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近所で感染事例が報告された場所や「クラスター」の情報を地図上でピンポイントに確認できるように 報道ベンチャーの株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋 以下 「当社」）は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始しました。 本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料でご利用いただけます。今後もテクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献してまいります。 NewsDigest アプリダウンロード用URL iPhone 版 : https://itunes.apple.com/jp/app/id950527505Android 版： https://play
ホームニュースプレスリリース新型コロナウイルス感染症のリアルタイム感染者数データAPI提供を開始。国内外のリアルタイムな新型コロナウイルス感染者数データをAPIで提供。 新型コロナウイルス感染症 日本国内の感染状況マップ 厚生労働省と全国自治体の発表をもとにまとめ、随時更新している最新感染状況はNewsDigest特設ページで公開しています。 新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ 発表の要旨 報道ベンチャーの株式会社JX通信社（本社:東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋 以下 「当社」）は、弊社速報ニュースアプリNewsDigestやAI緊急情報サービス「FASTALERT」を通じて公開している、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の国内外のリアルタイムな感染者数データのAPI提供を開始しました。 新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者数データのAPIを提供 当社では、
2016年以降、報道機関でのSNSを通じた取材活動は急速に増えています。特にTwitter（ツイッター）では、事件・事故・災害の目撃者や「その瞬間」の動画撮影者に対して取材依頼を送る報道各社の公式アカウントがよく話題になっています。 では、こうした報道機関のSNS取材の現状はどのようになっているのでしょうか。彼らの活動を情報配信で支える、SNS緊急情報サービス「FASTALERT」の運営会社である弊社・JX通信社が解説します。 FASTALERT（ファストアラート）の報道機関でのシェアは？ 放送業界誌「GALAC」2月号によると、同誌が国内のテレビ各局に対して行ったアンケートで「FASTALERTを導入している」としたテレビ局が最多となっています。実際に、NHKと全ての民放キー局をはじめ、全国の大半のテレビ局に導入いただいています。報道機関は国内に1000以上存在するとされますが、FAST
JX通信社は、 リスク情報・ニュース速報検知サービス「FASTALERT」（ファストアラート）の有償β版のご提供を開始しました。 FASTALERTは、 ソーシャルメディアやWebを監視し、国内外の事件・事故情報やニュース速報をいち早く検知・配信する、報道機関仕様の情報サービス（有料・企業様向け）です。これまで無償試験利用を進めていましたが、この度、 共同通信社様や産経デジタル様、複数の在京民放キー局様などに対して有償β版としてのご提供を開始しました。 ◎クライアント報道機関で検証 他社比2〜40分速い検知実績 新しいβ版では、国内の事件・事故の第一報の検知スピードが大幅に向上したほか、当社基盤ニュースエンジンXWire（クロスワイヤ）のAI（人工知能）による解析技術をより活用し、網羅性もアップしています。 8月に試験利用いただいた報道機関様におけるベンチマークテストでは、国内のリスク事象
未成年者の7割が「選挙に行く」と回答―「18歳選挙権」緊急オンライン調査 2015年2月9日 ニュース • プレスリリース 株式会社JX通信社（東京都千代田区／代表取締役 米重 克洋）は、公職選挙法改正で「18歳選挙権」が実現する見込みとなったことを受けて、2月7日・8日の両日、未成年者を対象に緊急のオンライン調査を実施しました。その結果、7割が「選挙に行く」と回答するなど政治への高い関心や重視する政策課題が明らかになりました。 今回の調査は、2月6日に与野党6党が「18歳選挙権」実現に向けて公職選挙法の改正案を今国会に提出することで一致したことを受けて行ったものです。対象は、「18歳選挙権」実現で新たに選挙権を得ることになる、全国の18歳以上20歳未満の未成年者200名で、2月7日・8日の両日にオンラインで実施しました。 この調査の結果、政治や政策課題に「興味がある」と回答した人は64
2014.09.09 首都大学東京・小町守准教授と「Vingow（ビンゴー）」ニュース分野テクノロジーの産学連携を開始 スマホ時代の専門紙的ニュースサービス「Vingow」を運営する株式会社JX通信社（本社：東京都中央区、代表取締役：米重 克洋）は、公立大学法人首都大学東京システムデザイン学部 小町守准教授とニュースの流通、閲覧などに関するテクノロジーの産学連携を開始したことをお知らせいたします。 ◎概要 ～スマホ時代のニュースメディアの価値を最大化するために～ 本件では、首都大学東京システムデザイン学部 小町守准教授の協力のもと、株式会社JX通信社が運営する「Vingow」で得られる国内6000以上のニュースサイト・主要ソーシャルメディア上でのビッグデータに対して機械学習・データマイニング技術を用いた解析を行うことで、スマホ時代のニュースメディアの価値を最大化する研究開発を行ってまいり
報道を取り巻く3つの課題 報道を取り巻く課題とは、より具体的に言えば、「報道」の大部分を担う新聞やテレビと言ったメディアの滞在時間が他に奪われ、その滞在時間に比例する広告・課金収益が減少しているという課題だ（＝流通構造と収益の課題）。 収益が減少すると、従来賄えていたコストが賄えなくなり、取材等にかけられる時間・金銭・人的コストが減り、結果「報道の質」が下がる現象が起きる（＝コスト構造の課題）。 「報道の質」が下がることは、付加価値の低下につながる。付加価値が低下することで消費者はより滞在時間を他に移し、また出費にも慎重になる。広告・課金収益減少が更に加速する（＝報道の質、付加価値の課題）。 このように、これら3つの課題は密接に絡み合っている。 それを前提に、考えてみたい。 現在、報道を取り巻く課題、とりわけ「新聞離れ」「ニュース離れ」などと言われる現象を議論する際、当事者が最初に論じたが
ビッグデータと テクノロジーで創る 新しい報道機関 JX通信社は、ビッグデータとテクノロジーでニュースのあり方を変える、報道ベンチャーです。 全国の大半の報道機関に速報やデータジャーナリズムのソリューションを提供するとともに、一般消費者にもニュース速報アプリなどの報道サービスを提供しています。 従来、人海戦術で行われてきた情報収集・取材プロセスにテクノロジーを持ち込み、多くを機械化すると同時に、ビッグデータで従来可視化できなかった出来事を明らかにしていく― その結果、労働集約型でアナログな報道産業の事業モデルを進化させて、あらゆる産業の課題解決に貢献できる、テクノロジードリブンの革新的報道機関を創ることを目指しています。
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