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奄美大島と沖永良部島の中間に位置する徳之島。 ネイチャーフォトグラファーの柏倉陽介氏が、 モンベル「パックラップ レインジャケット」とともに 知られざる美しい日本の光景を求めて旅をします。 自然界が生み出した 不思議な岩や洞窟に魅せられて 鹿児島からプロペラ機に乗り換え、約1時間。徳之島の空港に降り立つと、南の島独特の空気が身体を包んだ。年間の平均気温が21.9℃と温暖なこの島を訪れるのは、今回で2回目。島の南端から北端までの距離が約26kmで、自動車なら約1時間で移動できるコンパクトな島だが、手付かずの自然が随所に残り、バリエーションに富んだ風景に出会うことができるのが何よりの魅力だ。今回は島の西側、モンベルフレンドエリアである天城町と伊仙町を中心に旅を進めたいと思う。 徳之島は、地質時代の花崗岩が隆起した層をベースに、石灰岩と礫や砂からなる琉球層群が堆積して構成されており、西側の海岸線
Sponsored by 富士通株式会社 Vol.11 なぜエストニアは デジタル先進国になれたのか 欧州・バルト海に面したエストニアは、いち早くデジタルガバメントに取り組んだ国として知られる。人口約130万人、面積は九州程度と国の規模は大きくないが、デジタルイノベーションが次々生まれる国としても注目されており、デジタルガバメントを進化させるプロセスにおいて、エストニアの経験に学ぶべきことは多い。一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会の理事であり、起業家でもあるラウル・アリキヴィ氏に、エストニアのデジタル化への取り組みと成功の秘訣について聞いた。 ラウル・ アリキヴィ氏 一般社団法人 日本・エストニアEU デジタルソサエティ推進協議会 理事 G-Bank Technologies OÜ / 株式会社GIG-A CO-FOUNDER / CEO 国民にとって、紙ベース
研究とは、物事について深く考え、探求すること。その道を究めれば、より良い未来を築くための道筋が見えてくる。 帝京大学には、そんな未来への扉を開こうとする研究者たちがいる。 ルネサンス期イタリアの画家ラファエロ・サンティによる絵画「アテナイの学堂」。 プラトン、アリストテレスのやりとりを後藤教授は講義の冒頭でも引用して学生たちに語りかけている。 後藤 玲子ごとう れいこ 帝京大学経済学部経済学科 教授 1981年一橋大学法学部、1990年同大学経済学部を卒業。1998年同大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。国立社会保障・人口問題研究所室長、立命館大学大学院先端総合研究学術研究科教授、一橋大学経済研究所教授などを経て、2021年4月より現職。帝京大学先端総合研究機構兼担教員。一橋大学名誉教授。主著に『潜在能力アプローチ―倫理と経済―』『福祉の経済哲学』『正義の経済哲学：ロールズとセン
元AKB48 株式会社Dct 島田晴香偏見乗り越え起業、熱海支援も パワポも0から、ビジネスマナーも知らないところからスタート アイドルグループAKB48でチームKの副キャプテンを務めるなど、人気メンバーの一人として活躍した島田晴香さん。「ずっと起業が目標だった」と話す島田さんに、起業までの道のりを聞いた。 島田 晴香氏 株式会社Dct 代表取締役 アイドルグループAKB48の第9期生メンバー。同グループ卒業後はロンドンへの単身留学や一般企業での勤務を経て、2020年に後輩アイドルのセカンドキャリアを支援する会社、Dctを設立。現在、経営者として奮闘する傍ら、地元の熱海で両親が営む「旅館 立花」の若女将として運営をサポートしている。 「はじめまして。島田晴香です。今日はよろしくお願いします」 アイドル時代と変わらない華やかな笑顔と大きな声でハキハキと自己紹介してくれたのは、アイドルグループ
