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真の敵は、民主主義ではないのかもしれない――。経済学者の成田悠輔さんは今の民主主義の混乱について思考を巡らせた末にこう答えた。暴走を続ける資本主義と、それを制御できない民主主義。真の敵とはいったい何なのか。【聞き手・中島昭浩】 豊かさを達成した先に ――今の民主主義にどのような問題点があると考えますか？ ◆民主主義の栄光の象徴だったはずのG7（主要7カ国）の惨状は誰の目にも明らかですね。政府支持率が記録的低迷で次々と政権交代、北南米でも欧州でも過激系芸人のようなポピュリスト（大衆迎合主義の）政治家が台頭しています。しかし、もしかしたら敵は民主主義ではないのかもしれない。敵はむしろ民主主義の結果として達成してしまった豊かさであり、幸福。そんな仮説を持ちはじめています。 民主主義的な政治と資本主義的な経済の二人三脚がうまくいった結果、欧米や日本は20世紀末には物質的に十分豊かになり、史上初めて

学校法人「森友学園」に関する大阪高裁判決への上告断念を受け、記者の質問に答える石破茂首相＝首相官邸で2025年2月6日午後5時59分、平田明浩撮影 森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決の受け入れを決めたのは、石破茂首相の強い意向だった。判決を不服として上告しても、最高裁で判決が覆る可能性は低いとの見方が政府内には強いこともあり、上告断念に傾いた形だ。 「奥様が納得されることはとても大事だとよく承知をしている。行政が適正適切になされることは信用の上でも必要なことなので、判決をよく精査させてほしい」。首相は1月31日の衆院予算委員会で、改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さんが開示を求めていることを念頭に、判決内容を精査する考えを表明。「（赤木氏の）初任地が私の選挙区（鳥取県）だ

赤木俊夫さんの写真と使用していた眼鏡を置いて記者会見する妻雅子さん＝大阪市北区で2025年2月6日午後4時38分、長澤凜太郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、政府は6日、関連文書の存否も明かさず不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念することを表明した。 石破茂首相は6日、加藤勝信財務相や鈴木馨祐法相らと首相官邸で会談し、上告しないよう指示。加藤氏が会談後、記者団に明らかにした。 一連の改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻で訴訟の原告として文書開示を求めてきた雅子さんがこの日夕に大阪市内で記者会見し、首相にショートメッセージを送ったことを明らかにした。 雅子さんによると、「夫に良い報告ができます。黒塗りのないものを出してほしいです」と送ると、首相から「ご連絡いただきありがとうござい

選択的夫婦別姓制度の導入か、旧姓の通称使用の拡大か――夫婦別姓を巡る議論では、この二つの主張がぶつかることが多い。結婚で名前が変わることで生じる不利益の解消が求められる一方、別姓により「家族の一体感が損なわれる」懸念があるとして、旧姓の通称使用の機会を広げていくことで対応すべきだとの考え方も強くある。ただ、この二つは対立するものなのか。 毎日新聞は全国世論調査で、選択的夫婦別姓制度の導入と旧姓の通称使用の拡大のそれぞれについて賛成か反対かを聞き、それぞれの賛否の組み合わせについても分析した。 調査はスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」を用いて1月18、19日に実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2042人から有効回答を得た。 制度導入「賛成」に男女差

石破茂首相は6日、加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相らと首相官邸で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念するよう指示した。加藤氏が会談後、記者団に明らかにした。 加藤氏は記者団に「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯（しんし）に受け入れるべきだと首相から指示があった」と語った。そのうえで「首相からの指示を踏まえ、判決の結論を受け入れることとする」と述べ、高裁判決を受け入れる考えを示した。

中国籍の女性2人が亡くなった踏切。横断歩道で信号待ちをしていると、すぐ後ろを電車が通り抜けていく＝神戸市垂水区で2025年1月19日午後4時25分、柴山雄太撮影 踏切の先には国道の横断歩道がある。信号を待つ場所は狭く、すぐ後ろを電車が通り抜けていく。ここで旅行客の女性2人が電車にはねられて亡くなった。2人は誤って遮断棒の内側にいた可能性が高い。「なぜそんな危険な場所に」。疑問を抱いて取材を進めると、ある課題が見えてきた。 現場には黄色や白の花が供えられていた。近くの宿泊施設で働く小林新さん（32）は「前から危ないと感じていた。遮断棒が下りるまでに踏切を渡りきれないお年寄りを見たことがある」と話す。 事故は1月9日午後3時50分ごろ、神戸市垂水区西舞子の踏切で起きた。2人は山陽電鉄の普通電車（3両）にはねられ、1人は即死。もう1人も病院で亡くなった。 渡りきるまで約20メートルの踏切には遮断

