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「異次元の少子化対策」で少子化は反転するのでしょうか? 機械的なシミュレーションではありますが、「異次元の少子化対策」で出生数や人口はどうなるのか?について考えてみたいと思います。 シミュレーションケースとしては、以下のケースを考えます。機械的なシミュレーションですので、どのような「異次元の少子化対策」が効果を上げるかは捨象して、「異次元の少子化対策」がこういう効果を上げたら、こうなるという結果であることにまず留意してください。 表1 シミュレーションケース 図1 出生数の推移(筆者作成) 図2 総人口の推移(筆者作成) 以上の結果、出生数や総人口が増加に転じるのはSim1ケースのみで、残りのケース(Sim5は少子化対策なし)は出生数は増加するものの、次第に減少してくことが分かります。 つまり、第2次ベビーブームを含む70年代並みに子どもが生まれて初めて出生数は反転するのです。それ以外は、
報道「【厚生労働省】新たな財源確保に向け「こども保険」の導入を模索」(2022年8月15日『財界』編集部)によれば、子ども家庭庁の財源確保のため、2017年3月に小泉進次郎氏を中心とする自民党2020年以降の経済財政構想小委員会が「「こども保険」の導入 ~世代間公平のための新たなフレームワークの構築~」のなかで提言した「こども保険」が検討されているとのことだ。 正直「こども保険」は5年前にすでに立ち消えになったと思っていたので驚いた。2017年当時も「こども保険」の導入には反対したが、今一度反対を表明しておきたい。 ・PHP総研「こども保険を巡る政策議論の課題と展望」2017年4月28日 ・WedgeOnline「こども保険はシルバー民主主義に正面から向き合っていない」2017年6月6日 よく知られているように、日本の社会保障給付に占める高齢者への給付の偏りも子育て給付の少なさも、先進国で
19日のNHK「日曜討論」で、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に「消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない」と反論したことで、SNSでは、#平気で嘘をつく高市早苗 がトレンド入りするなど大炎上しました。 確かに、消費税は、一般財源に繰り入れられているという意味では、社会保障財源に特化した目的税とはいえません。 しかし、旧民主党政権下の「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)において、「消費税収(国・地方、現行分の地方消費税を除く。)については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされことを踏まえ、国分の消費税収については全額「社会保障4経費」に充てることとされ、また、引上げ分の地方消費税収(市町村交付金を含む。以下同じ。)については「消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障
今回のポイント 現在の負担増や給付の削減という財政・社会保障制度の抜本的な改革が支持されないのは、シルバーデモクラシーという政治的な現象というよりは、現在と将来のどちらを重視するのかを表す指標である時間選好率が、近年おおむね上昇を続けている結果であり、生物学的な現象である可能性が高い。ちょうど高度成長が終焉した時点、あるいはバブルで日本が活況を示していた時にこそ、大きな痛みを伴う制度改革を実行しておくべきだったと言える はじめに人口や経済の右肩上がりの時代が去り、それを前提に組み立てられていた財政・社会保障制度の抜本的な改革が必要不可欠であるにもかかわらず、なかなか実現していません。こうした事態を指して、シルバーデモクラシーとの指摘もよく聞かれるようになりました。要するに、政治家や政党が、政治的に多数を占める勢いの高齢者に配慮することで、財政・社会保障制度の抜本的な改革が進まないとの言説で
総務省統計局「家計調査」により、世帯年収別の消費税、所得税、社会保険料負担の実態(2019年)を試算したものが下表です。 表1 世帯年収別に見た消費税、所得税、社会保険料負担の実態((出典)総務省統計局「家計調査」より筆者作成)表2 世帯年収別に見た消費税、所得税、社会保険料負担の実態((出典)総務省統計局「家計調査」より筆者作成)この結果から分かるのは以下の通りです。 負担金額で見れば、世帯年収が高いほど、消費税などの負担も大きくなる。負担金額で見れば、1500万円未満世帯までは、社会保険料負担が最大の負担項目である。世帯年収に占める比率で見れば、消費税の逆進性が認められる。世帯年収に占める比率で見れば、消費税同様、社会保険料負担にも逆進性が認められる。世帯年収に占める比率で見れば、所得税の累進が消費税の逆進性を緩和できていない。世帯年収が250万円未満の低所得世帯では、世帯年収に占める
