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ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所(RUSI)は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規
ウクライナ、いや世界中が、昨年10月に始まったロシア軍のウクライナ東部アウジーウカ攻略戦に気を取られている間、ロシア軍は同じ東部でより小規模な攻撃を開始した。対象はアウジーウカから南へ30kmほど離れたノボミハイリウカ村だった。 ロシア軍はアウジーウカを占領した今年4月半ばに、ノボミハイリウカも占領した。ロシア軍が出した損害は、数字の単純な比較ならもちろんアウジーウカのほうが大きいが、戦闘の規模を考慮に入れるとノボミハイリウカでの損害は同じくらい激しいものだった。 推定にはばらつきもあるが、ロシア軍はアウジーウカ攻略戦で人員を4万人超、車両を1000両超失った可能性がある。4万人超のうち、約3分の1が死亡し、約3分の2が負傷したと考えられる。 ウクライナ軍のドローン(無人機)操縦士、コールサイン「Kriegsforscher(クリークスフォルシャー)」によれば、ロシア軍はノボミハイリウカ方
2022年2月にロシアがウクライナに対する戦争を拡大した時点で、ロシア軍は大砲やロケット発射機を5000門・基保有していた。以後、2年4カ月ほどの間に、ウクライナ側の攻撃によってうち1400門・基あまりを失った。 しかし、ロシア軍の砲兵部隊にとって問題は戦闘での損失だけではない。2年数カ月におよぶ激戦によって、残っている榴弾砲などの多くも砲身が摩耗しているほか、砲弾も戦争拡大前に比べると減ってきている。 重火力をますます切実に欲する一方、新しい大砲や砲弾の生産に苦労しているロシアは、冷戦初期にさかのぼる兵器が保管されている施設を開け、数十年前に廃れた大砲を引っ張り出した。使う砲弾は、新たな「同盟国」である北朝鮮に頼ることにした。 この新たな動きを示しているのが、1950年代にソ連で開発されたM-46カノン砲の再就役だ。重量7.7tで8人で運用するM-46は、130mm砲弾を1分間に5発のペ
マイクロソフトは最近、ゲームのサブスクリプションサービス「Xbox Game Pass」をアマゾンのストリーミングメディアプレーヤー「Fire TV Stick」に対応させたが、それに続いて今度は「XboxなしのXboxセット」とでも言えるものを米国で発売した。 それは、Xboxコントローラー(ホワイト)1個、Fire TV Stick 4Kが1個、そして新規会員向けのGame Pass Ultimateの1カ月無料利用権をセットにしたものとなる。価格は78.99ドル(約1万2500円。日本では未発売)で、Xbox Series S(300ドル。日本では約3万8000円~)やSeries X(500ドル。日本では約6万円)と比べればはるかに安い。ただし、米アマゾンでは現在、Fire TV Stick 4Kが24ドル、Xboxコントローラーが44ドルで売られており、合計金額はセット価格より安
カバは「飛ぶ」ことができるようだ。これはロンドン大学王立獣医学校の研究者らが得た結論で、カバが陸上で全速力で移動する際、4本の足すべてが空中に浮いてる瞬間があることを発見された。 カバ(Hippopotamus amphibius)はサハラ以南のアフリカに生息する大型の水陸生哺乳類だ。カバには2つの種があり、もう1つはコビトカバだ。カバは最大級の陸生哺乳動物でありオスの平均体重は1500kg、メスは平均1300kgに達する。このような巨大な動物であるにも関わらず、カバは驚くほど速く走り、その速度は最大時速30kmに達する(平均的人間が走る速さは約13km/時、ウサイン・ボルトでさえ瞬間的に44.7 km/時で走れるだけだ)。 カバはどのようにして、そんなに速く走れるのだろうか? 過去の研究では、カバは標準的な四足歩行を行い、左後肢、左前肢、右後肢、右前肢の順に接地するゾウと似た方法で進むと
