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トランプ陣営のソーシャルメディアアカウントがシェアしている雑なAI生成画像、いわゆる「AIスロップ画像1」を見て、いったい何のつもりなのだと疑問を抱いたことのある人は少なくないだろう。これまで気に留めなかったが、さすがに「トランプ教皇」の画像には度肝を抜かれたという人もいるかもしれない。 昨今のトランプ政権の公式アカウントは、かなりの頻度でAIスロップをソーシャルメディアに投稿している。とりわけ目にする機会が多いのは、トランプ大統領を教皇やスターウォーズの登場人物として描いたナルシスティックな画像だが、その他にもトランプ政権が強制送還した人々をモチーフとして描いた「Hope」のポスター（オバマ政権を象徴する画像の一つ）風の画像や、当局者をジブリ風に描いた画像などもある。 著名なテクノロジー系ジャーナリストたちによる米メディア「404 Media」は2025年5月7日、「The AI Slo
5/14 権威主義ナラティブに弱い日本人 小林哲郎教授、5/21 日本の宇宙政策。脅威と可能性 仲間悠衣氏、5/25 「AGIピル」人類の興亡が決まる2年 bioshok氏、5/28 財務省デモの正体 雨宮純氏 暴かれたPravdaネットワーク アメリカのデジタルフォレンジック・リサーチ・ラボとフィンランドのCheck Firstは、ロシアのデジタル影響工作ネットワークであるPravdaの全貌をレポートし、リアルタイムにその状況を確認できるダッシュボードを公開した。PravdaネットワークはPortal Combatと呼ばれる作戦の一部となっている。 以前の記事でも紹介したように、このネットワークは圧倒的な数のコンテンツを複数のサイトから発信し、LLMグルーミングの効果をあげていた。LLMグルーミングとは多数の露出により、AIがそのコンテンツを信用できる情報源と考えるように仕向けるもので、
米国の非営利団体「Media Matters for America(MMfA)」が2025年3月14日に発表した調査結果によると、米国のオンライン番組のエコシステムは圧倒的に右派が支配しており、その偏りは政治的な番組だけでなくコメディやスポーツなどの「政治的ではない番組」にも浸透しているという。 The right dominates the online media ecosystem, seeping into sports, comedy, and other supposedly nonpolitical spaces https://www.mediamatters.org/google/right-dominates-online-media-ecosystem-seeping-sports-comedy-and-other-supposedly この調査はYouTube、S
The New York Timesは2025年3月7日、「These Words Are Disappearing in the New Trump Administration（トランプ新政権で消えつつある言葉）」と題された記事を掲載した。この記事は、トランプ政権下の米国政府機関が制限、あるいは回避するようフラグ付けした数百の単語やフレーズを紹介したものだ。 These Words Are Disappearing in the New Trump Administration https://www.nytimes.com/interactive/2025/03/07/us/trump-federal-agencies-websites-words-dei.html オーウェルの「1984年」を彷彿させる衝撃的な話題なので、すでに閲覧済みの方も多いだろう。しかし記事のタイトルとリスト
ドイツ総選挙について：ここまでのおさらい すでに多くの大手ニュースでも報じられているとおり、2025年2月23日に投開票されたドイツの総選挙では、大幅に得票率を伸ばした極右政党「AfD（ドイツのための選択肢）」が第2党に躍進した。 この選挙では、ロシアによる大規模な偽情報／誤情報の拡散活動が大いに問題視されてきた。ドイツ政府はいくつかの対策を講じたものの、ベルリン裁判所がXに強制していた「研究者へのデータアクセス」さえ、選挙日までに実現されることはなかった。 https://inods.co.jp/news/5395/ この拡散活動においては、とりわけ極右のアカウント群が「AI生成の偽コンテンツ」を投稿して進められてきたことが指摘されている。先日の一田和樹氏の記事では、極右アカウントのAI利用に関するISDの調査報告の結果が紹介された。 https://inods.co.jp/news/5
今回は、Curd Knüpfer氏らによる「Political Communication Research is Unprepared for the Far Right」を紹介する。この論文は従来のリベラルな民主主義体制の下で発達してきたポリティカル・コミュニケーションという学問的枠組みを再検証し、非自由主義的な政治勢力に対する新たな分析的枠組みの構築の必要性を指摘している。 極右を始めとする非自由主義的な政治主張は、近年西側自由民主主義体制においても復活の兆しを見せており、これらの政治勢力は自らが弱体化させ破壊しようとする民主主義体制における規範や慣行を悪用している。更にこれらは極めて自己言及的であるが故にその意図の解読を困難にし、ポリティカル・コミュニケーションにおける分類から逃れていると論文では指摘されている。 こういった特徴を持つ非自由主義的政治主張に対抗するためには、ポリティ
経済安全保障、デジタル影響工作など新領域の安全保障についての情報を発信しています。
