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前編記事『「スポンサーは戻ってくると聞かされたのに…」4月の番組改編も完全白紙、フジテレビ局員が恐れる「絶望のシナリオ」』より続く。 ついに制作会社が補償請求に動くさらに番組制作がストップしていることで、思わぬ所で新たな火種を生みつつある。それが下請けの制作会社による“反乱”だ。 業界に詳しいジャーナリストの片岡亮氏が語る。 Photo by GettyImages 「制作会社約120社、延べ1万人以上が加盟するATP(一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟)が、番組が潰れることによる補償請求をフジに申し入れると聞いています。 番組が立ち消えても、局員の給料が減ることはありませんが、現場の制作会社にとっては死活問題です。リーマンショック以降、安いギャラで買い叩かれてきた鬱憤を晴らす意味でも、制作会社はフジに対して徹底抗戦の構えを示すことでしょう」
民放各局で起きていること4月に行われる春の番組改編を間近に控え、テレビマンたちは日夜、番組編成に追われている。だが、フジテレビ局内だけは異様な沈黙に包まれているという。 「日増しに絶望感が募るようです。2月に入ってもスポンサーが戻ってくる目途が立たず、4月以降の番組スケジュールはほぼすべて白紙になりました。スポンサーがいないといくら予算を使えるかも分からないので、新番組の見通しも立ちません。現場は完全に身動きが取れない状況です」 Photo by GettyImages
生命の危機すら感じる出来事でしたあの雨の日、私の心は殺されました。 元フジテレビアナウンサーの渡邊渚さん(27歳)は、“あの時”のことをそう振り返る。 '23年6月、仕事の延長線上で起きた出来事によって、渡邊さんは「PTSD」(心的外傷後ストレス障害)を発症。休職を余儀なくされ、'24年8月にフジテレビを退職した。 今年1月29日には、アナウンサー時代や療養生活中の思いなどを綴ったフォトエッセイ『透明を満たす』を上梓し、大きな反響を呼んでいる。 彼女はいま、何を思うのか――。独占インタビューに応じた。 本誌のインタビューに応じた渡邊渚さん
「茨城のレコード屋だった男」が“デビュー前のマドンナ”とわずか「240万円」で契約…電通にも博報堂にも頼らない「常識外れ」な天才プロモーターの伝説 皆さんはある日、会社から「アメリカのスーパースターを日本に呼んで!」と命じられたら、どうするだろうか。どうするもこうするも、どうしていいのかわからないので「電通や博報堂に相談するか」となるのが常識人、つまりは凡人である。 では非常識な人間だと、どうか。 康芳夫という人がいた。彼は1972年、ボクシング界のスーパースター、モハメド・アリを日本に招いて、ノンタイトル戦だが武道館での興行を実現した人物だ。 きっかけは1964年、弱冠22歳で世界チャンピオンとなるアリ(当時はカシアス・クレイ。後にイスラム教徒に改宗し、リングネームを改める)の試合のテレビ中継を見て、康は彼を日本に呼びたいとの衝動に駆り立てられるようになる。だがボクシング界との人脈もなけ
元「フジ」アナが綴った『透明を満たす』1月29日に発売され、大きな話題を集めている元「フジテレビ」アナウンサー・渡邊渚さんのフォトエッセイ『透明を満たす』。 5万字を超える書き下ろしの本書を読み終わって真っ先に頭に浮かんだ感想は、渡邊さんのアンチにこそ読んでほしい一冊だ、ということ。 SNSを中心としたネット界隈では、否定的かつ攻撃的な意見が多く寄せられていることは彼女自身が明らかにしていますが、渡邊さんに対してネガティブな印象を持っている人たちこそ、彼女視点の出来事や彼女の本心を知ることで見え方が変わるかもしれません。 “当日”の心境を綴った【心が殺された日】渡邊さんは2020年4月にフジテレビに入社し、『もしもツアーズ』『めざましテレビ』『ワイドナショー』『ぽかぽか』といった人気番組を担当していましたが、2023年7月から体調不良のため休職し、昨年8月末で同社を退社。フジ在籍中は病名を