障害のある人にとって助けが欲しいのはどんな時でしょうか。見過ごされがちな現実に迫る企画「これってわがままですか？―障害者差別を考える」をスタートしました。 ◇ 楽しいはずの友人との会食が、後味の悪い思い出に変わった。横浜市の会社員男性（41）は訪れた東京・渋谷の居酒屋チェーン店で、スマートフォンから注文するよう求められた。全盲で画面が見えないため「口頭で注文していいでしょうか」と尋ねたところ、店員は迷惑客をあしらうかのように同じせりふを繰り返した。 「携帯からお願いします」 目の前に何があるのか 新型コロナウイルスの影響は続いていたが、3年ぶりに「行動制限なし」の大型連休に入った2022年4月29日。男性は弱視の友人と渋谷の街を散策した後、午後8時ごろ居酒屋に入った。 白杖（はくじょう）を持つ2人は席まで案内され、着席すると、スマホでQRコードを読み取ってメニュー画面から注文するよう促され

2024年4月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者にも「合理的配慮」が義務化された。しかし、人手不足や経営合理化を背景に社会のICT（情報通信技術）化や無人化が進む中、障害のある人が街のあちこちで不便な思いを強いられている。 毎日新聞は13の障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」や週刊点字新聞「点字毎日」などを通じて、障害者に合理的配慮について尋ねるアンケートを実施し、今年1月までに10歳未満～80代の511人から回答を得た。ICT化や無人化で困った経験のある割合は6割で、このうち視覚障害者（180人）に限ると8割を占めた。

愛媛県で発生した紛失事案はいずれもストラップとビニール製ケースの接着部分が外れたことが原因だった＝松山市で2025年1月30日午後4時38分、広瀬晃子撮影 農林水産省が5年に1度実施している統計調査「農林業センサス」の調査員が調査員証を紛失する事案が全国で相次いでいる。農水省などによると、2024年12月の調査開始以降、これまでに少なくとも計16件発生。調査員証は農水省が各自治体に配布したネックホルダーに入れて調査員が首から下げて使うが、ビニール製ケースのみが気付かないうちに外れた事案が半数以上を占める。1月に2件の紛失があった愛媛県は「調査員の不注意と勘違いされてしまう」と困惑している。 農林業センサスは、各都道府県が任命した調査員が農林関係者宅などを訪問し、調査票を配布・回収する。今回は全国で約14万人の調査員が関わっている。

吉本興業に所属する男性タレント2人がオンラインカジノで賭博をしていた疑いがあるとして、警視庁が任意で事情を聴いていたことが捜査関係者への取材で判明した。他にも吉本興業に所属する複数のタレントがオンラインカジノで賭博をしていた可能性があるといい、警視庁は任意で調べる方針。 捜査関係者によると、事情聴取を受けた2人は、スマートフォンなどを使ってインターネット上のオンラインカジノにアクセスし、賭博をした疑いがある。2人とも関与を認めているという。 吉本興業は5日、所属する一部タレントについて、コンプライアンス違反の疑いがあることが判明したため活動を自粛すると発表した。外部の弁護士らを交えて事実関係を調査するといい、「関係各所の皆様及びファンの皆様には大変ご迷惑とご心配をおかけいたします」としている。【加藤昌平】

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて、法務省は早ければ3月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。諮問内容は事前に絞り込まず、有識者に幅広い観点から見直しを議論してもらう方向で調整している。関係者への取材で判明した。鈴木馨祐法相が近く表明するとみられる。 再審に関する規定は刑事訴訟法に定められているが、再審請求審での証拠開示や審理の進め方のルールは明文化されておらず、裁判所の裁量に任されている。 ルールの未整備によって再審請求審が長期化しているとの批判がある中、静岡県で一家4人を殺害したとして一度は死刑が確定した袴田巌さん（88）が2024年に58年の時を経て再審無罪とされ、制度見直しの機運が高まった。 25年1月には、国会議員有志が法務省を中心に速やかな法改正に着手するよう求める提言書を鈴木法相に提出。刑事手続きの課題を検討中の法務省の有識者協議会も5日、再

