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仮想通貨（ビットコイン）をコツコツ積立しています。もちろん使っているのは「ドルコスト平均法」で利用できる「Zaifコイン積立」なのですが、思わぬ桁違いの利益が出ていて嬉しい半面、心配なのは確定申告。 仮想通貨の確定申告の法整備は整ったばかりで、今後も大きく改正されていきそうな気がしますが、ビットコインはやはり「雑所得」で決定です。 「仮想通貨の税金が発生するタイミング！」にもある通り、所得税区分は「雑所得」で、「利益が出たタイミングで課税」され、「売買手数料は経費」となり、確定申告には「年間の合計損益」を用意する。という結果になりました。 今回は、ビットコインを含む仮想通貨の確定申告で最も疑問が多いであろう必要書類をおさらいしておきたいと思います！ 仮想通貨の確定申告に必要な物リスト 仮想通貨で利益が出てしまって確定申告をする場合に、必要になる書類一覧は以下です。 自営業の必要書類が少ない

自営業（個人事業主・フリーランス）には、ふるさと納税の限度額を計算する為の情報が少なくて本当に残念ですね。各所にある、ふるさと納税計算機もほとんど給与所得者向けになっているので使いにくいです。 でもいいんです。フリーランスはいつだって自力なのですから、今回も自分でふるさと納税の上限をびしっと計算してやりましょう。 ふるさと納税で損をしている場合ではありません。得をする為に利用するんですから使いこなしてやりましょう！！ 自営業のふるさと納税の限度額を計算する方法 ふるさと納税は払った金額全てが控除されるわけではありません。所得税率などで「寄付金控除の上限」が決定します。 寄付金控除の上限を超えてしまうと、全額が自己負担になってしまうので、ふるさと納税ではなく普通の寄付のような状態になってしまいます。 その為に、まずは自分の寄付金控除の限度額を知る必要があるのですね。そして、その計算方法は給与

事業用の買い物で付与されたポイントは、値引き分として計上します。 上記の例だと○○費は現金を使用した30000円分ということになります。 言い換えると「ポイントも収入の一部ということで処理しているかどうか」になります。 収入としていない場合にはポイント利用時は値引き扱いとなりますね。 ネットショッピングの経費 ネットショッピングを利用すると様々なサイトでポイントが付与されますし、今ではコンビニでもポイントが溜まっている時代です。あまり細かく計算していたら相当量の事務作業になってしまいますよね？ 小額のポイント利用だったら現金部分だけをきちんと経費にあててポイントは値引きされましたよーという認識で十分だと思います。 ただし大きな金額のポイント処理には前述したような明確化が必要なのも否定できません。 高額ポイントを使って経費になるものを購入する時は注意が必要だね！ ポイントも収入 厳密にはポイ