現在およそ20代となっているZ世代と呼ばれる人々は、デジタル化された世界で育った最初の消費者グループであり、デジタルネイティブである。彼らにとって非常に馴染み深い最先端のテクノロジーがそうであるように、Z世代は既存のルールを破り、新しいライフスタイルを描いている。 企業にとって、そうした新しいライフスタイルに対応することは対応すべき課題の1つだ。というのも、Z世代は現在、米国の消費支出の5%を占めるに過ぎないが、今後約5年以内には消費支出の20%、労働人口の約3分の1を担うようになるからだ。こうした背景から、最近Z世代に関する調査や報道が盛んになっているのである。 それでは、Z世代について、これまでにわかっていることは何だろうか? 研究者や小売業者の声をいくつか紹介しよう。 1. 顧客管理ソフトなどを手がけるHubSpotによると、Z世代の4人に3人がモバイルショッピングを好み、半数近くが
電気自動車(EV)に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック(KBB)によると、今年第2四半期(4〜6月)に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3%増、前期比23%増だった。新車販売全体に占める割合は8%と過去最高だった前年同期の7.2%を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3%減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7%を占めており、2022年の75%から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ
「行方不明」という言葉は、様々な場面で使われる。本来は人や動物に対して使われる言葉だが、日常会話では「テレビのリモコンが“行方不明”になった」のように、モノに対しても使われている。 そんな、「失踪」でも「失跡」でも代替できない不思議な「行方不明」について、理解を深めるための展覧会「行方不明展」が7月19日にスタートする。プロデュースするのは、新進気鋭のホラー作家・梨とテレビ東京で「不気味」なモキュメンタリー番組などを手がけるプロデューサーの大森時生、そしてホラーカンパニー「株式会社闇」だ。 制作チームには、フェイクドキュメンタリー『Q』の寺内康太郎監督、第2回日本ホラー映画大賞を受賞した近藤亮太監督、アートディレクターの大島依提亜も参加している。 本展覧会は、2023年3月に梨と株式会社闇が手掛けた展覧会「その怪文書を読みましたか」の大ヒットを受けて企画。同会はチケットが連日即完売し、体験
20億人近い人々が無料のGmailを利用し、毎日3000億通のメールが同サービスを介して行き交っている。Gmailのデータへの扉となるGoogleアカウントが、犯罪者や国に雇われたハッカーたちの主要なターゲットになっていることに不思議はない。 グーグルの「高度な保護機能プログラム」は、政治家、活動家、ジャーナリストといったオンライン攻撃の標的となるリスクが高いユーザー向けに、アカウントにアクセスするための最も安全性の高いオプションだ。これまで二要素認証(2FA)の方法として、ハードウェアによるセキュリティキーが必要であり、別途費用がかかっていた。 グーグルは、「高度な保護機能プログラム」(APP)に登録するユーザーはハードウェアキーの代わりに「パスキー」も使用して、個別の二要素認証は必要なく、オールインワンのログイン方法として利用できるようになったと発表したのだ。 パスキーが「高度な保護機
「あなたとあなたが選んだ数少ない特別な人のための週刊フォトジャーナル」と銘打ったMy Weekは、トレンドやフォロワーのことを気にせず、個人的なアップデートを共有するためのより使いやすくてプライベートな方法としてアピールされている。 記事によると、セットアップ手順の中で、ユーザーは最近の写真を何枚か選び、「特に親しい人たちだけ」を招待してフォローしてもらう。選ばれた人たちは、Googleフォトアプリの「フォト」タブに、グーグルが自動的に生成したコンテンツとともに目立つように表示されたあなたの1週間の記録を見ることができる。 My Weekは決して新しいコンセプトの機能ではない。Snapchat、インスラグラム、フェイスブック、TikTokなど多くのソーシャルメディアは、すでに何かしらの「ストーリー」機能を提供している。しかしながらMy Weekは、それらのアルゴリズム依存のプラットフォーム