との理由からだそうです。 実際には、消費税はなぜか蛇蝎のごとく嫌われ、様々な理由から拒否感が根強くあるのも事実です。社会保障にカネがかかるからと言っておいそれとたやすくは引き上げることは難しそうです。 しかし、政治的な合意を得るのが難しいからと言って、このまま社会保障に伴う財政赤字を放置しておくのでは、財政の持続可能性がいつ怪しくなるとも分かりません。 逆に言えば、財政の持続可能性が誰の目から見ても危機的な状況に陥って初めて財政健全化が民意の多数を占めるようになるのかもしれませんが、「遅かりし由良之助」という最悪の事態になっては元も子もありません。 本記事では、財政の持続可能性確率を90%から10%ポイント刻みで10%まで外生的に与えたうえで、(1)財政再建せずとも逃げ切れた場合の各世代の生涯純税負担率、(2)運悪く逃げ切りに失敗し財政「破綻」した場合の各世代の生涯純税負担率、(3)財政再
財政が未曽有の規模で拡大しています。3度にわたる経済対策で財政規模が膨らんだのと、経済低迷による税収減(そもそもの当初予算での税収見積もりが過大だったわけですが)とが相まって、2020年度の歳出総額は175.7兆円、新規国債発行額は112兆円超となるものと見込まれています。 第3次補正予算案の全容判明 国債の新規発行額は112兆円余に(2020年12月14日 18時55分 NHK) これまで最大だったのはリーマンショック時の2009年度の52兆円でしたから、その2倍超にまで膨らむ計算です。 新型コロナ禍に対処するため政策的に経済を止めるのですから、国民の生活を下支えするために財政出動は欠かせないとはいうものの、赤字国債への依存が強まれば、より若い世代の負担が増える一方となるわけですので、新型コロナ禍が一段落した時点で、今後の財政のあり方を検討し、若い世代の負担増加を少しでも減らす努力が必要
中小企業の整理淘汰を主張するデービッド・アトキンソン氏が成長戦略会議のメンバーとなりました。報道によれば、菅義偉総理は「アトキンソン信者」との噂があるそうですから、今後は、アトキンソン氏の主張に即した経済政策が行われていくことになるのは確実視されます。 なお、ここから以下の本記事では、筆者が所属する公益財団法人中部圏社会経済研究所が公表した「法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解」(中部社研経済レポートNo.24)の分析結果を利用していますが、本記事の内容は公益財団法人中部圏社会経済研究所を含めた筆者の所属組織とは一切無関係であることにご留意ください。 閑話休題。 実際、財務省「法人企業統計調査」により、企業別の労働生産性の推移を見ると、日本の企業規模別に見た労働生産性は確かにアトキンソン氏の主張の通り、大企業(企業規模A・B)ほど上昇し、中小企業(企業規模C・D)ほど停滞もしくは減
最近、テレビなどで「経済を回す」という耳慣れないフレーズを、番組出演者や一般人の口から聞くことが多くなりました。 その意味するところは、どうやら新型コロナ対策による政策的な経済圧殺で冷え込んで苦境に陥っている諸々の業界を、モノやサービスを購入=消費をすることで助けようということのようです。 しかし、経済は「回す」ものではなく「回る」ものですし、消費して経済が回ったとしても、一過性のものに過ぎないので、このフレーズは100%間違っています。くれぐれもテレビのインタビューなどで、したり顔で「経済を回す!」とか答えるのは恥ずかしいのでやめましょう。その理由は下記のとおりです。 そもそも、現在経済が冷え込んでいるのは、新型コロナ対策で人為的に消費活動を止めたからで、新型コロナ対策を止めれば消費活動は自然と回復します。それをわざわざ「経済を回す!」と大仰に表現する必要はありませんし、本気でそう思うの
菅官房長官が、昨日のTV番組で、将来的な消費増税の必要性について、言及されました。 菅氏 消費税「将来は引き上げ必要」(テレ東NEWS(9/11(金) 5:05配信)) もっとも、本日の記者会見では、安倍政権の消費税に対する姿勢を継承し、消費増税は今後10年は不要と微妙に軌道修正されたようです。 消費増税、10年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」(JIJI.com(2020年09月11日12時19分)) 消費税に対する嫌悪感・ヘイトが日本中に渦巻くなか、なぜ敢えて政府や一部の政治家の先生方は、消費税の必要性やあまつさえ増税に言及されるのでしょうか?「消費税は減税します!なくします!」と言えば、万雷の拍手喝さいの中、支持率も急上昇するかもしれませんのに。 ここでは、簡単な仮想的な数値例を用いて、働く人が減る社会の基幹税には消費税が適している理由を解説したいと思います。 いま、ある国で、行政サ
