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事務用品費（事務用消耗品費） 事務用品費とは 事務用品費の定義・意味など 事務用品費（じむようひんひ）とは、事務に関する消耗品の費用を管理するための勘定科目をいう。 事務用品費の別名・別称・通称など 事務用消耗品費 事務用消耗品費（じむようしょうもうひんひ）ともいう。 事務用品費の目的・役割・意義・機能・作用など 消耗品費は事務に関するものと事務以外のものに大別できるが、事務に関するものはその購入数・金額が多いため、消耗品費勘定とは別に事務用消耗品として処理をする。 他の勘定科目との関係 消耗品費 事務用品費という科目は設けず、一般的に消耗品費として処理をしてもよい。 特に金額が少額である場合など ただし、この場合、補助科目（たとえば、「事務用品」など）を設けて管理したほうがよい。 事務用品費の範囲・具体例 事務用品費として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。 事務用

地代家賃―会計処理 地代家賃の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計処理方法 費用の認識基準 発生主義または現金主義 地代家賃の支払いは契約によりそのほとんどが前払いとされている（たとえば、翌月分を当月末日までに支払うなど）。 地代家賃を前払いしている場合は、発生主義により、原則としては前払地代家賃（または前払費用）勘定などで処理をするということになるが、継続適用を前提にして（→継続性の原則）、現金主義により、支払時にすべて地代家賃勘定などで費用処理をする（ただし、支払った日から1年以内のものに限る）ことが認められている（詳細については後述）。 使用する勘定科目・記帳の仕方等 不動産を賃借する場合には、賃料以外にも以下のとおりさまざまな支出項目があるため、それぞれ適切な勘定科目を使用して会計処理を行う必要がある。 建物 保証金・敷金 保証金や敷金は差入保証金勘定などで資産計上する。 解約時に返

開業費―範囲・具体例 開業費の範囲と具体例 開業費の範囲 開業費の範囲については、会計上と税法上とで異なっているが、実務上は、通常、税法にしたがって処理をする。 会計上の範囲 経常的な費用＋特別に支出する費用 会計上、開業費の範囲は、開業準備費用のすべて、すなわち、一般管理費など会社の維持費である経常的な費用と、特別に支出する費用とが含まれる。 ただし、事業所･事務所･店舗などの敷金･保証金や備品などの資産は、開業費ではなく、通常の資産勘定に資産計上して減価償却をする。 税法上の範囲 特別に支出する費用 税法上の開業費の範囲は、会計上の範囲より適用範囲が狭い。 すなわち、開業準備費用のうち特別に支出する費用（「事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」）に限定されている（法人税法施行令１４条１項２号・所得税法施行令７条１項１号）。 したがって、経常的な費用は、開業費として

勘定科目―補助科目 補助科目とは 補助科目の定義・意味・意義 補助科目とは、特定の勘定科目の内訳となる科目（内訳科目）をいう。 補助科目の具体例 たとえば、普通預金という勘定科目では、○○銀行など具体的な銀行名、売掛金という勘定科目では、得意先名、水道光熱費という勘定科目では、ガス代、水道代、電気代などが補助科目となる。 補助科目の具体的な利用の仕方・使い方 補助科目は、工夫次第で、いろいろな活用方法がある。 台帳的な利用法・活用法 概要・概略・全体像 補助科目は、売掛金や買掛金、貸付金、未払金など、相手先ごとの残高や増減の内容を管理するために設定される。 預金科目の補助科目 普通預金、当座預金、定期預金などの預金科目は、銀行別に補助科目を設定し、元帳を分けて管理するのが通常である。 預かり金の補助科目 預かり金は、適宜、源泉所得税、住民税、社会保険料（あるいは、さらに細分化して、健康保険

一括償却資産 一括償却資産とは 一括償却資産の定義・意味・意義 税法上、取得価額が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却の方法とは異なり、その資産の合計額を一括して、３年間で均等償却できる（３年間かけて損金算入できる）という例外が認められている（→一括償却資産の３年均等償却）。 一括償却資産勘定とは、この例外の対象となる一括した減価償却資産（これを一括償却資産という）を管理するための勘定科目をいう。 ただし、この勘定を特別に設けなくても、個別の有形固定資産勘定を使用してもよい。 一括償却資産の類似概念 少額減価償却資産 少額減価償却資産とは、使用可能期間が１年未満のもの、または、１個もしくは１組の取得価額が１０万円未満の資産をいう。 少額減価償却資産の一時償却 少額減価償却資産については少額減価償却資産の一時償却という制度がある。 少額減価償却資産の即時償却 青色