盆栽の人気が海外で高まっている。日本を代表する産地の高松市。その輸出数量を見ると、2016年までの3年間は7000本前後で推移していたが、2019年には1万2800本まで急増。輸出相手は主に台湾だ。以降はコロナ禍の影響を受けるものの、明るい話題も多い。その一つが、新たに許可された黒松盆栽の欧州連合（EU）への輸出解禁だ。海外でも共通語として通用する「BONSAI」。世界はなぜ、魅了されるのか。 高松市は松盆栽の国内最大の産地で、約8割ものシェアを握る。市郊外の鬼無（きなし）地区と国分寺地区を中心に約60軒の生産者が、黒松、五葉松、錦松などの苗木を畑で栽培し、時期が来ると鉢に移していく。名付けて「高松盆栽」。約200年の歴史を持つと伝えられる。 海を渡るようになったのは、昭和50年代。以降、アジアや欧米を中心に受け入れが進み、「BONSAI」人気を押し上げてきた。2011年11月に地元で開催
今回訪れたのは横浜市内の団地。いつもの取材時に見られる田畑が周囲に見当たらない。そこにやってきた一台の車が今日の主役、移動販売車「ハマッ子マルシェ」だ。高齢化社会の進展に伴い、都市にも現れた買い物弱者を支援し、同時に横浜産の農畜産物のブランド「ハマッ子」の認知度も高める。時に宅地と農地が近接する都市農業では、地域住民の理解も重要だ。大消費地のど真ん中で営まれる都市農業の姿を、その販売戦略とともに追った。 戸塚駅近く、緑が映えるUR賃貸住宅「コンフォール上倉田」。火曜日の午前9時半に訪れると、団地内の広場に住民が集まってきた。お目当ては、JA横浜の移動販売車「ハマッ子マルシェ」。横浜産を表す「ハマッ子」をキャラクターにした男の子（大地）と女の子（みのり）の暖簾が風になびく中、買い物客は旬の野菜を次々と買い物カゴに入れていく。特長を記したPOPに目を止め、販売員と会話を楽しむ人も多い。 「駅近
農業は儲からないと言われてきた。なかでも米作りで高い利益を上げるのは難しい。米の消費量減少や米価下落に見舞われ、経営環境は厳しさを増すばかりだ。儲からないため、離農者が増え、耕作放棄地が拡大していく。「負のスパイラル」をいかに断ち切るか。石川県にあるJAはくいは農業支援の枠を超え、JA自らが土地を借り受けて耕作する農業生産法人「株式会社JAアグリはくい」を起ち上げた。だが、耕作放棄地再生に向けた道のりは険しかった。破綻寸前を大逆転したターニングポイントとは？ 理念、戦略、情熱の三位一体で持続可能な地域農業を築くその軌跡に迫る。 緑輝く田園風景の向こうに広がる日本海。石川県羽咋（はくい）市滝地区の景観は、2011年に国連食糧農業機関（FAO）が世界農業遺産に認定した「能登の里山里海」の玄関口にふさわしい。現在の美しい風景から、数年前まで耕作放棄地として一面が荒地だったとは想像しがたい。耕作放
ソフトバンクグループのデジタルインフラ企業であるIDCフロンティア。同社は、国産クラウドサービス「IDCFクラウド」のサーバーインフラを刷新し、サービスの拡充を図った。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む顧客の期待に応え、コンピューティングパワーとサービス信頼性をより向上させるためだ。さらに、SDGsやひっ迫する電力需給状況を踏まえ、消費電力の抑制にも成功したという。ここでは、時代をリードするIDCFクラウドの提供価値と、それを支える同社のデジタルインフラ戦略を考察したい。 データセンター、ネットワーク、クラウドサービスなどビジネスに欠かせないデジタルインフラをワンストップで提供するIDCフロンティア。各領域のプロフェッショナル人材を数多く有する国内有数のインフラ事業者だ。 その主力サービスの1つが国産クラウドサービス「IDCFクラウド」である。パブリッククラウドサービスとホ
