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高齢者世帯が占める割合は55.1％にも上る １月８日、厚生労働省は2019年10月に生活保護を受給した世帯が163万7,6737世帯となり、９月よりも1,919世帯増えたことを発表しました。生活保護受給世帯が増加するのは３ヵ月ぶりとなります。 この中では最も多いのは高齢者世帯の89万7,264世帯で、全体の55.1%。９月より810世帯増えています。 この高齢者世帯のうち、91.5%となる82万1,201世帯が単身世帯。こちらは916世帯の増加で、共に過去最高を更新しました。 生活保護受給者は、2014年の216万5,895人をピークとして減少傾向にあります。 しかし、生活保護を受けている高齢者世帯は、20年ほど前から増加傾向です。 内訳で見ると障害者や傷病者、母子世帯、失業中の人などの受給者数は減っているなか、高齢者の世帯だけは増加し続けているという状況となっています。 もちろん、超高齢

娘が母親殺害の容疑で逮捕「介護に疲れた」と供述 最近になって、「介護疲れ」を背景にした家庭内の殺人事件が相次いでいます。 埼玉県では、「母を殺害した」と自ら通報した娘が殺人の容疑で逮捕されました。 2020年５月５日の日中に、26歳の容疑者は、60歳の母親の首を絞めて殺害。 翌日、通報を受けた警察が自宅に到着したところ、倒れている母親を確認。 警察の取り調べに対して容疑者は、「母の介護に疲れた」と供述しています。 また、４月29日に宮城県仙台市では、68歳の息子が、94歳の母親を殺害した容疑で逮捕されました。 同居していた母親の顔を座布団で押さえつけて窒息死させた疑いで、捜査が行われています。 警察の取り調べに対して容疑者は殺害を認めており、「母親の介護に疲れた末の殺人」ではないかと考えられています。 東京都杉並区でも４月８日、82歳の夫が、81歳の妻を自宅で刺殺した容疑で逮捕されました。

通所リハビリ・訪問看護・回復期病棟・訪問リハビリでの経験のある理学療法士。YouTube「訪問リハ&訪問看護&介護保険【制度マニア】」、訪問リハブログ「訪問リハビリ・訪問看護情報サイト」、訪問看護ブログ「ビジケア訪問看護経営マガジン」で介護保険制度や訪問リハ、訪問看護などの情報発信をしている。著書に『リハコネ式！訪問リハのためのルールブック【第二版】』がある。 2016年にがんと診断された人は99.5万人もいることが判明 2019年１月17日、厚生労働省は2016年にがんと診断された人が約99.5万人であることを公表しました。 これは、2016年から施行された「がん登録推進法」をもとに導き出した「全国がん登録」に基づく初の全数調査の結果となります。 同法の成立以前は、こうしたがん登録は都道府県単位で行われており、病院の参加が任意であったため、データの精度にばらつきがありました。 しかし、施

アメリカの大製薬会社、アルツハイマーの治療薬開発を打ち切り 日本における認知症の有症者数は年々増加しており、「平成29年高齢社会白書」によれば、2015年には既に500万人を突破。団塊の世代が75歳以上となる2025年には700万人を超えるとも予測されています。 こうした傾向は日本だけでなく世界的に起こっており、「世界アルツハイマー報告書2015」によれば、2015年時点における世界全体での認知症の有症者数は約4,680万人。 2050年には、現在の約３倍となる１億3,200万人に達すると試算されています。 いまや認知症は、人類全体が直面する巨大な問題となっているわけです。 認知症を引き起こす主要な原因の一つがアルツハイマー病。 しかし、現状においてアルツハイマー病患者に対して処方されるのは、「進行を遅らせる」薬のみ。 「治療」するための薬が開発できていないのが現状です。 このような状況に

作家。美人とブスの残酷な“美貌格差”は約3,600万円…など「残酷すぎる真実」を明かした『言ってはいけない 残酷すぎる真実 』（新潮新書）を筆頭に、『マネーロンダリング 』（幻冬舎文庫）、『残酷な世界で生き延びるたったひとつの方法 』（幻冬舎文庫）など著書多数。“人間にとっての幸せとは？”という大きなテーマに真正面から見つめ合った最新刊『幸福の「資本」論』（ダイヤモンド社）が大好評発売中。 月刊『文藝春秋』2016年12月号に掲載された、脚本家・橋田寿賀子さんの「私は安楽死で逝きたい」が話題になっている。「夫との死別から27年、91歳脚本家の問題提起」と副題にあり、「日本でも安楽死を認める法案を早く整備すべきです」と主張する。 橋田さんは、安楽死を望むようになった理由を次のように述べている。 「あの世で会いたいと思う人はいません。この世でしたいと思うことは一杯しました。あまり恋愛はしません

生活保護の扶助制度は、「生活扶助（食料費や被服費、燃料費など生活に必要な費用の支給）」「住宅扶助（敷金・礼金をはじめ、家賃など住宅に必要な費用全般の支給）」「介護扶助（介護サービス費用や福祉用具代の支給）」「医療扶助（病院や薬局における診察、投薬、手術などにかかる費用の支給）」「その他の扶助（その他諸費用の支給）」の５つ。 介護扶助は、要介護・要支援の認定を受けている高齢の生活保護受給者が対象です。通常、介護保険サービスは介護保険料の１割が自己負担となりますが、生活保護受給者の場合はこの自己負担分は発生しません。 ついに「医療扶助」の削減にメスを入れ始めた政府 生活保護費総額のうち大部分を占めるのが、医療扶助です。背景には、生活保護世帯には病気や障害をかかえる人が多いという実態があります。ということは、一般世帯よりも病気などによって収入を得られず扶助を必要とするのですから、割合が多いのは当

介護と同じく医療の分野でも、国は「施設から在宅へ」という方向性で進めています。しかし、その意向が反映されているとは言えないのが現状です。 あらかじめ説明しておくと、在宅医療とは、自宅に医師がやってきて要介護者などを診察すること。 もし在宅医療が普及すれば、定期的な診察によって状態が悪化する前に気づくことができたり、慌てて病院へ連れて行く必要もなくなったりと、大きなメリットになることは容易に想像できます。 「人口動態統計年報（2009年）」のデータを見てみると、高度経済成長期の初期となる1950年代には自宅で息を引き取る人が多かったのですが、昨今の日本は様相が異なり、病院で最期を迎える方が大半となっています。 また、老人ホームや介護施設で亡くなる人も徐々に増加しており、いわゆる“終末期”への対処について、介護・医療の両面から、そのあり方が問われる時代となっているといっても過言ではありません。

「成年後見制度」は認知症や精神的、知的障害など判断能力が十分でない人のために、本人に代わって財産管理や契約などの手続きをサポートする制度です。 認知症高齢者の増加とともに、成年後見制度の利用者も増加傾向。親が認知症になり、財産管理のために子どもが成年後見の申し立てを行なうケースが多いようです。 しかし、身寄りのない認知症高齢者は後見の必要があっても、自分でどうすることもできず、市区町村長がやむなく成年後見を申し立てる「首長申立」の件数が急増。 首長申立の場合でも、後見人に弁護士や司法書士などの専門職が選任されると、毎月の報酬を支払わなくてはなりません。 要は、それ相当の収入や資産がないと専門職後見人に依頼することはできず、成年後見制度の利用も難しくなります。そこで、身寄りがなく、所得の低い人でも利用可能な、「市民後見人」に白羽の矢が立っています。 ただ、各自治体で取り組みに差があり、導入が