税や社会保障による再分配制度が目詰まりを起こす中、ベーシックインカムが注目を集めています。 ただし、ベーシックインカムを実現するうえでネックとなっているのは、財源をいかにして確保するかです。増税によって捻出すれば、ベーシックインカムの意義が薄れてしまいますし、社会保障を再編することで実現すれば、個人で私的保険に加入しなければならなくなったりして、やはりその意義は薄れます。 そこで、本記事では、政府がベーシックインカムを配るのに必要な金額と同額だけ国債を発行し、しかもその国債を日銀に引き受けさせることで財源問題をクリアする仮想的な状況を考えてみます。 なお、ここで、仮想的と申しますのは、皆さまご承知の通り、財政法第5条で、日銀による国債の直接引き受けは原則禁止とされているからです。 では、なぜ、日銀による国債の直接引き受けは原則禁止なのでしょうか? その理由として、日銀は、以下のように主張し
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失業が増えれば自殺者が増えるのはよく知られています(図1)。 図1 自殺者数と失業率の推移(出典)警察庁「自殺統計」、総務省統計局「労働力調査」により筆者作成今般の新型コロナショックでは、インバウンドの激減、中国を中心としたグローバルサプライチェーンの途絶、政府による人為的な経済活動の抑制が実施された結果、経済活動が大きく落ち込むことが予想されています。しかも、2018年秋頃からの景気後退、消費税引き上げも相まって相当厳しい状況を覚悟しなければなりません。 新型コロナウイルス感染症は2020年度の日本のGDPを85兆円押し下げ、10%以上のマイナス成長も その結果、雇用も大きく減少し、失業が激増する可能性が高いといえます。 新型コロナ危機で失われる雇用はリーマンショックの3倍強の可能性も だとすれば、自殺者の急増も懸念されます。 実際、自殺と経済情勢との関係については、これまで多くの研究が
新型コロナの緊急事態を早期に収束させるには、人と人の接触を8割減らす必要があるとされています。この根拠となる試算を提示した西浦北大教授によれば、核心は通勤を減らすことのようです。 「今は積極的に接触を避けなければならない段階だ。通常出勤が続いているのは異常で、心配している」 出典:コロナ無対策だと85万人重篤、40万人死亡の恐れ…北大教授試算(読売新聞 2020/04/15 11:28)しかし、ちょっと考えれば分かるように、学者がなんと言おうとも、ワイドショーのコメンテーターが上から目線でピントのずれまくった非難をしようとも、コロナ罹患のリスクを冒してでも、わたしたちの生活を守るために、出勤を続けてくださっている方々がいらっしゃることを絶対に忘れてはいけません。この方々はテレワークはまず無理です。 では、どのぐらいの方が、わたしたちの生活を支えるライフライン関連産業に従事されているのでしょ
欧米各国が、新型コロナショックに対して、大胆な経済対策を講じる中、我が国でも現金給付を求める声も強くありましたが、どうやら現金給付ではなく商品券の配布となるようです。 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策(2020年3月24日 朝日新聞) 報道によれば、麻生太郎財務大臣は「現金を給付しても貯蓄に回ってしまうので、商品券の方が消費喚起効果が高い」とのご認識のようです。 要は、商品券は全額使うから消費喚起効果が大きいのに対して(使用期限が来れば紙くずになってしまうから)、現金は貯蓄できるので消費喚起効果は小さいということです。 個人的には、受け取った現金(の一部)を貯蓄に回す人がいたとしても、いずれ必要になれば消費に回すのですし、なんといっても現金給付は生活の安心安全を高める効果を持つので無問題だと思うのですが、それはひとまずわきに置いておきましょう。 果たして、商品券配布の方が現