工場つくりたての生ビールのおいしさが自宅に届く会員制生ビールサービス「キリン ホームタップ」が人気だ。1リットルの専用ペットボトルが毎月自宅に届き、無料レンタルの専用サーバーにセットするだけで、手軽に生ビールを愉しめる。会員のおいしさ満足度は99.1％※と高く、その人気ぶりがうかがえる。ひと目で気に入り、すぐに会員になったという渡辺満里奈さんは、ご夫婦そろってビール好きだ。ご自身の体験を交え、「キリン ホームタップ」の愉しさを語ってくれた。 ※2021年10月実施の会員様アンケート（N＝444） *最低契約期間(12カ月)継続利用を条件にサーバーレンタル料は無料です。(ただし、最低契約期間内の解約の場合は、解約手数料としてサーバー代金の一部に相当する税込16,500円をご負担いただきます。) ——渡辺さんはビールがとてもお好きで、「キリン ホームタップ」の会員でいらっしゃると伺いました。普
サイバー攻撃によるインシデントを100％防ぐことは難しい。しかも、インシデントの影響が想定範囲に収まるとは限らない。インシデントに直面して初めて明らかになる問題も多い。このため対応に当たる現場は混乱を極める。一方、被害が社外に及んだときに企業が問われる責任は、ますます重くなる。だから、有事の善後策から再発防止まで一貫して支援する「駆け込み寺」が必要になる。このような企業のニーズに応えるために東京海上ディーアール（TdR）が設けた専門家集団が「サイバーセキュリティラボ」である。 「顧客のメールアドレス宛てに、弊社から不審メールが大量に送り付けられているらしく、クレームが殺到しています。でも何が原因か、どうしたらいいのか分かりません、助けてください」 サイバーセキュリティラボに悲痛な緊急連絡が入った。電話の主は、ある企業の情報システム担当者。現場の緊張と混乱がその声からひしひしと伝わってくる。
刑務所出所者などの就業支援として、農業が注目されている。法務省の茨城就業支援センターでは、厚労省や農水省とも連携して、仮釈放者への農業実習の職業訓練を実施。再犯防止に一定の効果を上げている。障がいを持つ人が農業に従事することを後押しする「農福連携」。その対象を障がい者だけでなく、刑務所からの出所者の就労にも広げる動きが進んでいる。 刑務所出所者などが、再び罪を犯してしまうケースが後を絶たない。 法務省の「平成24年版犯罪白書」によると、刑務所出所時に適当な帰住先がなかった人の52.5％は１年未満で再犯に及んでいる。また、保護観察終了時に無職だった人の再犯率は24.6％、これは仕事のある人の約3倍だ。 出所者の就労の確保は、再犯防止という点から極めて重要な問題だ。しかし、刑務所出所者には前科や前歴に加え、就労経験に乏しく、社会人としてのマナーや対人関係などに必要な能力が不足していることが多く
This content is brought to you by our partner. It does not necessarily reflect the views of National Geographic or its editorial staff. 「生命とは一体何か、そして生命でないものとの違いは何なのか？」このようなことを考えた経験はあるだろうか？明治大学の末松 J. 信彦准教授は約20年間、ひたすらこの問いに向き合い続けている。だが、先生は生物学者ではない。化学者として生体物質を使わずに、生物のようなパターンや行動を再現しようとしているのだ。そして興味深いことに、この研究は進めば進むほど、生きているものとそうでないものの境界線を曖昧にしていく。 自律運動を再現するための液滴を作る準備をしている末松先生photograph by daisuke miyagi 末松