第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷

日産自動車は5日、昨年12月から始めたホンダとの経営統合の協議を打ち切り、白紙撤回する方針を固めた。ホンダ側が打診した日産の子会社化への社内の反発は強く、協議を継続できないと判断した。関係者が明らかにした。業界を揺るがした統合交渉はわずか1カ月あまりで行き詰まった。 日産は5日、取締役会を開催した。同社は打ち切りの報道にも触れ「報道の事実も含めて議論している」とのコメントを出した。 ホンダと日産は昨年12月、2026年8月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。両社は新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。 日産がホンダとの経営統合協議を進めることになったのは、最近の業績不振がある。北米や中国での販売不振で24年9月中間連結決算で最終（当期）利益が前期比で約9割減の192億円に落ち込んだ。これを受けて昨年11月、国内外で900

ミステリー作家の深町秋生さん（49）は「警察オタク」を自称する。 世に送り出している作品も、アウトローの捜査員が活躍する警察小説がほとんどだ。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」の報道にも注目し、事件の詳細を知って頭をよぎったのは「またか……」という言葉だったという。 作家の視点から、この冤罪事件がどう映ったのかを聞いた。【聞き手・遠藤浩二】 大川原化工機冤罪事件に各界の人たちは何を感じたのか。 5月に予定される国家賠償請求訴訟の2審判決を前に、著名人たちのインタビューを随時アップします。 深町さんは記事の後半で、「捜査は捏造」と証言した警察官への尊敬と、人気シリーズ小説の女性刑事「八神瑛子」との共通点を語っています。 警察庁長官狙撃事件との共通点 ――警察オタクということですが、警察に興味を持ったきっかけは何だったのでしょうか。 ◆元々は映画です。幼い頃から「ダー

トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区について、米国が掌握し、イスラエルによる攻撃などで倒壊した建物や不発弾を撤去して経済開発を進めると説明。長期的な所有を目指す意向も表明した。 中東情勢に詳しい高橋和夫・放送大名誉教授に発言の意味合いと影響を聞いた。 「全く予期せず驚き」 米国がパレスチナ自治区ガザ地区を所有するというトランプ米大統領の発言は、全く予期せず、驚いた。ただ、ガザに派遣する米軍の規模など詳細は発表されず、事前に政府内で打ち合わせしたのではなく、トランプ氏の思いつきを話しただけのようにも見える。 パレスチナ問題の歴史の中で、イスラエル側はガザからのパレスチナ人退去を論じてきた。だが、米国がこれを支持するのは長い歴史上でも初めてのことで、異常な出来事だ。 そもそも、多くの国連加盟国

米財務省庁舎前で、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏による国家の「乗っ取りを止めろ」とのメッセージを掲げる女性＝ワシントンで2025年2月4日、秋山信一撮影 米国の首都ワシントンで4日、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いて急進的な人員削減や省庁改廃を進める実業家のイーロン・マスク氏に抗議するデモがあった。DOGEを「影の政府」と批判する声が強まっており、デモ参加者は「誰もマスク氏を選挙で選んでいない」「マスク氏は家に帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。 デモは4日夕、ホワイトハウスに近い財務省の庁舎前で開かれ、民主党の連邦議会議員や政府職員ら数百人が参加した。 DOGEは、連邦政府職員の削減、政府庁舎の再編、教育省や対外援助機関「国際開発局（USAID）」の組織改廃、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の廃止などを主導している。マスク氏は無給の特別職公務員としてトップを務める

「＃YourChoiceProject」の共同代表を務める江森百花さん＝東京都千代田区で2024年10月25日午後6時57分、井川加菜美撮影 なぜ、地方の女子学生は東京大学を目指さないのか――。 そんな疑問を抱いた地方出身の東大文学部4年、江森百花さん（24）は、同じ寮の東大生と2人で学生団体を発足させた。そして、大規模調査で大学進学における男女の格差（ジェンダーギャップ）の存在にスポットライトを当てた。 男子学生からは「ドグマチック（独善的）」「自分の周囲だけ見ている」と冷ややかな言葉を投げかけられることもあった。 江森さんは、そういう男子学生にこそ知ってほしいことがあるという。 「東大、行けるなら行く」に驚き 東大には女子学生が少ない。2024年度の東大入学者数3126人のうち、女性は646人と2割にとどまる。全ての国公私立大の合計で女性の割合が4割を超えているのに、だ。さらに毎日新聞