「PTSD(心的外傷後ストレス障害)治療のためにまず最初に大変重要なのは、『あなたは尊重されるべき人』『世の中いろんなことがあるけれど、あなたの安全は今この場で守られている』と知ってもらうこと。そこがなによりも大切です」 こう語るのは、アメリカ・ハーバード大学に勤務する小児精神科医であり、『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』の著者である内田舞さんだ。 元フジテレビアナウンサーの渡邊渚さんの著書『透明を満たす』は、自身のPTSDの治療についても率直につづった一冊だ。「私は言論を止めない」という覚悟、「PTSDを患っても、笑える人がいると証明したい」という強い思いが伝わってくる。 しかし渡邊さんのインスタグラムには、温かいコメントが多く寄せられる中、驚くような誹謗中傷も書き込まれているのが事実だ。 強い覚悟を込めて書かれたエッセイに多くの温かい声が寄せられる中、ぶつけるような言
戦国時代に瀬戸内海を支配した村上海賊の末裔は、「正論」を叫び続けた末に、ついに閣僚に返り咲いた。彼が思い描く今後の展望とは—。総務大臣の村上誠一郎氏本人に話を聞いた。 前編記事『「石破総理とともに安倍政治を終わらせます!」村上誠一郎総務大臣が思い描く日本の未来』より続く。 国民民主党・玉木雄一郎氏の勘違い—全国知事会の村井嘉浩会長(宮城県知事)らが地方の税収減につながるとして反対を表明した際には、国民民主党の玉木雄一郎代表が「総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」と批判しました。 「玉木さんが何を勘違いしたのか、『村上総務大臣が号令をかけた』と。私にそんな力があったらなんの苦労もありませんよ。 『103万円の壁』の見直しはいいんだけれど、いまの日本の財政状況を見たときに許容できる範囲とできない範囲がある。玉木さんは私の国務大臣時代に財務省から秘書官として来てくれていましたが
日本で参照される他国の読書調査は欧米諸国か中国、韓国であることが多いが、それ以外の地域ではどうなのだろうか。GDPが全世界第9位、南米では第1位、人口2億以上の国ブラジルの「第6回ブラジル読書調査2024」を見ると、コミックの読書率が減ってきている、キリスト教の聖職者の影響が強い、ソーシャルメディアで詩や短編小説を読む人が2割いるといった興味深いことがわかる――。 ブラジルでは「完読」と「一部読了」を分けて調査 ブラジルの読書調査では「過去3ヶ月に読んだ」割合や冊数を訊いているが、読書率は47%。日本は「1ヶ月に何冊読むか」で訊くのが通例で読書率は16歳以上では4~6割で大きな変化はないが、ブラジルは「過去3ヶ月」で日本と同じくらいの割合ということは、おそらく「過去1ヶ月」に絞ると日本より読書率は低いと思われる(なお、「過去1年」で訊いている国はほぼ日本より高い読書率になっている。期間を長
しかし、私は立憲の存在感が増し、ゆくゆくは政権を担える存在になってほしい。そこで、私なりに立憲がどのような政策を打ち出すべきかを、党の特性も踏まえて考えてみたい。 まず、誰もが指摘していることを踏まえておこう。 1.憲法、安全保障、エネルギー政策で現実路線の同意を得ること 2.経済政策についてはどうするのか、どうしたいのかを真剣に議論して同意を得ること 私の見解は「1」はやるしかなく、「2」は熟慮を重ねる必要がある。多くの人は「1」が難しいと考えているようだが、私はむしろ「2」が難しいと考えている。
トランプ政権の最大の標的は「中国」先月20日、ドナルド・トランプ大統領の就任式が、米ワシントンで盛大に挙行された。就任演説で、トランプ新大統領はこう力説した。 「パナマ運河を運営しているのは中国だ。われわれはパナマ運河を、パナマに渡したのであって、中国に渡したのではない。だからいま、(中国から)取り戻すのだ!」 このように、大統領に就任した瞬間から、台頭する中国に対するライバル心を剥(む)き出しにしたのだった。 だが、トランプ政権の最大の「標的」となることが確実の中国も、ただじっと手をこまねいているばかりではない。実は、中国時間でこの日の午後、北京で興味深いイベントを開いた。習近平(しゅう・きんぺい)主席に次ぐ共産党序列ナンバー2の李強(り・きょう)首相が、「専門家・企業家及びユネスコなどの分野の代表座談会」を開催したのだ。 このイベントの目的は、「政府活動報告」に向けて、習近平政権が必要
