポイント イーロン・マスクが独裁者にすり寄る悪夢 科学技術と宗教は意外に似通った部分を持っている テック・ギークと独裁者との関係は不安定 前回、米スペースXのイーロン・マスクCEOは、本気で火星に植民しようとしており、だとするなら、彼には米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補を徹底的に籠絡するだけの理由がある、それを実現すれば米政府を間接的に動かすことが可能になり、火星植民の実現に近づくからだ、という話を書いた（トランプのマブダチになることを恐れないあいつ）。 妄想が現実とシンクロ？！ すると、私の記事が日経ビジネス電子版に掲載されたまさにそのタイミングで米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「マスクCEOが、ロシアのプーチン大統領と2022年後半以降、定期的に連絡を取っている」と報道。さらに、米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官が、国家安全保障上の懸念からこ
日銀は10月31日までに金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利の据え置きを決めた。米大統領選の投開票日を控え、米国経済の先行きや、なお不安定な金融市場を見極めるためであり、現状維持は市場の予想通りだった。ただ10月の衆院選で自公連立政権が過半数割れとなったことを受け、国内政治の不安定さが増しており、日銀の政策のかじ取りは難しくなっている。植田和男総裁の発言からも石破茂政権との微妙な距離感がにじみ出る。 「財政政策は国会で決めることなのでコメントは控える。ただ中長期の財政については配慮頂くことが重要だ」。10月31日の記者会見で植田総裁は、政局の不安定さが日銀に与える影響を問われてこう答えた。石破氏は政権安定化のため国民民主党との連携を探っており、財政を拡張せざるを得ない可能性がある。金融市場では日銀の政策正常化が遅れるとの見方が浮上している。金融政策を巡って、政府と日銀の認識に微
この記事の3つのポイント 異次元の金融緩和政策と超低金利で不動産市場はバブルに 不動産チラシや街中にバブルの終末現象が表れている 新築の在庫件数からもバブル崩壊が始まったことがわかる 新聞の折り込みチラシを見ただけで、今回の不動産価格がピークを迎えつつあると認識できる。そして、増え始めた「在庫」の実態について、『不動産バブル 静かな崩壊』（幸田昌則著）から抜粋・再構成して解説。
フリーランスと発注事業者の取引適正化や就業環境の整備などについて定めた「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月1日から施行される。新法の施行に当たって、フリーランスと取引する企業が何に注意すればいいのか。知っておきたい10のことをまとめた。 1：フリーランス新法とは？ 2：フリーランス新法が施行される背景は？ 3：「フリーランス」「発注事業者」の定義は？ 4：下請法との違いは？ 5：発注事業者の義務は？ 6：取引条件の明示義務とは、具体的にどういったことを明示すればいいのか？ 7：発注事業者の禁止行為の内容は？ 8：違反による罰則規定はあるのか？ 9：フリーランスは発注事業者から違反行為を受けた場合、どうすればいいのか？ 10：発注事業者は新法を順守するために、どういった体制整備が必要なのか？ 1：フリーランス新法とは？ 正式名称は「特定受託事業者に係
都市に林立するタワーマンションが宅配便やフードデリバリーなどの配達員を苦しめている。1棟に多くの世帯が集まっているので一見、効率的に配達できそうだ。だが、現実は全く異なる。 「セキュリティーをはじめ、様々なルールがある。手間と時間がかかり、過疎地の配達より大変なケースも多く、赤字が前提だ。別料金をもらいたいくらいだ」。ある大手宅配事業者の関係者は声を上げる。ドライバーの時間外労働時間の上限が4月から制限され、人手不足などの「2024年問題」に直面している物流業界にとって、タワマンへの宅配は切実な問題となっている。
