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障害者権利条約・政府報告書　2014年1月に日本は障害者権利条約を批准しました。同条約では、批准国（締約国）に国連の権利委員会へ各国の条約順守状況につき報告と審査を義務付けています。日本政府の報告書は、2016年には提出され、2018年頃には審査が行われる予定だそうです。最近、その政府報告案が作成され内閣府のＨＰに掲載されました。 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/ 権利条約12条　報告書は相当な分量になりますし、扱っている問題も多肢に亘ります。ここでは、成年後見に関わる条約第１２条関係に絞ってコメントしたいと思います。世間的にはマイナーな話題ですが、日本の将来にとって非常に重要な問題だと思っています。権利条約の１２条は、次のように定めています。日本政府の公定訳を貼り付けます。 第十二条　法律の前にひとしく認

１　パラダイム転換能力不存在推定からの決別自由で自立した個人の存在、その諸個人が織りなす社会活動、近代以降の人と社会の見方は基本的にそのようなものとして展開されることが多い。ポストモダンの洗礼を受け、主体概念のゆらぎを経験したのちも、書斎的知識としてはともかく、現実社会における議論は、それほど変わっていない。そうした中で、自立も自律もしていないとまわりから見られている人々、たとえば認知症の方や知的障害・精神障害をお持ちの方々について、私達はついつい次のような考え方をとりがちです。 「この人は、判断能力が十分ではないか、存在していない。そのために周囲のことはもちろん自分のことについても適切な判断をすることができない。その結果、社会生活や日常生活でとても困難な状況に置かれることになりがちである。だから他の人がその人に代わって、その人のことについて判断をしてあげなければならない」 このような考え