高齢者向け端末「らくらくホン」事業を富士通から引き継ぐも、iPhoneに敗北なぜ倒産 運命の分かれ道 ⑦ 5月末の支払いが資金不足に事業を引き継いだ3社だが、FCNTは採算確保に苦慮する状態が続いていた。2021年3月期はグループ全体で当期純利益を計上したものの、携帯端末市場の成熟化や買い替えサイクルの長期化、またミドルローモデルのスマートフォンが増加するなかで販売単価も低下。経営状態の悪化は避けることができず、FCNTの業績悪化は顕著となっていた。 裁判所へ提出された申立書に記載されたFCNTの直近2023年3月期の業績を見ると、売上高こそ800億円台を確保したものの、売上総利益(以下、粗利)は前期から120億円以上減少し、経常損失106億円、当期純損失も95億円と赤字幅は前期から大幅に拡大していたことが分かる。P&S事業においては海外からの仕入れが大半を占めていたところ、2022年度は
いかがでしょうか。突然三角形の辺の長さを求めろと言われ、何をすれば良いか分からないという人も多かったのではないでしょうか。もしかしたら、なんとなく解き方は覚えているけど、数字が大きくて暗算では難しい、とお思いかもしれません。 しかしこの問題も、実は東大生は5秒で即答できてしまうのです。 筆算を使わないとなかなかできなさそうな問題を、どのように暗算でこなすのか。今回も東大生の思考回路を覗いてみましょう。 三平方の定理とは皆さんは、「三平方の定理」という数学の公式を覚えていますか?別名「ピタゴラスの定理」とも呼ばれるため、その名前で記憶しているという人もいるかもしれません。この公式は中学3年生の数学で学習するものであり、数学の中で最も有名な公式のうちの一つと言えるでしょう。 「三平方の定理」とは、三角形の辺の長さの関係を表す公式です。直角三角形であれば必ず成り立つ関係式となります。直角三角形の
論文の書き方がわからない…。卒論やレポートを前にして苦労する学生は多いでしょう。でも、論文の「型」を理解すれば、勉強はもっと楽しくなります。 社会人にも必ず役に立つ、論文を書く上で重要な「考え方」とは? 圧倒的な筆力で評判の社会学者・小熊英二さんが、大学生の興味・関心を的確に導く「論文教室」です。 ※本記事は小熊英二『基礎からわかる論文の書き方』(講談社現代新書、2022年)から抜粋・編集したものです。 「パラグラフ」に役割があるパラグラフというのは、段落というよりも、1つの内容のまとまりです。つまり、「エッセイ」を組み立てる部品のようなものです。 最初の序論は、introductory paragraphとも呼ばれます。つかみhookと呼ばれる、読者の注意をひきつけるエピソードなどから始めることも多いのですが、なんといっても重要なのは、全体の主題を述べる主題文thesis stateme
「動物を何か思い浮かべてください」と尋ねられたら、何を思い浮かべるだろうか? イヌやネコ、キツネやリス、あるいはキリンやライオン……こうした動物を最初に思い浮かべるひとが多いのではなかろうか。しかしこれらの動物はみな、「哺乳類」というごく一部のグループに属している。わたしたちヒトも哺乳類である。そのせいか、わたしたちの動物のイメージは哺乳類に偏ってしまいがちだ。 では、「生き物」ならどうだろう? 今度は、鳥や魚、昆虫、エビやカニ、イカやタコ、クラゲなど、さきほどよりは広い範囲から代表例が集まるかもしれない。だが実は、ここで挙げた生物はいずれも「動物」である。「生き物」には動物のほかに、植物(藻類を含む)や、キノコなどの菌類、ゾウリムシやアメーバなどの微生物、さらには細菌まで、多種多様なグループが含まれている。 ヒトはもちろん動物だ。ここでもわたしたちは、自分たちの属するグループに偏ったイメ
欧州国際書店連盟(EIBF)による欧米・オセアニア19カ国を対象にした「RISE消費者行動調査2023年12月」では意外にもイタリアが調査国内の読書率・購買率ともにトップだった。だが日本人の多くはイタリアの出版・読書について何も知らない。イタリア出版者協会(Associazione Italiana Editori, AIE)の各種調査から知られざる読書大国・イタリアの実態を紹介したい。 イタリアの書籍市場まず書籍市場の動向だが、2024年は半期で6.76億ユーロ(約1000億円)で、ここ数年はインフレを考慮しても安定している。Nielsen BookScanによる年間の売上は年間約16.97億ユーロ(約2748億円)なのでニールセン調べの方がやや上振れしているのだが、こちらも安定を見せている。なお電子書籍は8000万ユーロ(130億円弱)、オーディオブックは2800万ユーロ(約45億円)
