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「社会課題を解決したい」「社会に貢献する仕事をしたい」——20〜30代を中心に、そうした志を持つ人が増えています。そのための手段として、みなさんはどんなことを検討するでしょうか。自分でソーシャルビジネスを立ち上げる？　政治の世界に入らないといけない？　それともボランティアに人生を捧げる……？ おそらくここで「市民活動に参加してロビー活動をする」という選択肢を思い浮かべる人は、現在の日本では少数派でしょう。そうした市民活動に10年以上、身を投じているのが、NPO法人市民アドボカシー連盟の代表理事である明智カイトさんです。 明智さんは会社員として働くかたわら、「草の根ロビイスト」として市民活動に参画。子どもや女性、マイノリティのための政策提言を中心に活動を行っています。今回は明智さんに、「草の根ロビイング」が社会の中でどんな役割を果たしているのかをうかがいました。 明智カイトさんプロフィール

国内でも、グローバル企業や一部のスタートアップで、パブリックアフェアーズへの注目度が高まっています。しかし若手にとっては、業界全体がまだまだ狭き門であると言わざるを得ない現状もあります。 そこで今回は、外資系企業の中のパブリックアフェアーズ・プロフェッショナルにフォーカスしてみることにしました。 お話をうかがったのは、塚本恵さん。塚本さんは、IT企業であるIBMと、製造業であるキャタピラー、業種の異なる米企業2社に加え、日米さまざまな業界団体でのご経験をお持ちです。 外資系企業の中で、渉外やパブリックアフェアーズを担う人たちはどのように活動しているのか、詳しくうかがいました。 塚本恵さんプロフィール キャタピラージャパン合同会社 代表執行役員／渉外・広報室長。日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）で政策渉外を17年担当した後、2017年より現職。在日米国商工会御所、一般社団法人日本経済団体