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この👇ような懸念は杞憂だとする主な論拠は「円安は輸出競争力を高める→輸出と国内生産が増える」というものである。 経済同友会・新浪代表幹事「円安ではなく“超円安”」 歴史的円安に経済界から懸念の声 https://t.co/iMa6Z8iZJK — TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) July 4, 2024 円の実質実効為替レートは1960年代後半の水準まで低下している。 BISより作成しかし、輸出数量は見ての通り。 財務省「貿易統計」より作成｜以下同リフレ派・アベノミクス支持者は10年以上も「🐷積みをもっと増やせば日本経済復活」と言い続けていたわけだが、同じ面々が今度は「円安が進めば進むほど日本経済にプラス」と言い続けているように見える。
Fertility rates have dropped considerably in recent decades, passing from over 3.3 children per woman in 1960 to 1.5 in 2022. Learn more in OECD’s 2024 Society at a Glance focusing on the latest trends in #fertility rates across OECD countries ➡️ https://t.co/Av7rIKFl40 pic.twitter.com/Y2RTQ7MMut — OECD ➡️ Better Policies for Better Lives (@OECD) June 20, 2024 👇左端が日本。 OECD, "Society at a Glance 2
世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・ジェンダーギャップ指数（GGGI）について書くつもりはなかったのだが、政府ののめり込みが目に余るので、前言撤回して少し書く。 男女平等指数118位、林官房長官「謙虚に受け止める」https://t.co/7251FHQYo6 — 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) June 12, 2024
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
2023年の日本のGDPがドイツに抜かれて世界第4位になったというニュースが話題になったが、1990年代までは日本の約2倍だったアメリカのGDPは6.5倍になっていた。 内閣府, BEA, BISより作成バブル景気が山を迎えた1991年の1.69倍を基準にすると、1991年→2023年に米／日比は3.86倍になっていた。 内閣府, BEA, BISより作成これを分解すると、実質GDPが1.75倍（=人口1.32倍×1人当たり実質GDP1.33倍）、実効為替レートが2.20倍だった。 内閣府, 総務省統計局, BEA, BISより作成対ドルの実質円為替レートは1980年代前半よりもはるかに円安になっているが、日米貿易摩擦が激しくなった当時とは違って"Made in Japan"製品の輸出が世界市場を制覇する状況ではない。この企業と経済の構造変化が、企業利益と株価は好調な一方で日本経済の停滞感
最後に登場するチャラい学者に判定役を務めるだけの学識があるとは思えない上に、Deep Stateの定義についてストローマン論法も用いているので、記事として公正を欠いている。結論めいたことを先に書くと、DSはリベラリズムに染まると見えなくなってしまうものである。 「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ https://t.co/ro4VkLah0X #ニュース #コラム #47リポーターズ — 47NEWS (@47news_official) March 1, 2024 ありがとうございます。 ディープ・ステートがトレンド入りしていましたね。 まさか1月の私へのインタビューでの記事が再掲されているとは、思いもしませんでした。 【ディープ・ステートとは何ですか？】2024/01/18共同通信取材録画https://t.
