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【3月26日14:00現在】 LUUPが利用しているネットワークで通信障害が発生しており、ライドの開始・終了操作が正常に行えない状態となっております。 復旧の見通しが立っていないため、サービスを一時的に停止させていただいております。 復旧の目処が立ち次第、改めてお知らせいたします。 ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 本日7時40分頃から、LUUPが利用しているネットワークで通信障害が発生しており、ライドの開始・終了操作が正常に行えない状態となっております。 現在、復旧の見通しが立っていないため、サービスを一時的に停止させていただきます。 ご利用の皆さまにはご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 LUUPのご利用をご検討されていた方は、代替の交通手段をご利用くださいますようお願いいたします。 なお、通信障害の影響により、ライドできずに料金が発生してしまった方や、ラ

Luup代表取締役CEO 岡井 大輝のコメント この度、新たに素晴らしい方々をLuupに迎えることができ、とても嬉しく、そして心強く感じています。 Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据えて、今回、これらの方々にジョインいただきました。 2023年7月の道路交通法改正以降、Luupは事業を急速に拡大し、10,000箇所以上というポート数は国内のシェアサイクル業界において最多となっています（※）。街じゅうの方々から日常の移動で活用いただいている一方で、一部の利用者による悪質な違法走行も見られ、アカウント凍結等の安全対策の強化を急いでいます。 新しい経営体制の下で、安全・安心に対する取り組みをさらに強化し、利用者のみならず歩行者や自動車を運転される方など、LUUPのある街に暮らす、皆さまの安全・安心を第一に、事業を運営して

※2024年11月15日 追記 電動シートボードの導入時期に関して、2025年夏以降に延期となる見込みです。 安全で便利に乗っていただける車両を目指し、開発を進めてまいりますので、今しばらくお待ちください。 株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2024年冬以降、電動アシスト自転車、電動キックボードに続く新たな車両として、座席・カゴ付きの特定小型原動機付自転車「電動シートボード」の提供を開始することをお知らせいたします。「電動シートボード」は、座席・カゴ付きのため、長時間の移動が必要な方、大きめの荷物を持っている方、ご自身の足腰への不安からLUUPの車両に乗ることが不安だった方に乗っていただきやすい仕様となっています。 さらに、「自転車誤認防止デザイン」を適用し、座席付きではある一方で、自転車と明確に外観が異なる設計にしています。昨

2022年4月19日（火）に国会で成立した電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を新しく定める改正道路交通法について、施行日が2023年7月1日（土）となる方針が明らかにされました。株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、新しい交通ルールの適用に向けて車両やアプリの改善を進めると共に、街の皆さま、ユーザーの皆さまに向けた新ルールの啓発に、より一層注力してまいります。 電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティは世界、そして日本にとって新しいものであるため、普及が進む中で安全・便利に走行するためのルールを各国が模索している状況でした。日本では、電動キックボードは保安基準を合わせると原動機付自転車の規格に該当するため、原動機付自転車の走行ルールが適用されていましたが、新しく市場に登場した電動小型モビリティ群に合わ

2022年9月25日、当社の電動キックボードのご利用者様による単独転倒事故が発生し、ご利用者様は翌26日にお亡くなりになりました。 事故原因等については警察によって調べが進められていくものと承知しておりますが、当社は全面的に協力してまいります。 当社は、今回の事故を重く受けとめ、安全性向上に向けた不断の検証を進めていくとともに、飲酒運転の防止や交通ルール遵守の取組みをより一層徹底してまいります。

2021年5月18日（火）に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論されました。「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言」の提言全文は以下の通りです。 自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPTによる「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言」全文 電動キックボードは、欧米を中心に、手軽な交通手段として近年急速に普及しており、日本でも、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして、その普及が期待されている。 しかしながら、日本では、電動キックボードが道路交通法及び道路運送車両法において「原動機付自転車」と位置付けられるため、保安基準を満たした上で、運転免許証を携帯し、かつ、ヘルメット

2022年4月19日（火）に、電動キックボード等の車両区分を新しく定める道路交通法の改正案が衆議院で可決されました。改正された道路交通法が施行されると、日本における電動キックボードの扱いは以下の通りとなる見込みです。 改正道路交通法施行後の電動キックボードの扱い（一部） ・最高速度が20km/h以下等、一定要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分に位置付けられる ・16歳以上であれば、免許不要で乗車が可能となる ・ヘルメットの着用は任意となる ・車道に加え、普通自転車専用通行帯、自転車道の走行が可能となる　など 株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、”街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げています。今回、電動キックボードの走行ルールが新たに整備されることを受け、以下のことを関係

LUUPは、街じゅうのどこにいてもスマホ一つで好きな場所へ簡単に行くことができる、新しい移動の選択肢です。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。そして、年齢に関係なく誰もが安全に、シェア型でサステナブルな移動ができる未来のインフラをつくることを目指しています。