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株式会社Luup(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッションの達成に向け、経験豊富な社外取締役・監査役を迎えて経営体制を強化しましたことをお知らせします。新たな体制では、以下の10名を取締役・監査役として、コーポレートガバナンスの強化及び事業成長の加速に取り組みます。 岡井 大輝(Daiki Okai)代表取締役CEO / 共同創業者マイクロモビリティ推進協議会 会長牧田 涼太郎(Ryotaro Makita)取締役COO / 共同創業者元マッキンゼー向山 哲史(Satoshi Mukoyama)取締役CFO元三菱商事、ユニゾン・キャピタル大西 賢(Masaru Onishi)社外取締役元日本航空 代表取締役社長杉田 浩章(Hiroaki Sugita)社外取締役ボストン コンサルティング グループ
株式会社Luup(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、2024年冬以降、電動アシスト自転車、電動キックボードに続く新たな車両として、座席・カゴ付きの特定小型原動機付自転車「電動シートボード」の提供を開始することをお知らせいたします。「電動シートボード」は、座席・カゴ付きのため、長時間の移動が必要な方、大きめの荷物を持っている方、ご自身の足腰への不安からLUUPの車両に乗ることが不安だった方に乗っていただきやすい仕様となっています。 さらに、「自転車誤認防止デザイン」を適用し、座席付きではある一方で、自転車と明確に外観が異なる設計にしています。昨今、自転車と誤認しうるデザインのフル電動自転車やモペッドによる違法走行等が社会問題化しています。LUUPの電動シートボードは、利用者自身や周囲の人々が自転車だと誤認してしまう懸念を軽減し、安全にご利用いただけ
2022年4月19日(火)に国会で成立した電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を新しく定める改正道路交通法について、施行日が2023年7月1日(土)となる方針が明らかにされました。株式会社Luup(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、新しい交通ルールの適用に向けて車両やアプリの改善を進めると共に、街の皆さま、ユーザーの皆さまに向けた新ルールの啓発に、より一層注力してまいります。 電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティは世界、そして日本にとって新しいものであるため、普及が進む中で安全・便利に走行するためのルールを各国が模索している状況でした。日本では、電動キックボードは保安基準を合わせると原動機付自転車の規格に該当するため、原動機付自転車の走行ルールが適用されていましたが、新しく市場に登場した電動小型モビリティ群に合わ
2022年9月25日、当社の電動キックボードのご利用者様による単独転倒事故が発生し、ご利用者様は翌26日にお亡くなりになりました。 事故原因等については警察によって調べが進められていくものと承知しておりますが、当社は全面的に協力してまいります。 当社は、今回の事故を重く受けとめ、安全性向上に向けた不断の検証を進めていくとともに、飲酒運転の防止や交通ルール遵守の取組みをより一層徹底してまいります。
2021年5月18日(火)に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論されました。「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言」の提言全文は以下の通りです。 自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPTによる「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言」全文 電動キックボードは、欧米を中心に、手軽な交通手段として近年急速に普及しており、日本でも、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして、その普及が期待されている。 しかしながら、日本では、電動キックボードが道路交通法及び道路運送車両法において「原動機付自転車」と位置付けられるため、保安基準を満たした上で、運転免許証を携帯し、かつ、ヘルメット
2022年4月19日(火)に、電動キックボード等の車両区分を新しく定める道路交通法の改正案が衆議院で可決されました。改正された道路交通法が施行されると、日本における電動キックボードの扱いは以下の通りとなる見込みです。 改正道路交通法施行後の電動キックボードの扱い(一部) ・最高速度が20km/h以下等、一定要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分に位置付けられる ・16歳以上であれば、免許不要で乗車が可能となる ・ヘルメットの着用は任意となる ・車道に加え、普通自転車専用通行帯、自転車道の走行が可能となる など 株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、”街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げています。今回、電動キックボードの走行ルールが新たに整備されることを受け、以下のことを関係
電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、2020年10月中旬以降の開始を予定している、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験(注1)に関して、参加者の事前公募を開始いたします。 (注1)本実証実験は、今後申請する新事業活動計画が、規制所管大臣の同意を得て主務大臣に認定されることを条件に実施するものです。 Luupのこれまでの活動の立ち位置 電動キックボードは、現在世界で唯一普及している電動マイクロモビリティです。日本においても、ラストワンマイルの移動手段を提供するモビリティとして注目されています。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させていくことが求められている
LUUPは、街じゅうのどこにいてもスマホ一つで好きな場所へ簡単に行くことができる、新しい移動の選択肢です。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。そして、年齢に関係なく誰もが安全に、シェア型でサステナブルな移動ができる未来のインフラをつくることを目指しています。
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