系外惑星LHS 1140 bの想像図。木星の衛星エウロパのように完全に氷に覆われたスノーボール状態(左)か、液体の海と雲のある大気の両方を持つ氷惑星の状態(中央)にあると考えられる。地球(右)の1.7倍の大きさがある(Benoit Gougeon, Université de Montréal) 地球の近傍に位置する太陽系外惑星が、水と地球に似た大気の探索対象として最も有力な候補となる可能性があることを、カナダ・モントリオール大学などの研究チームがジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(JWST)を用いた観測で突き止めた。 これまでに発見されている太陽系外惑星は5000個を超えているが、詳細に観測できるほど近くにあるものは比較的少ない。くじら座の方向に地球からわずか約48光年の距離にあるLHS 1140 bは、直径が地球の1.7倍だ。 今回の発見により、LHS 1140 bは太陽系外での液体水の探
54万人を超える中高年齢者のデータを分析した研究によると、「超加工食品(ultra-processed food)」の多い食事に頼っている人は、バランスの取れた食事を心がけている人に比べて、早く死亡する可能性が10%以上高いことが明らかになった。 米国国立癌研究所の研究員で筆頭著者であるエリカ・ロフトフィールドと共同研究者たちは、米国に住む50〜71歳の中高年齢者50万人以上の食行動と嗜好を、30年近く追跡調査した。 「加工の程度が高い肉や清涼飲料は、死亡リスクが最も高い超加工食品のグループに分類されることがわかりました。疾病予防と健康増進のために、これらの食品をなるべく摂らない食事がすでに推奨されています」と、ロフトフィールドはプレスリリースで述べている。彼女はこの研究結果を6月29日から7月2日までシカゴで開催された米国栄養学会の年次総会で発表した。 「私たちの研究結果は、超加工食品の
中国のミネラルウォーター最大手の農夫山泉を創業した鍾睒睒(ジョン・シャンシャン)の保有資産は5月初めから200億ドル(約3兆2000億円)も減少している。 現在69歳の鍾の保有資産は540億ドル(約8兆7000億円)で、そのほとんどは香港市場に上場する農夫山泉の持ち株によるものだ。昨年11月のフォーブスのランキングで、3年連続で中国一の富豪に選ばれた彼は、今でもその地位を維持しているが、農夫山泉の株価は約2カ月前から30%下落し、過去最低を記録している。 杭州に拠点を置く農夫山泉は、主力商品のミネラルウォーターに加えて、精製水カテゴリに進出したが、その新たな製品ラインの価格は、1本あたり1元(約22円)未満と、2元で売られるミネラルウォーターを大幅に下回っている。アナリストは、農夫山泉が国営企業の華潤創業(チャイナリソース)や、同じく杭州に拠点を置く娃哈哈(ワハハ)グループなどの競合他社か
OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル(約2兆1000億円)を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表した。6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めた。 米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法(独占禁止法)の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られている。 「今回のマイクロソフトの決定は、同社や他のハイテク大手に向けられた当局の監視に強く影響されている」と、英国の法律事務所フラッドゲートのパートナーであるアレックス・ハフナーは、フォーブスにコメントした。 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6月に、マイクロソフトとOpenAIの提携は合併ではないため、EUの正式調査の対象にはならないと結論づけた。し
1997年に初開催されてから、今年で27年目を迎える「フジロックフェスティバル」。富士山麓で始まったが、1999年の3回目から新潟県苗場に会場を移転。毎年7月最後の週末に行われる一大イベントは、今や夏の風物詩となっている。 コロナ禍には、イープラスが運営元であるスマッシュに資本参加し新体制に。2023年、立ち上げ当初から現場を率いてきた生え抜きである佐潟敏博氏が社長に就任した。社長としてスマッシュを率いる佐潟氏に、フジロック及び日本のライブシーンの現在、そしてこれからについて聞いた。 「やる気があるんだったら入ったらいい」 僕は鹿児島出身で、大学で東京に出てきました。当時から音楽の仕事をしたいなと思っていたのですが、就職活動がうまくいかないまま大学卒業して、しばらくレコード会社でアルバイトをしていたんですよね。今から約30年前、そのアルバイトの契約が切れるタイミングで紹介してもらってスマッ