2024年11月14日、風刺メディアの「The Onion」が、アレックス・ジョーンズの「InfoWars」を落札したことが報じられた。現在のところ売却価格は公表されていない。 両方の媒体がどんなものなのかをよくご存じの方であれば「あのThe Onionが、あのInfoWarsを買収するのか？」と仰天し、大笑いするようなニュースだ。しかし、これらが日本語で詳しく語られる機会は多くないだろう。 僭越ながら、この落札がどれほど奇想天外なニュースだったのかを、ひとりのThe Onionファンから丁寧に説明したい。私よりも熱烈なファンには「ぬるい」と感じられるかもしれないが、その点はどうかご容赦いただきたい。 The Onionとは？ The Onionは、米シカゴを拠点とする風刺メディアだ。「存在そのものが正統メディアの風刺にもなっているパロディのメディア」と表現するほうが的確かもしれない。この
前回は「愛着スタイル」と陰謀論の信じやすさに対する実証的な研究データを元に、愛着や親密性の観点が、現在のデマやフェイクや陰謀論によって分断と対立を激化させる文化戦争の時代における安全保障において必要なのではないか、という提案を行った。 ジョゼフ・E・ユージンスキは、「無力感、社会的疎外感、自信のなさ、不安感、コントロールができないという気持ちは、陰謀信念と相関関係がある。疎外されている、他者にコントロールされている、無力である、将来が不安だという感覚を持つ人たちは、自分の置かれている立場を理解するために、あるいはうまく対処するためのメカニズムとして、陰謀論に傾倒する可能性が高い」(『陰謀論入門』p108)と述べているが、今回は、これが一部の敗北した特殊な「負け組」のみではなく、現代を生きる人間が広範に巻き込まれている事態である、ということを、ギデンズの社会学の知見などを参照に述べていこうと
OSINTで有名なベリングキャットがOSINTツールキット「Bellingcat’s Online Open Source Investigation Toolkit!」を公開した。このツールキットは莫大な数のOSINT関連のツールを網羅しており、カテゴリー別に求めているツールを探すこともできるし、検索を行うこともできるようになっている。 ベリングキャットが行った2023年の調査では、ツールを見つけやすいと回答したのはわずか15%だった。2022年の調査でも、同様の結果だった。実際には、どちらの時点でもオープンソース研究者のためのツールキットのリストが多数存在していたにもかかわらず、多数の研究者はそこにたどりつけていなかった。また、ツールの存在がわかっても更新頻度や信頼性、使用にあたっての難易度などの問題もある。 今回のツールキットは、オープンソースのツールへのURLや説明だけでなく、費用
イーロン・マスク買収後、透明性レポートの公開を止めていたXが初めて透明性レポートを公開した。ページはたったの15ページで簡単なものだが、なかった数年間に比べれば長足の進歩と言える。 ちなみに日本から透明性センター（ https://transparency.x.com/ ）にアクセスすると、いまだにツイッター時代の日本語版の透明性レポート（ https://transparency.x.com/ja ）に飛ばされる。直接英語版のURL（ https://transparency.x.com/en ）を使わないといけないようだ。 X利用者大国である日本は削除要請などさまざまなおころで上位に出て来ている。 イーロン・マスクに買収された後、ポリシーなどが変更されたため、削除基準などが代わり、結果として透明性レポートの数値はだいぶ変化している。この兆候は買収直後から明らかだった。しかし、トルコなど
最小の労働者階級・ブルーカラーの60ツイートに対して、同性愛・LGBTへの言及ツイートは9664件であった。161倍の開きがあった。トランプが2016年に選挙に勝利したのは、ラストベルトの労働者の支持が影響したと言われている。2010年-2015年の上記10メディアが、ラストベルトに言及した数は12件であった。 同性愛・LGBTへの言及ツイートが9664件、黒人への言及が3436件であることと比較すると、マスコミはラストベルトの労働者に興味はなかった。ラストベルトの労働者も問題を抱え苦しんでいたのに。 上記で書いたように、共感は社会的・政治的リソースだ。社会問題を解決するためにまずそこに社会問題があることが人々に認知されなければならない。LGBT問題も黒人問題もそこに社会問題がある事自体は認知されている（改善も遅々としてであるが進んでいる）。一方、労働者・ブルーカラーの問題は、マスコミによ
はじめに 2024年6月、KADOKAWAへのサイバー攻撃があった。同社が多岐にわたる事業を展開する著名な企業であることと、その被害の大きさからサイバーセキュリティ業界の話題を独占した。特に、子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」が停止し、社内業務にも大きな影響が出たことが注目された。報道によれば、攻撃はランサムウェアを用いたもので、BlackSuitと名乗るハッカーグループが1.5テラバイトのデータを盗んだとされる。 しかし、話題のほとんどは攻撃手法や被害に関するものであり、その意図についての分析は少ないのが現状である。本稿では、KADOKAWAへのサイバー攻撃アクターの意図を読み解くことを試みる。 日本政府の制裁に対するロシアの反応 KADOKAWAへのサイバー攻撃の議論に先立ち、2022年のロシアのウクライナ侵攻からの関連出来事を、時系列で振り返る。 2022年2月24日、ロシア
「クリスマスのディナータイムを台無しにすることなく、『トカゲ人間の陰謀論者になった親戚』と会話する方法」 夏休みに久々の帰省をしたら両親や親戚が、あるいは親しかった友人が、すっかり陰謀論者になっていたという経験を持つ人は少なくないだろう。それは世界中の「あるある」エピソードとなっている。英語圏では冬になると「クリスマスのディナータイムを台無しにすることなく、『トカゲ人間の陰謀論者になった親戚』と会話する方法」などといったタイトルの記事も増える。 また昨今では「どのようなタイプの人が陰謀論に陥りやすいのか」「人が陰謀論を信じてしまう生活的な要因にはどのようなものがあるのか」といった内容の研究論文が発表される機会も多い。そして「あなたの大切な人を陰謀論の世界から連れ戻す方法」についても、様々な見解やアイディアが語られてきた。しかし本当に効果的で実戦的でお手軽な対処法が実在していたら、世界は現在
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