日本製鉄、日立製作所、三井不動産――。こうした上場企業の証券コードは下2ケタに「01」が付く。業界を代表する老舗の上場企業の証しで、「ゼロイチ」銘柄と呼ばれる企業群だ。繊維大手の帝人も証券コード3401で、一角に名を連ねる。1918年に帝国人造絹糸として設立し、日本で初めて化学繊維レーヨンの生産技術を確立した。 その名門・帝人が事業再編に踏み切る。IT（情報技術）子会社インフォコムの株式持ち分58％を、米投資ファンドのブラックストーンに売却するのだ。売却額は約1300億円に上る。 インフォコムは電子コミックの配信サービス「めちゃコミック（めちゃコミ）」を主力とする。女性向けに強く、電子コミックではNTT西日本グループの「コミックシーモア」などと並ぶ国内大手だ。2024年3月期で帝人グループの営業利益全体の約7割を稼ぐ、ドル箱部門だ。 日商岩井（現双日）の子会社を源流とするインフォコムは、0
答：国内でモノ作りを続けるのは、僕は難しいと思っています。この間、ブリヂストンの栃木工場で大火事があったでしょう。新日本製鉄の名古屋製鉄所でも爆発事故がありました。1年前には、三菱重工業の長崎造船所で建造中の豪華客船が火を出した。 長崎はね、戦前に戦艦武蔵を造った本当に一流の工場ですよ。ブリヂストンや新日鉄も名門企業です。火災や事故が続けて起こるのは、日本の製造業に大きな欠陥が生じている表れだと思います。 問：日本の製造業の強みである現場の力が落ちているのでしょうか。 答：今だって、工場の管理職クラスは優秀です。しかし現場の作業者が、いわゆるフリーターやパートなど、経験の浅い人ばかりになってしまった。上が危機感を持っても、生産現場の意識は緩んでいて、結果的に火の不始末などの過失を犯しているんじゃないでしょうか。 ブルーカラーの意識は、僕はもう日本より中国の方が上だと思う。当社の中国工場でや
「現時点では真のグローバルブランドを目指す競争にやっと出場資格を得たにすぎない」 そして次なる目標をぶち上げた。売上高10兆円。現状の3倍超と途方もない数字だが、柳井氏は不可能とは毛頭考えていない。ファッションの本場・欧州で、ユニクロが急成長を遂げているからだ。 45％増収、桁違いの稼ぐ力 「ここまで既存店の売り上げが伸びるというのは、僕のユニクロの歴史の中ではなかった。あり得ないという予算をつけたのに、それを超えてきましたから」。ユニクロ欧州最高経営責任者（CEO）で、ファストリ・グループ上席執行役員の守川卓氏も驚きを隠せない。 それもそのはず。24年8月期の連結決算で、ユニクロ欧州事業は“異常値”をたたき出した。売上高は前期比45％増の2765億円、営業利益に至っては70％増の465億円と急伸した。グループ内での成長力は抜きんでている。 ■本連載のラインアップ ・ユニクロ猛攻、H＆Mに
JR東海は、同社所属の新幹線電気軌道総合試験車923形0番代（通称「ドクターイエロー」）を、2025年1月をもって引退させる。 ドクターイエローは、約10日に1度、実際の営業路線を走行しながら、東海道・山陽新幹線の電気設備や軌道設備などの状態を検査している。いわば新幹線の「お医者さん」である。JR東海に所属するドクターイエローは「T4編成」と呼ばれ、01年に導入されている。このたび老朽化に伴う取り換えの時期を迎えることから引退することになった。
元は倉庫か工場だったのだろうか。米サンフランシスコ市街の南にあるミッション地区。薄暗い殺風景なスペース内に設置された仮設ステージに2024年10月17日、米OpenAI（オープンAI）最高経営責任者（CEO）、サム・アルトマン氏が登場した。 「人間」であることを証明する生体認証技術、暗号資産（仮想通貨）である「World（ワールド、旧ワールドコイン）」の基盤強化、アプリの新機能などを紹介する発表イベントの場だった。
現実・現場と向き合い、決断と行動を迫られるトップリーダーたちは、困難に負けない広い視野と心の軸を培うため、思想・哲学、歴史に学んできた。禅、西洋哲学、東洋思想…。支えになった教えを、各界の経営者が振り返る。 立命館アジア太平洋大学の出口治明学長特命補佐（ライフネット生命保険・創業者） は、毎日の全ての判断に歴史・哲学の読書が役立ったという。エーワン精密・創業者の梅原勝彦氏は、中国古典からリーダーのすべきことを学んだ。グロービス経営大学院の堀義人学長は、行動哲学である陽明学の「知行合一」を実践してきた。 経営判断に生きた歴史、哲学 本は「面白いから読む」 立命館アジア太平洋大学 出口 治明 学長特命補佐 私はビジネスパーソンとして日本生命保険で部長職を務め、その後にライフネット生命保険を立ち上げてからは社長、会長を務めました。それから立命館アジア太平洋大学に移り、歴史についての本などを書いて
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。
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