This content is brought to you by our partner. It does not necessarily reflect the views of National Geographic or its editorial staff. 1877年、トーマス・エジソンは蓄音機を発明し、自分の声を録音して再生した世界初の人物となった。そして1895年、エジソン社は映像と音を同期させた最初期の映画を生み出した。 これは、男性がバイオリンを演奏し、他の2人が近くで踊る17秒の作品だ。このように、映像と音を記録して高い再現度で再生することは、125年前から可能だった。しかし、食べ物や飲み物の味を記録して再現する方法は、明治大学 総合数理学部の宮下芳明先生が開発した「味ディスプレイ」が登場する昨年まで、これまでの人類史上存在しなかった。宮下先生の発明は「21世紀の蓄
基幹産業が消失し、少子高齢化が進み、学校が消える。日本中の過疎地で見られる光景だ。学校は地域をつなぐよりどころ。なんとしても残したい。その思いから、定員割れが続き廃校が決まった道立高校を引き継ぎ、道内初の食物調理科の単科高校として再出発させ、道内全域から生徒を集めることに成功した北海道三笠市。生徒を増やし、地域に賑わいをもたらすカギとなったのが、食物調理科の生徒たちが運営する高校生レストランだった。 高校生レストラン「まごころきっちん」、高校生カフェ「Cherie（シェリー）」、物販スペース「エソールストア」で活躍する三笠高校の調理部、製菓部、地域連携部の部員たち 「いらっしゃいませ」。元気なあいさつがレストランのホールに響く。開店を待ちかねていたお客たちが次々と店内に吸い込まれていく。 2018年、北海道三笠市にオープンした、「まごころきっちん」。三笠市立の北海道三笠高等学校の調理部の生
農業の現場では、ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）やロボット農機など、先端ツールを取り入れる動きが広がる一方、上手く活用できなかったり、コスト面で見合わず導入を諦めたりする農業者も多い。そんな中、農業は“ものづくり”であるとの考えの下、日本の製造業で長年積み上げてきた「カイゼン」や「QCD管理」（QCDはQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の頭文字を取ったもの）といった生産性・収益性向上のノウハウを適用しようと、10年以上にわたり農業関係者へのコンサルティングを進めているのが日本能率協会コンサルティング（JMAC）だ。同社で農業支援プロジェクトを率いる今井一義 生産コンサルティング事業本部 副本部長に、どのように製造業の手法を農業の現場に浸透させ、ICT化やロボティクス化を進めていけばいい
Mixed Reality（MR、複合現実）は、企業の最前線で活躍するファーストラインワーカーの生産性を向上させる立役者として期待されている。長谷工コーポレーションとアウトソーシングテクノロジーが共同開発した「AR匠RESIDENCE」は、まさにその期待を具現化する本格的アプリケーションだ。マンションの大規模修繕に伴う外壁検査の効率を飛躍的に高め、技術者の生産性向上と省人化を進める。MRで現場の仕事はどう変わるのか。その実際と効果についてレポートする。 あらゆるITで生産性向上を模索 株式会社長谷工アネシス 価値創生部門ICT活用推進部 チーフスタッフ 奥村 靖彦 氏 ビルやマンションの建設は、現地生産、一品生産が基本だ。このため、「大量生産の利点を生かしにくく、自動化や効率化が難しい業界と言われてきました」（長谷工アネシス価値創生部門ICT活用推進部チーフスタッフの奥村靖彦氏）。加えて、