日韓関係の悪化は深まることはあっても、収拾に向かう様子は今のところありません。 実際、韓国経済を支える屋台骨の輸出は10カ月連続で減少を続けています。ただし、国・地域別の内訳をみますと、日本との軋轢の結果というよりは、中国経済の減速により大きな影響を受けていることが見て取れます。これはもちろん米中貿易戦争の影響によるものです。 いずれにしても、日本も、韓国も、国際的なサプライチェーンの中に組み込まれているわけですから、一部の方々が「韓国経済崩壊!」と万歳三唱したところで、そのあおりを受けて日本経済も沈没というのでは笑い話にもなりません。したがって、彼我の損得について冷静な分析が必要なのです。 本記事では、この度、筆者が所属する組織の一つが取りまとめ公表しましたレポートのシミュレーション結果を用いて、日韓関係の悪化が、日本経済及び韓国経済、そして世界経済に与える影響を考察してみたいと思います
日本の労働生産性が低いことはよく知られています。例えば、公益財団法人日本生産性本部から毎年公表されている「労働生産性の国際比較」によりますと、日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟国36か国中20位と低迷を続けています。なお、製造業で見ても、OECD主要31か国中15位に過ぎません。 労働生産性が一定のまま、人口が減れば、GDPも減少してしまいますので、政府も労働生産性の引き上げに躍起になっています。 労働生産性の低さの原因は、しばしば労働者の非効率的な働き方に原因があるとされています。 しかし、実は日本の労働者は世界一の能力を持っているのです。 どういうことかと言いますと、OECDが2011年から2012年に、OECDに加盟している24か国・地域の16歳~65歳までの男女を対象として仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」について調査した「国際成人力調査」で
2004年のいわゆる「100年安心レポート」以来、5年毎に財政検証が実施されることになっていまして、通常であれば、今年の5月か6月頃に公表されるはずだったのですが、なぜか(←ここ大事)3カ月遅れて、昨日、ようやく公表されました。 「2019年財政検証」に関する詳しい評価は他の立派な研究者のみなさまにお任せするとして、なんちゃって研究者の小職からは、以下の点を指摘しておきたいと思います。 足元のインフレ率や実質賃金の推移を見る限り、今回示された6つのケースのなかでは、ケースVIの実現性が高い。つまり、実質経済成長率▲0.5%、インフレ率0.5%、実質賃金率0.4%。ただし、ケースVIでも過大評価の可能性アリ。ケースVIでは、2052年には積立金がなくなり、完全賦課方式に移行。したがって、全然100年安心ではない!1987年に生まれた人の所得代替率が46.1%へ。それより若い人は36%程度にま
昨日(2019年6月19日)、財政制度等審議会がまとめた「令和時代の財政の在り方に関する建議」は受け取りを拒否されることもなく無事麻生太郎財務大臣に手渡されました。 その建議の中では、 「令和時代は、将来世代への付け回しに歯止めをかける時代にしなければならない」として財政再建の重要性を強調し、ことし10月に消費税率10%への引き上げを予定どおり行うよう求めています。 出典:「消費増税 予定どおり10月に」財政審 提言(NHK 2019年6月19日 20時27分)とのことです。 この中でも出てくる「将来世代」は、政府がしばしば財政再建や消費増税の必要性を説くときに言及されますが、実は具体的にはどの世代を指すのかあいまいな概念です。文字通り未だ生まれていない世代のことなのでしょうか?それとも選挙権を有していない若い世代のことを指すのでしょうか? 本記事では、世代会計の手法を使うことで、消費増税
金融庁は今後年金は実質的に減額されるので、老後の生活資金として2000万円必要になるとの報告書を公表しました。 実際、2014年の財政再検証でも、高い賃金上昇率と高い運用利回りのもとでは所得代替率50%が維持されるとの見通しを示したものの、より現状に近い低賃金上昇率と低利回りのもとでは所得代替率は50%を下回り、場合によっては40%にまで低下するとしています。 もし、この状況で年金だけで老後の生活を送ろうとすれば、現役世代の平均賃金が月30万円であれば引退世代は夫婦で月12万円で生活しなければいけないということなので、生活水準を大きく切り下げる必要が出てきます。 つまり、年金だけでは老後の資金をまかなえないことは金融庁の報告書をまつまでもなく、すでに公開されていたのです。野党もメディアも何を今更大騒ぎしているのだろうというのが本音でしょう。 与党は与党でお粗末でシルバー民主主義の幻影を恐れ
