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1. 雇用保護指標とは前回は女性のパートタイム雇用率について国際比較してみました。 日本の女性労働者は、就業率が上昇していますが、パートタイム労働ばかりが増えて、近年では先進国でもかなり高い水準に達しているようです。 今回は、労働者の解雇のしにくさについてご紹介します。 OECDでは各国で共通した雇用保護指標(Employment Protection Legislation indicators)を定めているようです。 最新のV4による評価が2013年から2019年まで行われたようです。 今回は、この雇用保護指標について、その構造と評価結果をご紹介します。 今回参考としたのは、OECDのEmployment Outlook 2020です。 参考URL： Recent trends in employment protection legislation この内容は、2013年の改定時に日

1. 企業数の国際比較前回は、仕事の価値ともいえる労働生産性について統計データを確認してみました。 日本の労働生産性は、先進国の中では低い事がわかりました。 現在日本全体の生産性は、中小企業が多すぎるために伸び悩んでいるという意見もあるようです。 今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。 参考記事： 日本は生産性が低いは本当？ もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。 日本は中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった指摘も多いようです。 それでは、本当に日本の中小企業数は多すぎるのでしょうか。 今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企業数がどの程度の規模なのかを見

1. それほど低くないワーカーの賃金前回は、Penn World Table 9.1のデータから、世界の国と地域の1人当たりGDPを取り上げました。 やはり1人あたりGDPで見ると、日本の存在感は薄れ、新興国などに追い上げられている状況が分かりました。 今回はより具体的な指標として、ワーカー、エンジニア、中間管理職などの主に製造業における職級ごとに、新興国も含めた給与水準を比較してみたいと思います。 今回取り上げるのは、日本貿易振興機構(JETRO)で公表している、投資関連コスト比較調査です。 今回は最新(2020年現在)の2018年のデータを取り扱います。 図1 ワーカー月額賃金 (JETRO 投資関連コスト比較調査より) 図1に、ワーカー(一般工職)の月額賃金を高い順に並べたグラフを示します。 単位は$です。 それぞれの国と地域名であらわされていますが、実際には日本は横浜、アメリカはニ

1. 海外事業→ビジネスの現地化：流出(Outward)前回は、現代のグローバリズムの主役である多国籍企業の海外事業について取り上げてみました。 その中で、日本だけが流出(Outward)ばかりで流入(Inward)のほとんど無い日本型グローバリズムともいうべき状況であることが明らかになりました。 日本だけが大きく流出超過となり、日本国内の労働者(多くの国民)や国内事業者、政府が取り残された状態という事になります。 他の主要国は、他国企業の自国進出も多く、双方向的なグローバル化が進んでいます。 今回はもう少しこの日本型グローバリズムの中身を見てみましょう。 図1 日本の多国籍企業 企業数・労働者数 (OECD統計データより) まず図1に、日本の多国籍企業(Multinationals)で海外事業(Outward)をしている企業数及び、海外拠点の労働者数を示します。 2010年から2016年