温暖な気候に恵まれ、大消費地東京にも近い房総半島は花き（かき：観賞用の植物）の一大産地だ。2019年には台風15号、19号に襲われ約半数のビニールハウス（以下、ハウス）が損壊するなど大きな被害を受けた。復旧も道半ばの2020年には新型コロナが襲う。冠婚葬祭の縮小や花を飾る商業施設の多くが閉まり、需要減から価格が暴落。厳しい状況が続く。相次ぐ災厄に見舞われた花き産地は、どのような状況に追い込まれたのか。自然が相手の農業にBCM（事業継続マネジメント）は可能なのか？ JA安房の取り組みを追う。 ハウスが損壊。巨大台風が奪った花き農家の日常 JA安房は館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町の千葉県南部の3市1町で構成される。最大の産品は食用菜花で、ビワ、イチゴなどの果物生産も盛んだ。館山市の神戸（かんべ）支店管内では花き生産が盛んで、売上高の半分以上を占める。主要出荷先は大田花き市場をはじめとする首都
年々拡大を続ける炭酸飲料マーケット。有糖・無糖・着色・無着色など様々なカテゴリーにおいて、今も激しい競争が繰り広げられている。そうしたなか、90年以上のロングセラーとして人気なのが、「キリンレモン」だ。4月21日にリニューアルしてから約1カ月、新しくなった味わいとパッケージ、プロモーションは早くも大きな話題を呼んでいる。どうして好評なのか、その理由を日経BP総研の品田英雄がブランド担当の脇山正大氏に訊く。 品田 疲れた時やリフレッシュしたい時、つい飲みたくなるのが炭酸飲料。あのシュワシュワーッとしたおいしさや気持ちよさがたまらないんですよね。世界的にも、今、炭酸飲料は注目されているようですが？ 脇山 もともと炭酸飲料は、清涼飲料水の中で最もボリュームの大きい市場なんです。お茶やコーヒーのように家庭で手軽に作れないから、ということも理由の一つでもあると推測しますが、慢性的なストレス社会の中で
自由、冒険、本物、情熱 —— 4つのDNAを持つJeepを駆って、 日本という 地が持つ「こころ」を解き明かす旅へ。 雪を楽しみ、雪とともに生きる人々が 積み重ねてきた文化を訪ねて。 信仰の霊山、鳥海山に出羽三山。 豊かな恵みをもたらす 山々に囲まれて 山の方にある地という県の名にふさわしく、Jeep Grand Cherokee Limitedのドライビングシートから三方にそびえる山を拝しながら山形庄内へ。雪道をものともしない四輪駆動の頼もしい走りが、旅への期待を高めてくれる。 山形県と秋田県の県境にそびえる鳥海山（ちょうかいさん）は標高2236メートルを誇り、山麓周辺の人々の守り神として古くから崇められてきた。気象の変化がはっきりとした土地柄だけに、秀麗な山容は四季それぞれで目を見張るほど鮮やかな変貌を遂げるという。ドライブの途中、鳥海山から流れ出た水がこんこんと湧き出る「丸池様」と呼
日本ならではのセルアニメを3DCGで表現することで、業界に確固たる地位を築き上げたアニメーション制作会社サンジゲン。同社は高精細・大容量化の一途をたどる3DCGアニメの制作を、場所を選ばず実現するため、ワークステーション｢Dell Precision 3930 Rack」とシンクライアント、スケールアウトNAS「Dell EMC Isilon」を導入。分散するスタジオ間を連携し、事業成長に応じたITインフラの柔軟性と拡張性を確保している。 東京都杉並区に本社を置くサンジゲンは、2006年3月に設立された3DCGアニメーション制作会社である。セルルックと呼ばれるセル画調のアニメに特化したクリエイティブ集団として、現在約250名のスタッフを擁し、東京（荻窪／立川）・京都・名古屋・福岡など全国5カ所にスタジオを展開。2020年度だけでも『BanG Dream! 3rd Season』『新サクラ大
金融業界における「FinTech」が象徴するように、最新のデジタル技術で武装した新興勢力が伝統的な企業を脅かす動きが様々な業界で加速している。 「日本の代表的な産業といえば自動車ですが、現時点で勝ち組である企業でも、ランザビジネス（既存事業の維持・運営）のコストを抑制しないと新興勢力にとって代わられる恐れがあります」とアクセンチュアの中野 恭秀氏は警鐘を鳴らす。日本企業の約40％が、IT投資の中でランザビジネス向けの予算が90％以上を占めているという。こうした状況では、最新のデジタル技術を駆使した新ビジネスへ投資することは難しい。 ランザビジネスの予算を引き上げている大きな要因の1つが、メインフレーム上でCOBOLによって開発したレガシーシステムだ。長い歴史のある大企業の多くでは、こうしたシステムがいまだに現役で稼働している。世界トップ10の保険会社のすべて、世界トップ100の銀行の92社