海外旅行ガイドブックのトップブランド『地球の歩き方』が存続の危機に陥ったのは2020年。新型コロナ感染症拡大により、海外渡航の自粛が要請され、売り上げは前年から9割減に。出版元のダイヤモンド・ビッグ社は経営難に陥り、1979年創刊の名門ブランドは消滅の危機に瀕した。 そんな時、人材や制作体制も丸ごと受け入れ、新会社「地球の歩き方」として再出発する手厚い事業継承をしたのが、出版・教育大手の学研グループだ。なぜ、どん底の事業を三顧の礼で迎えたのか。元バックパッカーという新会社の新井邦弘社長に、事業譲渡の経緯と他社ブランドを引き継ぐ際の心構え、その後のV字回復について聞いた。 事業承継総合メディア「賢者の選択 サクセッション」から紹介しよう。(転載元の記事はこちら) ちょっと5分いい? 突然の社長指名株式会社地球の歩き方 代表取締役 新井邦弘 ──2020年11月、ダイヤモンド・ビッグ社(以下、
ベンジャミン・フランクリンが賢くも述べたように、「知識への投資は最高の利子を生む」 この不朽のアドバイスは、金融と投資の世界では特に真実味を帯びる。ウォーレン・バフェットの長年のビジネスパートナーだった故チャーリー・マンガーは、「私の人生の中で、本をたくさん読んでいないのに賢いという人は1人もいない。ゼロだ」と、フランクリンの考えに同調する。 こうした格言を念頭に置いて、本稿では「これまで書かれた中で最も偉大な投資本25冊」の決定版を紹介するとしよう。このリストは、億万長者や伝説的なファンドマネージャーなど、世界で最も成功した投資家たちによる徹底的なリサーチや意見から厳選されたものである。 バフェットの師としても知られるベンジャミン・グレアムの 『賢明なる投資家』のような不朽の名著から、モーガン・ハウセルの『サイコロジー・オブ・マネー』のような現代の名著まで、このリストにある本は投資文学の
選挙戦に踏みとどまることができるか、米民主党のバイデン大統領は正念場を迎えている(photosince / Shutterstock.com) 米大統領選のテレビ討論会で失態を演じた民主党のジョー・バイデン大統領(81)が選挙戦にとどまる決意を重ねて示す一方で、識者や議員からは撤退を求める声が一段と強まっている。大統領の職務を停止する手続きを定めた合衆国憲法修正25条を発動してバイデンを罷免し、「強制退場」させるべきではないかという強硬論も出始めた。 「ハリス副大統領と早く交代を」修正25条は、大統領が在任中に死亡するか辞任するか、または副大統領と過半数の閣僚が大統領の職務遂行は不可能と申し立てた場合、副大統領が大統領職を代行するものと定めている。 ハーバード大学法科大学院のジーニー・スク・ガーセン教授は雑誌ニューヨーカーへの寄稿で、民主党の幹部は修正25条に関する「知識を引っ張り出すのに
俗にいう「スマートマネー」が中国から流出しつつある。かつてないほど多くの中国の富豪が母国を後にしており、今年は1万5200人が他国へ移住すると見られている。 投資移住コンサルのHenley & Partners(ヘンリー・アンド・パートナーズ)は中国の富裕層の投資移住を追跡しており、今年の移住者は前年の1万3800人を1割ほど上回ることが予想されると指摘している。香港を離れると見込まれている500人程度の富裕層を加えると、投資移住の加速はさらに劇的なものになる。 移住者の大半が米国やシンガポールに向かう。移住に伴って持ち出す資産の額を証明する方法はないが、過去の傾向からHenley & Partnersは1人あたり3000万〜10億ドル(約48億〜1610億円)相当と推定している。 予想されるように、移住を決めた人々が語る国外脱出の理由はさまざまだ。だが、大半の人が中国の現在の経済状況が暗
ウクライナ軍のFPV(一人称視点)ドローン(無人機)がロシア軍の偵察ドローンを撃墜し始めた。ウクライナ政府が立ち上げた「ブレイブ・ワン(BRAVE1)」プラットフォームによる迅速な開発プロセスの成果のようだ。ブレイブ・ワンは優れたアイデアを速やかに実用化することを目的としたテクノロジー・アクセラレーターで、すばらしい実績を誇っている。 公募から3カ月で実戦配備 ブレイブ・ワンは4月に「迎撃ドローン」の開発を公募していた。要求した技術仕様はシンプルだった。レーダーなどの外部センサーから目標の位置や速度、方位に関する情報を受け取り、ドローンを発進させ、目標を発見、追尾し、自動で命中させるシステム、というものだ。目標としては具体的に、ロシアのオルラン10、ザラ、スーパーカム各偵察ドローンを挙げた。これらのドローンは高度約1500mを時速95〜160kmほどで飛行する。 既存の防空システムを使えば