先週土曜日、辛坊治郎氏がMCを務める読売テレビウェークアップ!ぷらすのコーナー ▽「100年安心」はウソだった? 今週、年金受給額の減少を見据え、金融庁が資産形成に投資を促す報告書を発表。年金はどこまで下がるのか。今できる老後に備えた資産管理とは?辛坊治郎と専門家が徹底討論。 出典:ウェークアップ!ぷらす公式(@ytvwakeup)に、専門家として出演させていただける機会があったのですが、辛坊キャスターは「100年安心プラン」のウソをいち早く告発するなど年金問題の専門家でもあり、そもそも討論者なんて必要ないのと、わたしが持ち前のコミュ障をこじらせたこともあって、意味不明な音を発する文鎮と化してしまう失態を演じてしまったわけです。まぁ、事前に予想できたことだったかもしれませんが...。辛坊さん、出演者の皆様、スタッフの皆様、そして何より視聴者の皆様、すみませんでしたm(__)m というわけで
金融庁が人生100年時代に公的年金だけでは暮らせず2000万円の資金が必要との報告書をまとめたとの報道がなされると全方位から批判が相次ぎました。 やはりというかなんというか、この方も噛みついておられます。 「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏(朝日新聞) そもそも、今現在、公的年金だけで生活されているお年寄りはどの程度いらっしゃるのでしょうか?ここでは厚生労働省「国民生活基礎調査」を使って調べてみましょう。 まず、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は2016年では318.6万円、うち公的年金は211.2万円で全体の約3分の2(66.3%)を占めています。 高齢世帯の収入の構成(厚労省「国民生活基礎調査」により筆者作成)次に、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%、つまり公的年金「だけ」で生活している高齢世帯は2016年現在52
いざなぎ景気を超えたのか?今般の景気回復は2012年12月を底として現在に至るまで回復を続け、いざなぎ景気超えしたと内閣府経済社会総合研究所長の研究会である景気動向指数研究会が認定したとのことです。 景気回復「いざなぎ」超え、正式認定 戦後2番目の長さ(2018年12月13日 日本経済新聞) そもそも、研究所長の研究会って政府としてはどんな位置付けなの?という素朴な疑問はとりあえず脇に置いておいて、今般の景気回復が本当にいざなぎ景気を超えているのか検証してみたいと思います。 内閣府経済社会総合研究所によると、景気基準日付(いわゆる景気の山・谷)は、ヒストリカルDI(一致指数)を材料として、 (1)転換点を通過後、経済活動の拡大(収縮)がほとんどの経済部門に波及・浸透しているか(波及度) (2)経済活動の拡大(収縮)の程度(量的な変化) (3)景気拡張(後退)の期間について検討する。 併せて
玉木雄一郎国民民主党代表が「コドモノミクス」を提案 昨日(9月4日)、国民民主党代表に再選した玉木雄一郎代表は、第3子に1000万円を給付する「コドモノミクス」を提案しています。 第3子以降の子どもに、1人あたり1000万円の大胆な経済支援を提案します。 この政策は、子どもへの投資で経済を元気にする「コドモノミクス」です。 出典:たまき雄一郎ブログ 国民民主党は、現状、支持率が低迷し、党勢も盛んとはいっていないですが、政権の座に就くことがあれば、当然代表が主唱するコドモノミクスも実現されるわけですから、本記事では、玉木氏ご提案のコドモノミクスを勝手に検証してみたいと思います。 コドモノミクスの費用は1.6兆円 玉木氏の試算によれば、コドモノミクスに要する費用は、当面1.6兆円~1.7兆円とのことです。今年度予算における少子化対策関連予算総額が4.6兆円なのでその4割弱に相当するわけですから
日本でも関心が高まるe-Sports現在インドネシアで開催中の第18回アジア競技大会でe-Sportsがデモンストレーション競技として実施されます(メダル種目としての正式採用は2022年第19回中国・杭州大会を予定)。そのうち、ウイニングイレブンとハースストーンに日本選手が派遣されていますし、来年秋に茨城県で開催される第74回国民体育大会(いきいき茨城ゆめ国体)でやはりウイニングイレブンがe-Sports競技として導入されることになっているなど、日本でもe-Sportsへの関心が徐々に高まりつつあります。 さらに、世界的に有力なe-Sports選手の年収は1億円を超えるそうで、小学生の将来なりたい職業ランキングでYoutuberを抜く日も近いと断ぜざるを得ません。 もっとも、WHOにより最近ゲーム依存が障害(disorder)と区分されたのをはじめとして、「ゲーム脳」、「ゲームは引きこもり
