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2015年総選挙のマニフェストで、保守党は、財政赤字を削減する一環として、福祉予算を削減するとした。その詳細は、7月8日の緊急予算で明らかにされたが、その中には、低賃金や貧困家庭の人たちの生活を助けるためのタックス・クレジットの制限・凍結が含まれている。 タックス・クレジットは、負の所得税とも言われる。この制度は、ブレア労働党政権のブラウン財相が、貧困家庭を無くすための手段として特に力を入れ、2003年に導入した。貧困家庭対策には確かに役に立ったが、弊害が生まれている。低所得者がこの制度に頼る傾向が出てきていること、さらに、使用者もこの制度に依存し、勤労者に低賃金を支払っても、タックス・クレジットで補われるという状況が生まれてきていることである。 また、勤労者にとっては、必要最低限以上の時間働くと、給付にマイナスに働き、働く価値が乏しくなるという問題がある。例えば、1人親家族の場合、最低週

英国では、政治に関することも賭けの対象になる。総選挙の実施日の予想もその賭けの対象だ。2024年7月4日に行われた総選挙の実施日もブックメーカー（賭け屋）が賭けを受け付けた。 問題は、英国では首相が総選挙の日を決められることだ。そのため、首相が賭けをしなくてもその周辺にいる人たちが総選挙の日の実施予定日を知り、賭けをすることが可能である。2024年7月4日の総選挙は、もともと2024年秋に予想されていた。そのため、意表を突く総選挙となった。 首相の側近の議会担当秘書官（Parliamentary Private Secretary）の保守党下院議員がその情報を基に賭けをしていた。それ以外にも、保守党の選挙関係の職員や首相のSPの警官らも同じ賭けをしていた。 首相の議会担当秘書官の賭けは、不審に思った賭け屋がギャンブル委員会に届け出て発覚し、ギャンブル委員会が他の賭け屋にも報告を求め、同じ情