世界中のあらゆる人々、あらゆる場所での通信を可能にする。その壮大な夢の実現に向けて動き出した会社がある。ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイルだ。成層圏を飛ぶ無人航空機から地上に電波を届ける。これにより、人里離れた山間部でも通信が可能になるほか、モノの通信によるIoTサービスの可能性も大きく広がる。空からの通信サービスで世界はどのように変わるのか。フリーキャスターの木場 弘子氏が、ソフトバンクの北原 秀文氏に話を聞いた。 木場 ソフトバンクはHAPSモバイルという会社を立ち上げ、空から通信サービスを提供する事業のグローバル展開を目指していますね。この事業内容と目的について教えてください。 北原 日本をはじめとする先進国はインターネットを利用することが当たり前になっていますが、世界に目を向けると、それは決して当たり前のことではありません。世界人口70億超のうち、およそ半分の37億人がイン
学校における高速大容量ネットワーク環境の整備と、特に義務教育段階にある全学年の児童一人ひとりへの端末配布を目標とした「GIGAスクール構想」。一方で、その取り組みを進めようとする学校現場には、ICT環境の運用管理負荷、セキュリティなど問題が突き付けられている。そこでこれまでとは比較にならないほど重要となるのがネットワーク環境だ。シスコシステムズの提供する「Cisco Meraki」は、ネットワークと端末を可視性に優れたダッシュボード上で統合管理できる仕組みを中心に、問題となる課題をさまざまに解消する。 「GIGAスクール構想への準備が進む教育現場ですが、実現するには、いくつかの解決しなければならない課題というものが存在します」と指摘するのは、シスコシステムズの山移雄悟氏だ。さらにその課題となる4つのポイントをあげる。 1つめのポイントは「管理者不足」である。言うまでもなくGIGAスクール構
研究とは、物事について深く考え、探求すること。その道を究めれば、より良い未来を築くための道筋が見えてくる。 帝京大学には、そんな未来への扉を開こうとする研究者たちがいる。 左から、デジタル顕微鏡で撮影したアスペルギルス・フラブス（40時間培養デジタル顕微鏡500倍像） / ナニッチア・ギプセア（デジタル顕微鏡500倍像） / クラドフィアロフォラ・カリオニー（デジタル顕微鏡1000倍像） 槇村 浩一まきむら こういち 帝京大学大学院医学研究科 医真菌学・宇宙環境医学 教授 1990年東京医科大学卒業。帝京大学大学院医学研究科細菌学（帝京大学医学部附属病院第一内科）、米国Tampa Bay Research Instituteウイルス学講座研究員を経て、1994年帝京大学大学院修了 博士（医学）。同大学医真菌研究センター講師、医学部教授を経て2012年より現職。2009年から2012年にJA
嶋 5GやIoT化が進むと、家庭の中でもトイレやベッド、自動車などがネットを介して生活者とつながり、「生活者インターフェース市場」が生まれると博報堂は考えています。街中でも店や駅や自動販売機がインターフェースになる。鏡を見るだけで化粧品会社に肌の状態が伝わり、アドバイスが受けられる時代が来るでしょう。 IoTのサービス提供側はテクノロジーオリエンテッドな見方が強く、生活者の望むサービスが見えにくい。その中で、我々が持つクリエイティビティで新しいビジネスを生み出せるのではないかと考えています。 遠山 これまでのビジネスは売り手がなるべく高く売りたい、買い手がなるべく安く買いたいと矢印がぶつかり合うイメージでした。しかし、今後は生活者が求める価値が横にスライドしていくような感覚を持っています。わかりにくいでしょうから、おいおいお話ししていきますが、必要なところに価値が巡っていく、あるいは吸い寄