ジェットコースターで結石を出す、うんちを移植してガンや認知症を治す、万引きや虐待の時に活性化する脳の部位がある…。こうした研究は実際に存在するものです。 そして、最先端の研究分野ではこのほかにも身体や病気について次々と新しい事実が明らかになっています。そんな“人体の話”をまとめたのが『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました』。 Xのフォロワー22万越えの大人気ニュースサイト「ナゾロジー」の協力のもと、岡山大学大学院教授の中尾篤典氏と脳神経科学者の毛内拡氏が解説します。(※本記事は同書の一部を抜粋・編集したものです。) 浮くうんちと沈むうんち、どっちが健康?トイレで水に浮くうんちと沈むうんちがありますが、どっちが「いいうんち」なのか気になったことはありませんか? 昔の日本では汲み取り式のトイレが多く、うんちは奈落の底へ落ちてすぐにお別れとなり、その形状さえ知ることはできません
中国不動産の危機的状況が止まらない。かつて業界最大手だった不動産デベロッパー・碧桂園(カントリーガーデン)が発表した最新業績によると、売上は1021億元(約2兆2000億円)と1年前から半減した。最盛期と比べるとほぼ3分の1だ。 碧桂園は2010年代半ばから怒濤の急成長を続け、そして2020年代の不動産市場急落の波に飲まれて墜落した。前回の記事では新型都市化政策の波に乗ったことが成功の理由であり、転落の伏線になったことを示した。 加えて、もう一つ、強力な成長のブースト要素があった。新型都市化政策は中西部開発を奨励する政府の姿勢を示すものであり、戸籍取得要件の緩和という条件を整備するものであったが、これに加えてマネーという実弾を供給したのが2015年からの棚戸区改造(旧市街地再開発)であった。 補償金・80兆円がバブルの燃料に旧市街地再開発を行う際にはもともと住んでいる住民に立ち退きしてもら
中国発のスタートアップ企業DeepSeekが公表した「DeepSeek-r1」が波紋を呼んでいる。低コストの開発費でありながら、これまで最高峰と目されていたOpenAIのo1に匹敵する性能を持つと言われる。DeepSeek-r1は、従来の生成AIのビジネスモデルを根底から覆す可能性を秘めており、これまで「勝ち組」とされてきたAI半導体大手NVIDIAの株価は1月27日に17%安となった。この日、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3%下落し、ナスダック上場企業全体では27日に時価総額が1兆ドル(約154兆円)以上消失した。NVIDIAだけでみても時価総額が約5900億ドル(91兆円)減少したという。なぜ、無名の企業が開発した生成AIが全世界にかくも衝撃を与えているのだろうか? 『知能とはなにか ヒトとAIのあいだ』の著者である田口善弘氏(中央大学理工学部教授)が、突如として現れた
自助会(または自助グループ)とは、共通の問題を抱えた人やその関係者が集い、交流する助け合いの場のことだ。発達障害の自助会は2000年代初頭から現れ始め、2017年時点では66団体が確認されており、近年も数が増え続けている(*文献1)。この連載では、数ある発達障害の自助会のなかでも国内最大規模のグループを運営する2人が、長年の活動で得たライフハックをお贈りする。第1回となる今回は、著者2名の自己紹介から始めよう。 本記事の共著者のひとり志岐靖彦氏の著書『はたらくみんなのニューロダイバーシティ』(金剛出版)は書店、ネット書店で好評発売中! 自助会活動が成長を後押ししてくれた(石橋尋志)私は子どものときから、とにかく特性が強い凸凹人間でした。 落ち着きがない。勉強が嫌い。本当に嫌になると、学校を脱走して帰宅する。 普段は穏やかだが、キレたら誰にでもケンカをふっかける。 そのせいで中学のときには「
『睡眠の起源』――そんなタイトルの新書が発売即重版と話題だ。 著者は、東京大学の博士課程に所属する金谷啓之さん。金谷さんは、九州大学の学部生だったころに原始的な生物である「ヒドラ」にも睡眠があることを発見して注目された新進気鋭の研究者だ。 しかし、睡眠に「起源」があるとはどういうことなのだろうか? 著者の金谷さんに睡眠研究の最前線について伺った。 (取材・構成:佐藤喬) 生物は6億年前から「寝て」いた――『睡眠の起源』というタイトルですが、生物学的には、睡眠という現象はいつ頃まで遡れるのでしょうか? 大昔の原始的な生物も寝ていたのですか? 金谷:古くは、睡眠はヒトやイヌ、ネコなど高度に発達した脳をもつ動物だけに見られる現象だと思われてきました。ところが近年の研究で、生物はものすごい昔から眠っていたことがわかってきたんです。 私たち動物と植物は共通の祖先から枝分かれして進化してきたのですが、
