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高市政権の発足以降、台湾有事への言及や靖国奉納を巡り、日中関係の緊張は一見、決定的な悪化局面を迎えたように見える。しかし、相次ぐ外交的非難や制裁の裏側で、中国は日本企業への融和姿勢を見せている。 本稿では、対日強硬策を徹底できない中国指導部に課された「2つの制約」について詳しく解説する。（北海道大学公共政策大学院研究員　王 彦麟） 見せかけばかりの「反日運動」 中国指導部が最も恐れている展開とは 高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、中国は日本に対し外交的非難を強め、レアアース規制や観光統制といった措置を相次いで打ち出した。 さらに、高市首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて供物を奉納したことに対し、中国政府は「断固反対し、厳しく糾弾する」として、日本側に猛烈な抗議を行ったと明らかにしている。 一方、日本政府も2026年版「外交青書」において中国の位置付けを「最も重要な二国間関係の

4月21日、米トランプ大統領はイランとの停戦を延長すると発表しました。依然、緊張状態が続いている中東情勢ですが、状況が改善されれば原油高を背景とした物価高も一段落するのではないか……そう期待している人もいるかもしれません。 しかし、事態はそう単純ではありません。現在の日本のインフレ圧力は、さまざま要因が絡まって起こっています。そんな中で、どのように資産を守っていけばいいのでしょうか。（アレース・ファミリーオフィス代表取締役　江幡吉昭） 中東情勢が落ち着いても 日本のインフレ圧力は消えない イラン情勢が緊迫し、原油価格が上昇すると、日本では「また物価が上がる」と不安が広がります。 しかし、本当に怖いのはそこではありません。仮に中東情勢が一定程度落ち着き、原油高が一服したとしても、「日本のインフレ圧力そのものが消えるわけではない」のです。 日本はエネルギーも食料も海外依存度が高いのはご存じの通

4月から新生活が始まり、ひとり暮らしを始めた人も多い時期。子どもが、家を出て、「ちゃんと食べているかな」と気になっている親御さんも少なくないでしょう。実際、いざ自炊を始めようと思っても、「何から始めればいいのかわからない」「続けようと思ったのにうまく回らない」という人は多いもの。そこで今回は、令和の自炊バイブルとして版を重ねる『てんきち母ちゃんの自炊練習帖』（ダイヤモンド社）の著者“てんきち母ちゃん”こと井上かなえさんに、自炊初心者でも無理なく自炊を続けるためのヒントを伺いました。（取材・構成　ダイヤモンド社　書籍編集局　井上敬子） 自炊の入口は「ご飯を炊くこと」 自炊を始めたいけれど、なかなか続かない。 そういう人に私がおすすめしたいのは、まずは「ご飯を炊くこと」。 娘たちが一人暮らしを始めたときにも、私は「とりあえずご飯を炊きなさい」とお米を送っていました。3合くらいまとめて炊いて、小

とりあえず語学ができるようになりたい！という人向けに、100言語を習得した筆者が、各言語の特徴を解説しよう。勉強しやすくてオススメの言語、2つとは？※本稿は、言語学者の大山祐亮『勉強が止まらない！外国語を独学で極める技術』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を抜粋・編集したものです。 とりあえず語学に興味ある人へ オススメを挙げると…… ここで、具体的なことはあまり考えたことがないけれども、とりあえず語学ができるようになるということ自体には興味があるという人向けに、世界の言語の中でオススメできるものをいくつか挙げてみようと思います。 まず、話者数という観点でみると、やはり英語と中国語が第一に挙がります。私自身も、この両者を使う機会が圧倒的に多いです。 これに加えて、ヨーロッパのみならず南米でも話されているスペイン語とポルトガル語、アフリカ北部やカナダの一部でも話されているフランス語、

ライター業の傍ら、スキマバイトでさまざまな職場で働いている筆者が仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる本連載。今回は、民泊物件でチェックイン業務をやってみた。指示の通りに物件に来てみたものの、今回の“職場”は想像とかなり違っていて……。（ライター　みやーんZZ） 民泊でチェックイン対応のスキマバイト！ 「基本的に1人での作業」とのことだが…… 氷河期世代の40代おじさんである僕が、突如ハマったスキマバイトを紹介する本連載。今回はとある民泊物件で宿泊客のチェックイン対応のバイトをしてきました。 僕は海外旅行が趣味なのですが、最近はAirbnbなどで民泊物件を借り、現地に住んでいる人のような滞在をするのがお気に入り。これまでいろいろな国でさまざまな民泊物件のチェックインを経験してきましたが、今回はチェックイン対応をする側に回れるというのが面白いなと思い、仕事に申し込みました。 スキマバイトアプ