オープンウェブに投稿されたコンテンツは「フリーウェア」として扱われるべきである、とマイクロソフトのAI責任者は語った。もしそうであるなら、彼はMicrosoft WindowsやOfficeをはじめとするソフトウェアのライセンス契約をたった今、破棄したように思える。 今年3月からマイクロソフトのAI部門でチーフを務めるムスタファ・スレイマンは、CNBCのインタビューに対してこの驚きのコメントを述べた。AIモデルにインターネット上のコンテンツを学習させることは、知的財産の窃盗に等しいのではないかと問われたスレイマンは、ウェブ上にあるものはすべて合法的に利用可能だという説を唱えた。 「すでにオープンなウェブ上あるコンテンツに関しては、1990年代以来の社会契約によって、フェアユース(公正利用)だと私は考えます」とスレイマンは述べた。「誰もがそれをコピー、再作成、複製することができます。つまりフ
近年、地球に接近通過した最大級の小惑星の1つを捉えた驚くべき最新画像が、米航空宇宙局(NASA)から公開された。この小惑星を回る軌道上には、1個の衛星が存在することが今回判明したという。 小惑星2011 UL21(別名415029)は協定世界時(UTC)6月27日午後8時16分(日本時間6月28日午前5時16分)に、地球から約660万kmの距離まで最接近して通過した。これは月までの距離の約17倍に相当する。 2011 UL21は、直径が約1.5kmで、接近前に予測されていたよりもやや小さかった。地球近傍天体(NEO)の探索を主な目的とする、NASAが出資する全天サーベイ観測プロジェクトのカタリナ・スカイサーベイで2011年に発見された。 小惑星2011 UL21を捉えたレーダー連続画像。画像下部の白丸内の明るい点は小惑星を周回する小型衛星(NASA/JPL-Caltech) 脅威とはならな
米国の有権者の多くが元ファーストレディのミシェル・オバマの大統領選出馬を望んでいることが、最近の世論調査で示された。バイデン大統領の先月27日のテレビ討論会での失態を受けて、民主党内からも大統領の選挙戦からの撤退を求める声が高まっている。しかし、オバマ夫人は、出馬の可能性を繰り返し否定している。 7月2日に発表されたロイター/イプソスの世論調査で、バイデン大統領に代わる可能性のある候補の中で、トランプをリードできる見通しが示されたのはオバマ夫人のみだった。彼女は、トランプを50%対39%で大幅にリードした。 一方、この世論調査でバイデン大統領とトランプは40%対40%の接戦状態にあり、カマラ・ハリス副大統領はトランプに43%対42%で後れをとっていた。また、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムも42%対39%で後れをとり、ミシガン州知事のグレッチェン・ウィットマーもトランプに41%対
ツイッターの創設者でビットコインに注力するフィンテック企業Block(ブロック)のCEOを務めるジャック・ドーシーは、ビットコインが最終的に米ドルに取って代わる可能性があると考えていると語った。 「時間はかかるが、少しずつ人々はこのシステムの価値とその強力さ、そして米ドルに代わり得る可能性を理解するようになるだろう。現在、米ドルはすべてを支配しているが、中国の人民元からの挑戦を受けている」と、ドーシーは先日イタリアで開催されたイベントで語った。 「米ドルと人民元は、貨幣の価値をコントロールする2つの存在であり、あなたがそれを選挙で選ぶことはできないが、ビットコインには、はるかに多くのコントロールできる部分と、自由度がある」と彼は主張した。 国際通貨基金(IMF)は先日、中央銀行と政府の外貨準備のうち、米ドルの割合が顕著に減少していると警告したが、ドーシーはビットコインが最終的に米ドルに取っ