ロシアの対ウクライナ特別軍事作戦開始から丸2年となったが、そろそろ「ウクライナ侵攻の『正しい情報』を見抜くプロの読む力」がどの程度正しかったを検証する時期だと思われる。 私の書いたこの記事に、左派系陰謀論者の人たちが執拗にからんできてますね……。あの人たちは「自分は無知な大衆よりも知的優位に立っている」と思い込んでるから右派系陰謀論よりさらに面倒。／ウクライナ侵攻｢正しい情報｣見抜くプロの読む力 https://t.co/lQZzSbm4Mz pic.twitter.com/CGVi1JDeEk — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) March 8, 2022 https://news.1242.com/article/361453 籠城している兵士の人たちは本当に可哀想なのだけれども、全体としては、ウクライナ軍がロシア軍を圧倒している。ロシア軍が劣勢にある状況は、あまり変わ
松本人志を擁護したり、告発女性や文春を貶めたりする言い分を、１万字近い分量で完膚なきまでに潰している。テレビがジャニーズの件から学ばず、また同じ轍を踏もうとしていることも。 松本人志さんの罪についての考察と提案／パオロ・マッツァリーノhttps://t.co/2BNx5rqbM4 — 松本創 (@MatsumotohaJimu) January 28, 2024 犯罪の告発は、明らかな虚偽が認められないかぎりはいったん信用して受理しなければなりません。 捜査機関が受理すべきことは、大衆が被疑者を有罪と推定するべきことを意味しない。「無罪の推定」が原則である。 たとえ99回虚偽の訴えが続いたとしても、100回目の訴えが虚偽であるとはかぎりません。 ならば、メディアも訴えが虚偽の蓋然性が99%以上とのニュアンスで報道しなければならない。 冤罪がなぜ重大な問題なのかというと、真犯人が野放しにされ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2312/14/news011.html クルマが高くなった理由は主に二つ。 ①高機能化 ②円の購買力（実質実効為替レート）の低下 自動車は貿易財なので各国間で一物一価がほぼ成り立つ⇒円の購買力が下がると円ベースでの価格が上がる
日本では（おそらく意図的に）不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの（アメリカにおける）男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女（Goldin）が注目したのが、どれぐらい長時間労働できるかとか、どれぐらいクライアントの要求にフレキシブルに対応できるかって。我々の番組タイトルで、extremeな働き方をしてると単に稼げるだけじゃなくて一時間当たりの時給みたいなものも高くなりがちだって。 男女が同一労働同一賃金であっても、その二人が結婚して子供が生まれると、「男はextremeな働き方を継続・女は子育てのために仕事をセーブ」という分業となり、賃金格差が生まれるわけである。 格差を問題視する人々は「女が不幸な立場を強いられている」ように叫
財務省より作成｜2021・2022年度は補正後予算 2022年度の税収はロイター報道増税を目指すのは、足元の景気が悪くないことに加えて、税収が過去最高でも赤字国債発行額が30兆円もあるためである。 「なんで還元しない？」とあるが、社会保障関係費は四半世紀で20兆円も増えているので還元されている。還元先が老人に偏っているだけである。 財務省より作成｜2021・2022年度は補正後予算財務省より作成財務省未だに「土建利権のために血税が無駄遣いされている」と批判する人もいるが、土建から福祉への財政の転換は完了している。 総務省「地方財政白書」Smart FLASHの記事にある経済記者のコメント👇だが、道路利用税は揮発油税の代替（道路コストの受益者負担）、金融所得課税の見直しは資本と労働の税負担のバランスをとるもので、それ相応の理由があるので、「どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか」との
明石の暴言王が許される理由 ピントが外れている。 明石の暴言&虚言王が許される理由の一つ目は、暴言報道の直後に神戸新聞の印象操作的記事と、それを受けた山本一郎の「アントニウスの演説」的なコラムが出たことで、泉は正義の熱血漢＝暴言に正当性があるという（誤った）認識が広がってしまったためである。暴言の主な相手がpublic enemyとされている公務員（市職員）、自民党議員、土建業者であることも、悪を叩く正義の暴言なのだから許されるという「愛国無罪」的な世間の評価につながった。 その後、泉が自己宣伝する
明石市の泉市長の引退表明への反応を見ると、強引・独断専行を仕事ができる・有能と認識している人が少なくない。実際には、子ども施策の経済波及効果なるものは数字では確認できないので市長の誇大宣伝に過ぎないのだが、自分が好ましいと思う政策を断行・大盤振舞する政治家は有能に見えるのだろう。