ドイツをはじめとする欧米諸国では、無愛想とも言える接客が珍しくない。しかし、日本人の感覚では失礼と映る対応でも、ドイツ人はほとんど気にしないという。実は、過剰な無料サービスは社会全体の幸福を高めるどころか、弊害のほうが大きい。そっけない接客でも不満を言わないドイツ人の態度から、サービス業のあるべき姿を学ぶ。※本稿は、フリージャーナリストの熊谷 徹、『GDPで日本を超えた！のんびり稼ぐドイツ人の幸せな働き方』（ぱる出版）の一部を抜粋・編集したものです。 ドイツのサービス業の クオリティは最低レベル ドイツは、「もの作り」では世界でもトップレベルにあるが、顧客サービスは悲惨だ。商店などではものを売る人が威張っていて、客が不快な思いをすることも珍しくない。 たとえばドイツには、1900年に制定された閉店法という法律がある。1990年代までは店の営業時間が厳しく制限され、スーパーマーケットや商店は

「4～6月に残業すると、手取りが減るからソンするよ！」という話を耳にしたことがあるかもしれない。なぜ残業代が増えるのに、手取りが減る可能性があるのか。その仕組みをわかりやすく解説するとともに、定年が視野に入った人がぜひ確認しておきたい「大事なルール」を紹介する。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役　深田晶恵） 「手取りが減るのでお先に失礼します！」 筆者が驚いた新入社員の言動 4月になると、新社会人向けに「給与明細の見方」や「先取り貯蓄のススメ」といったメディア記事が増える。いわゆる「季節もの」テーマだ。 そうした記事に紛れて「春に残業すると、手取りが減るので注意！」というタイトルも見かける。残業代分、収入が増えるのに手取りが減るとは、どういうことだろうか。 その理由は、社会保険料にある。厚生年金・健康保険などの保険料は給与の額に一定の料率を掛けて決まる。ただし、

過去のオワコン買収と 日立家電買収の違い 家電量販店業界第3位のノジマが日立の白物家電事業を買収すると発表しました。日本の白物家電は旧サンヨーが中国のハイアールに買収されてAQUAブランドへ移行。シャープは台湾の鴻海の子会社となり、東芝も中国の美的集団の傘下に入っています。業界としては長期衰退の傾向にありました。 日立も重電分野とITソリューションで成長する一方で、家電の売り上げ比率は約2％まで低下していました（読売新聞オンライン　4月21日を基づいて試算）。経営リソースの集中の観点から長らく家電事業の売却は時間の問題だとも言われてきたのですが、中国資本でもファンドでもなく、日本企業による買収というのは業界ウォッチャーの想定外の展開です。 買収発表後に株式市場はこのニュースを好感して、ノジマの株価はこの日の終値で14％も上昇しました。この記事ではノジマの家電戦略と将来の可能性について解説し

ホルムズ海峡に関連する米国の封鎖作戦を実施している米空母「エイブラハム・リンカーン」 Photo:Handout/gettyimages 中国がホルムズ海峡正常化をイランに要請 逆封鎖で大きな影響、高みの見物はできず アメリカとイランの停戦期限が約1週間後に迫り、双方の間で中断した和平交渉再開に向けた綱引きが続くなか、中国政府は4月15日、ホルムズ海峡の通航を正常化するようイランに要請した。 これまで、米国・イスラエルとイランの軍事衝突やホルムズ海峡封鎖問題には、表向きは関与の姿勢は示してこなかった中国がここにきて動き出したのはなぜなのか。 「敵が過ちを犯しているときは、決して邪魔をしてはならない」 これは、ナポレオンが述べたとされる格言だ。「相手がすでに誤った道を進んでいるなら、そのままにしておくことが自分にとって利益になる」という意味だ。 英エコノミスト誌はこの言葉を引用して、米・イラ

