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※10冊以上購入の場合は、８掛け 【購入方法】 購入を希望される方は、下記の連絡先まで、 ①お名前（個人または団体名） ②送付先住所（郵便番号も含めて） ③電話番号 ④e-mail ⑤希望冊数 を、お伝えください。お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。 ・連絡先：在日韓国人問題研究所（RAIK） FAX 03-3202-4977 または e-mail： raik＠kccj.jp 【目次】 はじめに ～点描：憲法施行70年と「外国人の権利」 第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ １．ヘイトスピーチ解消法の成立 ２．解消法成立後の政府の取り組み ３．川崎のヘイトスピーチ根絶運動 ４．ヘイトスピーチ規制自治体条例 ５．解消法とインターネット対策 ６．選挙活動とヘイトスピーチ ７．李信恵さんヘイト裁判地裁判決 ８．福岡差別張り紙刑事事件
本日、衆議院本会議において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下、ヘイト・スピーチ解消法）案」が可決され、成立した。 差別に苦しむマイノリティと、共に差別と闘う人々は、長年、反人種差別法を求めてきた。しかし、日本が1995年に人種差別撤廃条約に加入してからでも既に20年もの間、国は人種差別撤廃立法を行う責務を怠ってきた。私たちは、この間のヘイト・スピーチの急激な悪化、蔓延に対し、国が差別の被害を認め、人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃政策を構築する第一歩となる、人種差別撤廃基本法を求めてきた。 今日成立したヘイト・スピーチ解消法は、人種差別撤廃基本法ではなく、外国出身者へのヘイト・スピーチに特化した理念法である。それでも本法は、在日外国人に対する「差別的言動」が、被害者の「多大な苦痛」と「地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」という害悪を認め、
４月８日、自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出された。 与党が、近年外国などの「出身であることを理由として……不当な差別的言動が行われ」ている事実、ならびにそれにより対象者が「多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」（前文）というヘイトスピーチの害悪を認め、「喫緊の課題」（１条）であるとして許さないことを宣言する（前文）法案を提出した意義は大きい。また、与野党で協議の上、各会派一致で、今国会で成立させることをめざす姿勢も、国がヘイトスピーチ対策をとるべき事態の緊急性の点から評価しうる。 他方、差別的言動は差別の一形態であり、差別的言動をなくすためには、本来、差別全体に対して取り組む必要がある。日本も加入している人種差別撤廃条約は、ヘイトスピーチを含む人種差別を禁止し、終了させることを
この「外国人人権法連絡会」ホームページのURLが変わりました。 新しくは、https:/www.gjhr.netとなります。 今後は、上記URLのサイトに新しい情報を掲載していきます。 ぜひ上記URLをお気に入り（bookmark）に登録してください。 2019年11月4日 外国人人権法連絡会 サイト管理者 2019年9月12日、外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）、のりこえねっとの4団体で「マイノリティの人権と尊厳を傷つける「嫌韓」扇動に抗議する声明」を発表し、同日、衆議院第二議員会館で記者会見を行ないました。 ——————————————————————– マイノリティの人権と尊厳を傷つける「嫌韓」煽動に抗議する声明 私たちマイノリティの人権保障と反差別に取り組む NGO は、昨今の韓国への日本政府の対応や、それ
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