安倍元首相を追悼する代わりに、2013年6月5日の「成長戦略第3弾スピーチ」で表明した「1人当たり国民総所得を10年で+150万円」を振り返る。 GDP600兆円公約「言いっ放しは困る」 自民に見えぬ6年前の検証 野党も多い「意気込み」政策＜参院選2022＞https://t.co/YVQt1azY3E — 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) June 24, 2022 +150万円は年率+3%で達成できるので荒唐無稽な目標だったわけではない。 GNI、国民総所得の一人当たり150万円増加というのは、3％の成長率を見込み、それから、人口減少がありますので、これを考慮して、一人当たりで計算した数字です。 10年平均の後半は高い成長が実現できると思っています。過去にもそうした目標を掲げてきました。 日本の基礎体力の可能性からすれば、決して高すぎる目標ではないと思い
「日本ひとり負け」戦犯は誰だ？ 安宅和人×河野龍太郎×尾河眞樹×小林慶一郎 緊急特集「日本経済SOS」 @gekkan_bunshun #文藝春秋 https://t.co/a9SfNtqhkr — 月刊文藝春秋（文藝春秋digital） (@gekkan_bunshun) September 12, 2022 将来的なマーケットの縮小も、理由の1つかもしれません。日本経済はすでに成熟しきっており、これ以上の大きな成長は望めないと皆諦めています。社会では少子高齢化が進み、人口も縮小していくと見られています。将来の見通しが暗いため、賃上げすると後々経営が苦しくなるのではないかと、企業のトップたちは考えてしまう。投資をするのも海外ばかりです。 賃金を上げない代わりに、日本企業は内部留保をひたすら増やし続けてきました。この内部留保こそ、日本経済の停滞を招いている大きな要因です。私はこの10年間、
多くの日本人の所得が低迷している最大の原因は、この国の少数の真の富裕層にあるのではなく、企業所得と家計所得の差である。企業は「内部留保」、つまり賃上げや投資、あるいは税金で経済に還元されない利益をため込んでいるのだ。 もし、企業がその余剰資金を賃金に回していたら、今日の生活水準は大幅に向上し、消費者の需要も高まっていただろう。中小企業でも同じパターンがみられており、ため込んだ現金が増える一方で、労働者の報酬は減少した。 日本企業はバブル崩壊以降、ずっと低金利なのに債務の最小化をひたすら進めた。この間、人員削減などのリストラに取り組んだものの資金調達をしながら新分野に挑戦することを躊躇 ちゅうちょした。 企業が成長するにはリストラして余剰となった、おカネやヒトを新しい事業分野へと再配分して、新陳代謝しなければならない。しかし、日本の経営者の多くは再配分する新事業を見いだせず、身の丈を縮めたに
ウクライナの事情に詳しいスイス軍の元情報将校Jacques Baudが、西側の政治や報道が事実に基づかなくなっていることに警鐘を鳴らしている。 欧米各国も一斉に非難し、トラス英外相はツイッターで「民間人を狙うのは戦争犯罪だ」としてロシアを指弾した。 ウクライナの仕業の蓋然性が高いとの見解を示している。 Today, factual evidence, such as the serial number of the missile, the direction of the launch, the type of missile and the strategy tend to indicate a Ukrainian responsibility. 西側はプーチン大統領が言ってもいない「キエフを2日で占領する」「ゼレンスキー政権を転覆させる」「ウクライナ全土を占領する」「5月9日（対独戦
『名目GDP伸び率』の“ワースト4位”が「日本」。 ネットのグラフだが、衝撃的なので、ご紹介。 日本以外の“ワースト5位以内”の国は、 いずれも“内戦”で「政治」が機能せず、 「経済成長」どころではなかった国。 ということは、日本も“内戦”と同じくらいに 「政治」が機能してこなかったということか？ pic.twitter.com/SzOJ4hkDPq — 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 8, 2022 97年の消費増税で経済停滞に陥り、その後、2度の消費増税で“内戦”続くリビア、ソマリア、シリア、ガンビア並みのGDP伸び率の日本。それでも財政規律一辺倒の財務省。高橋洋一氏は「負債の部分だけ見て恐れても意味がない」と愚かさ指摘。だが財務省言いなりの岸田政権。参院選後のコロナ増税が恐ろしい https://t.co/uRHpFEkjOH pic.t