公称83万部を誇り、全国紙の一角を担う「産経新聞」を発行する産業経済新聞社。フジサンケイグループの報道中核を担う同社だが、その経営環境は峻烈だ。ダイヤモンド編集部は今回、産経新聞の内部資料を独自入手。連載『メディア興亡』の本稿で、激減する賞与の決定通知や、詳細な給与テーブルが明かす「全国紙記者」のシビアな待遇の実態を徹底解剖する。（ダイヤモンド編集部　猪股修平） 相次ぐ地方支局の閉鎖と「夕刊フジ」休刊 グループ中核でも拭えぬ「新聞単体」の窮状 83万5611部。産業経済新聞社が自社媒体を紹介する「SANKEIメディアガイド2025-26」には、2024年下半期現在の「産経新聞」の発行部数が記してある。 24年9月末に富山県での発行を休止している一方、ほとんどの購読者は首都圏か関西圏に集中している。特に大阪府内での購読部数は、自治体別に見れば読売新聞や朝日新聞を上回る地域もある。「産経は東北

「価格破壊」――。一時期、日本のあらゆる産業を襲った荒波である。スーパー、飲食店、衣類、そしてメガネにまで。限界に近い価格競争を仕掛けた会社の多くは、結局長くはもたなかった。 だが、そんな中でもしっかり生き残り、業界の革命児となり得た会社も存在する。スーパーではトライアル、外食ではサイゼリヤ、衣類ではユニクロ、そしてメガネではJINS。これらの会社には、共通することがある。（やさしいビジネススクール学長　中川功一） JINS創業者が答えられなかった 柳井正の質問 24歳の田中仁氏は、勤めていた信用金庫を辞め、1987年に有限会社「ジェイアイエヌ」を設立する。 さまざまな商材にチャレンジしていく中で、田中氏はメガネに勝機を見いだした。従来の眼鏡とは全くことなる「価格破壊」を武器にジェイアイエヌは順調に成長し、ついには2007年、上場を果たすことになる。 話はその翌年、2008年のことである。

国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は4月10日、昨年10月以降、6回にわたり開催されてきた検討会の議論をふまえ「課題整理・今後取り組むべき方向性」を発表した。注目すべきは、電話サービスや森林整備の維持費用として、国民全員または利用者に広く課される「ユニバーサルサービス料金」の導入によるローカル線の維持が提言されたことである。議論を振り返りつつ、課題と可能性を考えてみよう。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） ローカル線は廃止すべきか 鉄道事業者が直面する3つの課題 「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会（以下、検討会）」は2022年、人口減少社会において鉄道事業者と沿線地域がローカル線問題の現状について危機認識を共有し、利便性・持続性の高い地域モビリティの再構築と国の対応を検討・審議するために設置されたことに始まった。今回

米中が火花を散らす「AI（人工知能）覇権」を巡る産業戦争において、要となるのが半導体サプライチェーンだ。米エヌビディア、台湾TSMC、中国のファーウェイなどが一般にも広く知られるが、彼ら半導体メーカーだけで産業は成り立たない。半導体を製造する装置があってこそだ。世界最大の半導体製造装置メーカーであるオランダのASMLは、最先端の半導体を製造するのに欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置で市場を独占。中小企業から巨大企業に変貌を遂げ、今や半導体産業の中核を担う。このASMLの舞台裏を描くノンフィクションの和訳本『FOCUS ASMLの流儀――地球上で最も複雑な装置をめぐる勢力争いの裏側』（マルク・ハインク著、化学工業日報社）の中から、世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCとASMLの関係を描いた「第24章 モリスの仲間」を3回にわたって特別公開する。第1回はASMLとの関係を通じて、台湾

最近、東京・大阪などの都市部では中国語を耳にする機会が明らかに増えた。観光客として日本に来るだけでなく、日本で長期滞在し、移住する中国人が増えているのだ。その一方で、SNSでは「中国人は日本が嫌いなんじゃないのか」「なのに、なぜ移住してくるのか？」といった声もよく見かける。 実際、在留外国人は増え続けており、2025年末には約412万人と過去最多を更新した。そのうち中国人は約93万人と、国別で最多を占めている。しかし興味深いのは、日本にやってきて、暮らしてみた中国人の中に、今度は「住んでみると息苦しい」「自由がない」と感じて、日本を離れる人たちも出てきていることだ。日本は中国人にとって、どんな国に見えているのか。（日中福祉プランニング代表　王 青） 日本に移住した中国人が、別の国へ移り始めている？ 近年、日本へ移住する中国人が急増している。「潤日」という言葉が広がったことも、その流れを象徴