今や世界中から富裕層がこぞって訪れる冬の高級リゾート地となった北海道ニセコ。どうやってニセコはインバウンドをものにしたのか。海外の富裕層を取り込む外国資本の戦略、日本の観光に足りていないものとは何なのか。ニセコの成功の背景を、リゾート地・富裕層ビジネス・不動産投資の知見をもつ筆者が、これらの謎をひも解く。 *『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』(高橋克英著)より抜粋してお届けする。 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』連載第13回 『コンビニに「ドンペリ」⁉外国資本に“占拠”された日本のリゾート地・ニセコの法外すぎる物価』より続く 外国人による外国人の街右折して、ひらふ坂からニセコアンヌプリの頂を望む。この一帯が、毎年話題になる、路線価で6年連続地価上昇率全国1位の場所であり、ニセコの中心地だ。 スキーシーズンには、パウダースノーを求めてやってきたオーストラリア人やアメリカ
電子化して不老不死となった脳、意識をデータ化して取り出せる脳、記憶が書き換えられる脳、眠らなくてもよい脳、「心」をもった人工知能。SF作品において「脳」は定番のテーマであり、作家たちはもてる想像力を駆使して、科学技術が進んだ未来の「脳」の姿を描いてきました。 SF作品に描かれてきた、それらの「脳」は、本当に実現する可能性があるのでしょうか? 脳の覚醒にかかわるオレキシンや、「人工冬眠」を引き起こすニューロンを発見した神経科学者で、大のSFファンでもある著者が、古今の名作に描かれた「SF脳」の実現性を大真面目に検証する『SF脳とリアル脳 どこまで可能か、なぜ不可能なのか』。注目の本書から、興味深いトピックをご紹介します。 前回は「脳の電子デバイス化」による予想像を描いてみましたが、今回は「実際のリアル脳で起こっていること」を検証してみます。 医学的な意識と心理学的な意識前回の記事であがった「
27日フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス(以下、フジメディアHD)が開いた10時間以上にもわたる記者会見の冒頭で、港浩一社長と嘉納修治会長の辞任が発表された。これだけの時間を費やしても、女性社員をタレントの接待要員に使っていたという疑念は完全には払拭されず、いまだ 70社以上のスポンサーが広告出稿を停止する中、なぜアクティビスト(もの言う株主)は投資をし続けるのか? 『マネーの代理人たち』の著者で、経済ジャーナリストの小出・フィッシャー・美奈氏が元フジテレビ社員としての視点を交えながら解説する。 筆者の「古巣」で起きた大スキャンダル今回の解説記事については、書くかどうか悩んだ。筆者は米国在住で、普段は株や投資マネーの動きから見た社会現象、米国の政治などの話を書いているが、80年代の「昭和バブル期」に社会人として最初に仕事をしたのがフジテレビ。しかも報道局に移る前、7年間所
むなしく響く「夜空ノムコウ」 ショッピングモールを歩いていたら突然、SMAPの『夜空ノムコウ』が館内に流れ始めました。中居正広さんにもう会えないからと、誰かが有線にリクエストを入れたのでしょう。 世の中を揺るがしているこの事件、視聴者から見た最大の問題は何が起きたのか誰にもわからないことです。 事件が文春の記事になって1ヵ月後になってフジテレビがようやく最初の臨時社長会見を開いたのですが、異例の静止画会見のうえ、第三者委員会を日弁連のガイドラインに沿った形にしない形で立ち上げるとして炎上します。 この会見後、日本生命、トヨタなど主要なスポンサーがつぎつぎとフジテレビへの広告出稿を停止し始め、50社もの企業がそれに追随する事態になります。フジテレビの番組はCMは公共広告機構ACのコマーシャルばかりという異例の状況になりました。 結局、フジテレビの港社長、嘉納会長が引責辞任となり、新体制の下、