『まちの好循環』を図で説明すると、 今の明石市は、予算のやりくりで ①施策（5つの無料化など）を実施し ②安心（住みやすさ）の提供で ③人口（9年連続増）が増え ④にぎわい（地域経済の活性化）が生まれ ⑤財源（市税収入8年連続増）も確保でき ①施策の拡充という 『持続可能』な市政運営です。 https://t.co/G9BWiZnPnD pic.twitter.com/MiT2yuAtyi — 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 14, 2022 総務省明石市の予算のやりくりは「コンクリートから人へ」だが、人口を増やしながら土木費（→インフラストラクチャー整備）を減らす施策が持続可能なのか疑問である。 『財源』の確保について、補足説明。 ①無駄遣いをやめ、予算のやりくり （公共事業費の圧縮や、総人件費の抑制など） ②国と掛け合って、国のお金を活用
Putin announces 'special operation' in Donbass MORE: https://t.co/T62UG1yAdk pic.twitter.com/s7Dg22PsfR — RT (@RT_com) February 24, 2022 Address by the President of the Russian Federation https://t.co/jRvdLQE8TJ — President of Russia (@KremlinRussia_E) February 24, 2022 The purpose of this operation is to protect people who, for eight years now, have been facing humiliation and genocide perpetrate
《有料設定はサポート機能の補完で全部読めます》 「国債発行は通貨発行に等しい→国債の償還は通貨の消却」という反緊縮派の素人論客に多い誤解。 元のトンデモに900人がいいねしていて、最後にはジブリまで出てきてて、もう………お金って物質だと思ってるの根強いなあ。ため息出る。 https://t.co/rZKktETJeI — 井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 (@KEUMAYA) February 15, 2022 2021年12月末の国債及び借入金現在高は1218兆円（うち内国債1088兆円、普通国債968兆円）なので、約1000兆円の国債を一括償還するためには所得税や消費税では足りず、財産税が主財源になる。償還によって1000兆円の通貨が納税者から国債保有者に移転する。 国債保有者が銀行：資産の国債と負債の通貨が両建てで消滅 国債保有者が非銀行：資産の国債が通貨に入れ替わる
MMTerの人はこれをどのように説明するのでしょうか？ https://t.co/IYpPNNepkM — 加納裕三 ⚡️(Yuzo Kano) (@YuzoKano) February 10, 2022 国の一般会計歳出で増えているのは社会保障関係費と国債費で、その他計は1990年代半ばから増えていない（1995年度と2019年度を比較すると、社会保障関係費は+19兆円、その他計は-3兆円）。むしろ消極財政である。 歳入面では消費税は増税、所得税と法人税は減税されたが、民間部門の投資誘発には有効ではなく、税収増にもつながらなかった。 反緊縮派ではこれ👇が定説になっているようだが誤りである。 1990年代後半から日本はデフレで、需要がないため企業は投資をせず負債を返済しています。それで企業部門の資金フローは黒字。すると赤字になる部門が必要となり（全部門が黒字は不可能）、政府が赤字を積み上
単純な相関関係を根拠に「政府支出を増やせば経済は成長する」と主張するのは、典型的な「そう見えるでしょう経済学」だといいます。https://t.co/w3zsCCRFsc — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) February 3, 2022 政府支出の増加が名目GDPの増加につながるのは当然だが、それは中長期的に政府支出の伸び率が名目GDPの伸び率を決めていることを意味しない。 物価や賃金が上がれば公共サービスに必要な金額も増える。また、経済成長すれば、社会保障の拡充やインフラストラクチャー整備等々、国民の公共サービスへの要求水準も高くなる。一方で、国民は増税には抵抗するので、政府はそのバランスを取って、政府支出の対GDP比がほぼ一定になるように財政運営する。その結果、中長期では"政府支出の伸び率≒名目GDPの伸び率"となる。 名目GDPの伸び率と財政支出の伸び率は密接な関