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は4日、顧問を務める「保守団結の会」の会合で、自身が作成した旧姓の通称使用を拡大する法案を説明した。選択的夫婦別姓を巡る党内議論が本格化しようとするなか、保守派論客として導入論をけん制した格好だ。 現職議員約20人が出席した会合で、高市氏は「党としては、多くの方に（旧姓を）通称使用する機会をもっともっと拡大するという約束を何度もしている。これを何としても早期に実現することが一番だ」と強調。「党がやらないといけないのは公約を守ること、そして多くの方の不便をさらに解消できる法律案をしっかり出すことだと確信している」と訴えた。高市氏は会合後、記者団に「旧氏が幅広い場面で使えるように利便性を高めるような法案を党議拘束をかけて決定していただくと一番うれしい」と語った。

フジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビの社員に対して、第三者委員会が調査を始めたことが4日、分かった。フジ関係者によると、目的は中居氏が引き起こした出演タレントと女性の間のトラブルと類似する事案を調査すること。今後は会社の企業風土などについて調査する2回目のアンケートも実施予定という。 一連の報道を受け、他局が次々と社内調査に乗り出していた中、渦中にあるフジもようやく重い腰を上げた。だが、今回の調査対象はあくまで社員のみ。別の同局関係者からは「制作会社など、出入り業者まで範囲を広げて徹底的に調査する必要があるのでは」と疑問視する声が漏れた。

日本人研究者の名前を無断使用した論文。所属先とされる大学は実際とは異なる＝ハゲタカジャーナルとみられる学術誌のホームページより（画像の一部を加工しています） 学術論文は、発見や技術開発の成果を世に送り出すという重要な役割を担う。「フェイク論文」が横行すれば、学問の健全な発展を損なうだけでなく、暮らしにも影響を及ぼしかねない。 環境分野の学術誌に、生成AI（人工知能）によって捏造（ねつぞう）された論文が掲載されていた。2023年以降、少なくとも日本人3人を含む実在する研究者の名前が、著者として無断で使われていた。 掲載論文の質の低さが問題となっている「ハゲタカジャーナル」の一つだ。著名研究者が書いたかのように装うことで、学術誌としての権威を高めようとする狙いがあったとみられる。 背景には近年、新興国を中心に研究者が急増し、学術誌としての需要が高まっている事情がある。種類が増え、生き残り競争が

東京都武蔵野市の武蔵野東高等専修学校が、運営法人の理事長を刑事告訴した3年の女子生徒を退学処分にした問題で、学校が退学処分を撤回したことが4日、学校関係者への取材で判明した。処分は不当だとする生徒側の要求を学校側が認めた。 運営法人の関係者によると、生徒側による地位保全の仮処分申し立てを受け、東京地裁立川支部が和解を勧告。双方が協議し、4日に和解が成立した。 生徒は2024年1月、校則に関する会議の進行を巡り、当時副理事長だった理事長に反論。理事長が激高し、教員を通じて謝罪文を求めた。提出しなければ退学させるという趣旨の教員の発言もあり、生徒は要求に応じた。 一方、生徒は謝罪文提出を強要されたとして理事長を刑事告訴。警視庁は24年8月、理事長を強要容疑で書類送検し、地検立川支部が任意で捜査している。学校は25年1月、大学合格を決めていた生徒を突然退学処分としていた。【斎藤文太郎】

ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議をめぐり、ホンダが日産の株式を取得し、子会社化する案を打診していることが4日、明らかになった。ホンダは主導権を握り、スピード感を持って経営を進めたい考えだが、日産側には強い反発があり、実現には多くの困難がありそうだ。 ホンダと日産は昨年12月、2026年8月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。ホンダは業績不振の日産の事業再生計画の取り組み状況をみて、2月中旬をめどに協議をさらに進めるかどうか判断するとしていた。 これまで両社は、新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。 日産が当初、1月末をめどにしていた事業再生計画の取りまとめが遅れていることもあり、ホンダが主導権を握って経営の立て直しを図るとともに、迅速な意思決定で、スピード感を持って経営統合やその後の事業運営を進めることで、統合効