スーパーに並ぶ魚の値段が上がり続ける昨今、日本の漁業者の「乱獲」を問題視する報道を耳にしたことはないだろうか。しかし専門家は、その認識は「誤っている」のだと警鐘を鳴らす。※本稿は、水産学者の佐野雅昭『日本漁業の不都合な真実』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。 マスコミが問題視する 「乱獲問題」の本質 どれだけ人間が適切に管理しても、自然の営みの中で資源の変動や増減は避けられません。野生生物である海の魚の資源量や漁獲量が自然の環境変化に左右されるのは当たり前です。欲しい魚が減り、欲しくない魚が増えるなど、資源と利用のギャップは必ず発生します。 ところがメディアやSNSでは「乱獲」「資源減少」が常に問題視され、「魚が食べられなくなる」、「日本の海から魚がいなくなる」などと不安を煽り、耳目を集めようとします。中には「国民共有の水産資源を、漁師たちが儲けるために収奪している」と言うような論

「モスク建設反対！」「レイシストは帰れ！」――。藤沢駅前が騒然となったモスク建設を巡る、反対派と擁護派の激しい衝突。国内のムスリム人口が急増する中、この対立は全国各地へ飛び火しようとしています。しかし騒動の裏側を覗くと、単なる「治安への不安」とは異なる不自然な点が見えてきます。実際の犯罪データや、すでに25年共生している街の実態とはかけ離れた「恐怖」は、一体誰が何のためにつくりあげたのか？ マイノリティを標的にして、反対運動を盛り上げる“本当の狙い”とは？（ノンフィクションライター　窪田順生） シュプレヒコールと激しい罵声が飛び交うなかで、デモ参加者と警官隊、そして動画撮影者やメディアがひしめき合い、日曜昼下がりの駅前は騒然となった。 これは4月12日、神奈川県・藤沢市のJR藤沢駅周辺で行われた「モスク建設反対デモ」の一幕である。 主宰したのは、「ジョーカー議員」として知られた埼玉・戸田市

議論されたのは年金の「第3号被保険者制度」の見直しです。この制度は専業主婦とパート主婦の優遇制度で、配偶者が会社員として厚生年金に入っている場合などでパート年収が130万円以下の場合は年金保険料を払わなくても、高齢者になった段階で基礎年金を受け取れるという制度です。 議論としては優遇の対象者を縮小し、最終的には廃止する方向で検討をされているというのが冒頭のニュースです。決定ではないとはいえ財政状況を考えるとそうならざるをえないでしょう。 仮にこの制度が完全に廃止されれば、専業主婦も毎月約1万7000円の国民年金を支払うことになります。年間約20万円の出費増ですが将来もらえる年金は今と同じです。 議論の方向をみるとおそらく最初は完全廃止ではなく、厚生年金に入らざるをえないパート主婦が増える形への制度変更になりそうです。その場合でも自己負担は毎月約1万5000円程度になるでしょう。隠れた出費と

SDGsが掲げられ、環境保全への意識が高まっている昨今。水産学の専門家である筆者は、地球温暖化対策のためには「肉よりも魚を食べよう」と推奨している。海水温上昇によって変容した日本の水産資源環境を解説する。※本稿は、水産学者の佐野雅昭『日本漁業の不都合な真実』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。 「牛のゲップ」が 地球温暖化の原因に!? 本記事を執筆し始めたのは2024年夏ですが、これまでになく暑い日が長く続きました。筆者が住む鹿児島だけでなく、東京や大阪、北海道まで、時に危険を感じるほどの猛暑は読者の方々も経験されたはずです。実際、気象庁の長期データでは近年の気温の上昇傾向は明らかで、東京では1870年代後半の年間平均気温は約14度でしたが、2020年代には17度弱と3度近くも上昇しています。 地球温暖化の主な原因は、私たちのさまざまな活動から排出されるCO2やメタンガスなどの温室効