進む新聞離れ新聞離れが指摘されて久しい。 まず、供給側のデータから確認する。一般社団法人新聞協会のデータによると、新聞発行部数も、新聞販売収入も、総じて見れば、減少を続けている(図1)。 図1 新聞の発行部数と販売収入の推移次に、需要側のデータを確認するため、総務省統計局「家計調査」により1983年以降の一世帯当たりの年間新聞支出額の推移を見ると、2002年に3.9万円とピークをつけた後は減少を続け足元の2017年には3万円弱と1万円程度減少している(図2)。 図2 一世帯当たり年間新聞支出額と消費総額に占める新聞支出額のウェイトの推移さらに、NHK放送文化研究所が2016年に公表した「2015年国民生活時間調査報告書」によると、国民全体で新聞を読む者の割合も減少を続けている。具体的には、平日に新聞を読む者の割合は2015年では33%と1995年の52%から20ポイント近く減少している。
うなぎ消費額は2017年で1,189億円平賀源内の天才的なマーケティングにより夏のスタミナ食として祀り上げられたうなぎは、効果が不確かなのにもかかわらず、現代に至るまで根強い人気を保ち続けています。しかし、最近では絶滅が危惧される事態に陥り、また密漁の横行などあまり印象がよくありません。 本記事では、ややタイミングを失した感は否めませんが、わが国のうなぎ消費について分析してみたいと思います。 うなぎ消費額を総務省統計局『家計調査』を用いて推計し、その推移を見ると、1978年の1,004億円から総じて増加を続け、1997年の1,996億円と推計期間中のピークを付けて以降は減少し、2012年に865億円と底を付けた。それ以降は消費額は回復し、昨年の2017年には1,189億円と1981年の水準近くまで回復してきている。 図1 うなぎ消費額の推移(億円)/総務省統計局『家計調査』から筆者推計(以
財政規律重視か経済成長重視か 巷では、政府債務残高の異常なまでの積み上がり、団塊の世代の後期高齢者化に伴う社会保障給付費の急増、意図せざる金利上昇による利払い費の急騰等、財政破綻をもたらす不確定要因は大きく近々の財政破綻は不可避なため、社会保障を中心とした歳出削減や増大する社会保障費を賄うための消費増税による財政赤字削減(プライマリーバランスの黒字化)が喫緊の課題とする財政規律重視派と、現状では金利は低位安定で、アベノミクスの効果で税収も増加した、このままインフレ・経済成長路線を堅持し増税で経済成長の腰を折る事態を避けるため、経済成長やインフレをさらに促進し、万一財政破綻の兆候が見られるとしてもその時初めて政府の保有する金融資産(米国債等)や実物資産(インフラ等)の売却、日銀が国債を買い支えるなどすれば政府債務残高対GDP比が安定するので特段の財政健全化は不要との経済成長重視派が対立してい
今回のポイント 1.プレ金の消費喚起は失敗(一家計当たり▲1,284円の減少) 2.現在のプレ金には、企業側にも労働者側にも一切それにコミットするインセンティブがないのが致命的欠点 消費の起爆剤とはならなかったプレ金本日2月23日はプレミアムフライデー(プレ金)であると同時に、鳴り物入りで始まったプレ金の2巡目の開始でもあります。プレ金については、小職も本欄ですでに下記の2本の記事を書かせていただいております。 要約 1.プレ金の目的は、十分おカネを持っているにもかかわらず、拘束時間(労働時間)が長すぎておカネを使う時間的な余裕がない国民に余暇時間を与えおカネを使ってもらおうというもの 2.そもそも現状認識が間違っており、プレ金は政策決定者や大企業幹部等の勝ち組とその他国民との分断の象徴と言える 出典:プレミアムフライデーに見るニッポンの分断要約 プレ金は 1.フォトジェニックな政策(広告
はじめに先日、教育国債という奇策を提言した自民党若手からなる2020年以降の経済財政構想小委員会(事務局長 小泉進次郎氏)は、今度は、こども保険を提言したようです。 子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。 出典:「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想(NHK)こども保険は、先の教育国債同様、いくつかの問題点を抱えていると思いますので、それを指摘してみたいと思います。 こども保険の対象とするリスクは何か?こども保険とはその名の通り社会保険の一種と考えられますが、社会保険は社会保障の一つであり、社会保障は、(1)社会全体でリスクに備える機能(リスク・プーリング機能)、(2)リスクの発生そのものを軽減す
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