「オープンレター」を仕掛けた学者やジャーナリストたちは米英で猛威を振るうポリコレとその実践としてのキャンセルカルチャーを日本に移植しようとしたのだと思われるが、その不条理さ・理不尽の日本人にも理解しやすい例がこれ👇である。 世界中で大ヒットした『ハリー・ポッター』シリーズも20周年を迎え、それを記念する特別番組が2022年元日にアメリカで放送される。しかし、そこには原作の作者J.K.ローリングの姿はなかった。なぜそんな不自然なことが起きているのだろうか。https://t.co/YVh6klzQIL — クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) November 28, 2021 ‘People who menstruate.’ I’m sure there used to be a word for those people. Someone help me out. Wu
"Certainly the United States, with today's condition, you can easily have an authoritarian," says artist and activist Ai Weiwei — @aiww — who challenged China and became a political prisoner. "In many ways, you are already in the authoritarian state. You just don't know it." pic.twitter.com/TODgkHaolp — Firing Line with Margaret Hoover (@FiringLineShow) November 12, 2021 アメリカが文化大革命の状況に似てきたという艾未未に、
遅れてきた日本のIT化、非正規の大量失業も？ 研究者の懸念 https://t.co/FbQWhV1tGu — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 21, 2022 ちょうどそのころ、労働者派遣法の改正などもあり、本当はコンピューターに置き換わるはずの仕事が、非正規雇用の人たちに任されたのです。契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど非正規雇用が増えました。短期的に見るとそちらの方がコストが安かったのかもしれません。 高スキルと低スキルに分化した他国とは少し異なり、日本では正規、非正規に二極化したとも言えます。 データで確認する。 日本にとって不運だったのは、情報通信革命の始まりが企業のリストラクチュアリング本格化（雇用・設備・債務の「三つの過剰」の解消）の時期と重なってしまったことである（その前段階にはバブル崩壊→超円高→金融危機）。 これ👇は1
サウジアラビアについてある程度の知識があれば、GDPを決める最大の要素は石油収入であり、政府支出もそれに強く依存するとわかるはずである。 （1）サウジアラビアは世界最大級の石油埋蔵量、生産量及び輸出量を誇るエネルギー大国。輸出総額の約9割、財政収入の約8割を石油に依存。OPEC（石油輸出国機構）の指導国として国際原油市場に強い影響力を有する。 外務省「サウジアラビア基礎データ」しかし、半可通のシェイブテイルにはわからない。 それが不思議なことに、日本のように預貯金が多かろうが、米国のように直接投資に回そうが、どこの国でも 政府支出伸び率≒名目成長率 という関係からは離れられないんですよね。 世界のどこかに隠れてないんですかね？政府支出を伸ばさずに名目成長率が大きいって国が🤔 https://t.co/2ONCdI4x7Y pic.twitter.com/cAXq3Q0fLE — シェイブ
https://nordot.app/851372703281037312?c=39546741839462401 サラリーマンが株式投資を始める→株価の下げ材料に敏感になる→賃上げをネガティブに感じるようになる→「給料＋株式投資」のトータルでは損する
中野剛志は経済分析の能力があまりにも「残念」なので、そろそろ経済について語るのは止めた方がよいのではないか。 この図は、やはり積極財政が経済を成長させるという「新しい見解」を裏付けるものと解釈すべきなのだ。 下のグラフは名目GDPと一般政府支出の2019年/2009年比で、左から順に日本、イラン、コンゴ民主共和国、ベラルーシ、スーダン、アルゼンチン。 名目GDPはベラルーシ9倍、スーダン15倍、アルゼンチン17倍になっているが、国名を聞いただけで、これらが積極財政によって高成長を実現した高圧経済の成功例ではないことは明らかだろう。 相関係数が1に近くなる理由については👇などを参照。 そもそも、日本は過去20年間で「どの国よりも成長しなかった国」ではない。 過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。近年の成長鈍化の主因は財政支出
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