フジテレビの関係者が、女子アナなど自社の影響力が及ぶ女性たちを有力者らに性的搾取の対象として「上納」するシステムを内部に構築していたと報道され、物議をかもしている。人気タレントであった中居正広氏もそのような上納を受けていたと告発され、引退を表明するに至った。 この話を聞いて思い出したのが、『自壊する「日本」の構造』という書物の冒頭におさめられた長谷川雄一による「自壊する日本の「原像」-序に変えて」という論文中のエピソードである。 1945年8月15日に日本がポツダム宣言を受け入れて敗戦が決まった3日後に、日本に進駐してくる米兵のための「性的慰安施設」の設立を指示する通達が、内務省警保局長名で各府県長官(知事)に対して行われた。 これと関連して長谷川は、「筆者は「民主主義国家」を標榜する日本の政治社会の「底流」において、戦後の基本的な体質とでもいうべきものが戦前の体質とそれほどかわっておらず
国民は気づいていない はたらけどはたらけど猶わが生活(くらし)楽にならざりけり――手取りが増えない原因は「ステルス増税」かもしれない。国民が気づかないように、広く薄く搾り取るのがステルス増税の特徴であり、それはすでに始まっている。 昨年6月から、住民税が1000円多く徴収されているのをご存じだろうか。給与明細を見ても、普通は気づかないだろう。 「住民税に上乗せする形で、森林環境税が年に1000円徴収され始めました。目的が『森林整備およびその促進』と曖昧で、本当に必要かどうかもわからないですし、環境対策と言われると反対しづらい心理を利用しているとしか思えません」(経済ジャーナリストの荻原博子氏) 今年もさまざまなステルス増税が控えている。税理士の宝田健太郎氏が解説する。 「2013年から所得税に2.1%上乗せされている復興特別所得税は、当初は2025年で徴収期間が終了する予定でしたが、203
年収300万→80万円、年収700万→189万円…日本人の「本当の天引き額」と「手取り」計算してみたらヤバすぎた 「五公五民」の時代 この30年、税金と社会保険料は上がりに上がり、そして手取りは下がりに下がった。 かつて真水だった、会社員のボーナスから社会保険料が天引きされ始めたのが1995年。料率はしだいに引き上げられ、2003年、月給と同じおよそ11%に達した。2004年には配偶者控除と配偶者特別控除の併用ができなくなり、2011年になると15歳以下の年少扶養控除もなくなった。 その一方で、東日本大震災復興のための時限増税、所得税の引き上げ、そして3度にわたる消費税の引き上げ……。 「年収700万円の人で言えば、2023年の手取り額は約536万円と、この20年のあいだに50万円も減っています。率直に言って、『やりすぎ』とも言える負担増です」(ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏) い
早くも「ポスト石破」を狙う有力議員たち 毎日新聞の1月の全国世論調査で、発足後初めて支持率30%を下回った石破内閣。早期退陣もあると睨んだ有力議員たちが、次を狙って動きを活発化させている。 「高市早苗さんは保守系の政治家と連日会合を重ね、小林鷹之さんは新たな勉強会を立ち上げました」(全国紙政治部記者) そんな中、「もう一人の総裁候補」である小泉進次郎氏が苦戦を強いられている。「自民党が大敗した先の衆院選で選対委員長を務めていたため、『敗北の責任は進次郎にある。次の総裁選は一回休みだろう』というムードが漂い、支持が広がっていない」(同前)とのことだ。
【独自】フジ女性社員が社長に決死の発言「これでは27日の会見は持たない」「日枝さんのこと聞かれたどうする」《フジテレビの非公開説明会Q&A》 会見にかかわった社員まで「違います!」 1月27日、フジテレビは再度、記者会見を行う。同社の労働組合は、会長の嘉納修治氏、社長の港浩一氏に加えて、日枝久相談役の出席を求めてきたが、日枝氏は参加しないとフジテレビはアナウンスしている。 1月23日、非公開で実施されたフジテレビの社員説明会で、 「27日の記者会見が心配でならない」 「27日に今のお二人(嘉納氏、港氏)でやられるとなると非常に不安」 という社員からの懸念が繰り返し伝えられた。 「社員説明会で、出席者の多くが聞きたかったのは、なぜ1月17日の記者会見があれほどのクローズドで制限をかけたのか、その理由と誰が指示したのかという点でした。報道部門も擁するメディアとしてありえない行為だと考えたからで
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