11月の米大統領選に向けたテレビ討論会で精彩を欠いた民主党のジョー・バイデン大統領(81)に対して、認知機能をめぐる懸念から撤退を求める声が上がっている。米紙ニューヨーク・タイムズは3日、バイデンが側近に、撤退を余儀なくされる可能性を認めたと報じた。代わりの候補として何人かの名前が浮上しているが、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)に対してどのくらいの勝算があるのだろうか。 最有力はハリス副大統領 CNNの委託を受けた調査会社SRRSの世論調査では、民主党の候補がカマラ・ハリス副大統領、共和党の候補がトランプだった場合、ハリスに投票すると答えた人の割合は45%で、トランプ(47%)との差は2ポイントだった。同じ調査でバイデンはトランプに6ポイント差をつけられており、ハリスのほうがやや有利という結果になっている。 民主党がミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事を候補者に擁立した場合
日本の当局者は当初、円相場が1ドル=150円まで下落することはないと言っていた。だがその後、150円どころか160円台まで円安が進んだ。現在、為替トレーダーたちは170円までいくのではないかと口にするようになっている。 あり得ない話ではない。米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を高い水準で据え置いたままだし、日本はリセッション(景気後退)をぎりぎり回避しているといった程度の経済状況で、世界最悪の公的債務はどんどん膨らんでいる。 しかも日本政府はどうやら、円が下がり続けるのを容認しているようなのだ。岸田文雄首相のチームは認めたがらないが、実のところ、今年だけで14%進んだ円安によって輸出が押し上げられているのを喜んでいる。 岸田の自由民主党政権は、円安効果もあって日本が享受している観光ブームも歓迎している。日本は日経平均株価が史上最高値を更新するなど株高にも沸き、世界のニュースの見出しを
エネルギー業界では、人工知能(AI)システムやデータセンターが普及して世界経済に組み込まれるにつれて、電力消費がいっそう激しくなるとして警戒感が強まっているようだ。 たとえば、国際エネルギー機関(IEA)の最新の評価によれば、データセンターの年間消費電力量は2022年の460テラワット時(TWh)からたった4年間で倍増し、2026年までに1000TWhに達する可能性がある。これは、人口1億2500万人を擁する日本の年間消費電力量にほぼ匹敵する。 英送電大手ナショナル・グリッドのジョン・ペティグリュー最高経営責任者(CEO)は今年3月、AIと量子コンピュータが活用されるようになれば、データセンターの消費電力量は今後10年以内に6倍に急増するだろうと警鐘を鳴らした。 先週にはノルウェーのエネルギー調査会社ライスタッド・エナジーが、データセンターと電気自動車(EV)の利用拡大によって、米国の電力
考古学上の注目すべき発見の1つとして、ある研究チームが「人間の創造性を表している」と主張する、あるものを発掘した。それは古代のアカエイを描いた砂の彫刻だ。 当初は単なる対称的な岩石層とみなされていたその発掘物は、南アフリカの南海岸沿いに位置するスティル湾の近くで2018年に発見された。ネルソン・マンデラ大学および南アフリカ水生生物多様性研究所の専門家チームは、光ルミネッセンス(OSL)年代測定法を用い、その発掘物を徹底的に調べた。そして、この一見控え目な岩石に関する彼らの最新論文は、人間の芸術的表現に関する既存の時間軸に異議を唱えることとなる。 研究チームは、この岩石が「アンモグリフ」である可能性を示唆している。アンモグリフとは、砂の上に残された線や絵などの痕跡が石化したものだ。 左右対称であること、および表面に溝があることは、海岸で見つかった新鮮なアカエイの周囲を誰かがなぞったものである
アップルが今年リリースするiPhone 16は、近年のiPhoneの中で最も消費者に優しいものになる見通しだ。これは主に、同社が最近取り組んでいる「修理性の向上」の動きによるものだ。 ニュースサイトThe Informationは先日、アップルがバッテリーの取り外しを容易にする電気的誘導接剤剥離(electrically induced adhesive debonding)という新たな技術を開発していると報じた。 現状のiPhoneからバッテリーを取り外す場合は、シャーシに接着されている接着ストリップを引き抜くための技術が必要で、経験のない一般ユーザーには容易ではない。しかし、アップルは、小さな電気ショックを与えることでバッテリーを取り外せるテクノロジーを開発して、この状況を変えようとしている。 The Informationの情報筋によると、このテクノロジーは今年のiPhone 16の
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