ビジネスシーンではこれまで、テキストによるコミュニケーションはメールが主流だった。近年、企業で導入が進んでいるのがビジネスチャットツールだ。2019年11月に開催された「HENNGE NOW!」では、ビジネスチャットツールとして注目される「Slack」や「LINE WORKS」を活用して、コミュニケーションの活性化、情報共有を効率化するヒントが紹介された。 株式会社日本経済新聞社のデジタル事業は、日経電子版などデジタルサービスの企画開発を行っている部門だ。2013年ごろから、同事業の開発チームでSlackを導入した。「チーム内の情報共有における透明性を高めることで、現場の参加を促すことが目的でした」と株式会社日本経済新聞社 デジタル事業デジタル編成ユニット CPO室 部次長の東弘行氏は語る。 さらに当時、デジタルサービスを内製化していくにあたり、エンジニアを採用する必要性があった。そこで、
ナポリ東洋大学で学んだ後、奨学生として来日。九州大学大学院修了。帰国後、日本の自動車メーカーの現地法人およびフィアット グループでの勤務を経て、2005年から現職。 新宮市教育委員会学芸員を経て、現在、和歌山大学非常勤講師。国際熊野学会代表委員、日本山岳修験学会理事、日本宗教民俗学会委員。著書に『世界遺産“川の参詣道”熊野の魅力』他。 トンネルを抜けるたびに緑が深く濃くなっていく紀州路を、Jeep® Cherokee Trailhawkで熊野へ。馬力と燃費の良さ、4WD車としての醍醐味を兼ね備えた頼もしい走りで、海岸線に沿ったドライブウェイも、急な勾配の山道も、難なくこなしていく。熊野三山の一つとして崇められている熊野那智大社に近づくにつれ、周囲には霧が立ち込め、小雨も降り始めた。「もともとこの一帯は『竜がすむ』といわれるほど雨の多いところ。田植えが済んで一段落した時期に豊作と安寧を祈願し
日本マイクロソフト株式会社 デジタルトランスフォーメーション事業本部 エンタープライズクラウドアーキテクト技術本部 クラウドソリューションアーキテクト 真壁 徹 氏 「オンプレミスのシステムで運用管理を担ってきた人たちがパブリッククラウドの世界に来ると、多くの人が大きなギャップがあることに驚きます」。日本マイクロソフトの真壁徹氏は自身の経験を踏まえて、このように指摘する。同氏は、オンプレミスとクラウドでは、運用に対する考え方が大きく異なっていると強調する。 ところで、この1～2年でにわかに注目を集め始めた「NoOps」というキーワードがある。「No Operations」の略語であるが、真壁氏は「運用に関わる作業や、それに携わる人たちが不要になるという意味ではありません」と注意を喚起する。運用に関する作業の中で「嬉しくないこと」をなくす「No "Uncomfortable" Ops」の意味
少子高齢化が加速し、労働力の減少や消費・経済力の低下が大きな課題となっている日本。その一方で、近年は地球規模で気候変動が進み、各地で甚大な被害を引き起こしている。原因の1つとされるCO2の排出量削減などの環境問題も喫緊の課題といえるだろう。 山積する課題を解決し、誰もが住みやすく、持続可能な社会をつくるためにはどうすべきなのか。その切り札となるのが「スマートシティ」である。効率的な都市管理が実現すれば、ガスや電気、水道といった公共インフラの効率的な運営が可能になり、環境に配慮した持続可能な社会を実現できるからだ。 例えば、街全体で電気の使用量を管理することもその1つ。昼間の明るい時間帯は、電気をあまり使わないと自動で判断し、太陽光発電による蓄電やその分の電気を公共交通機関に使う。街を走る自動車それぞれが街のネットワークとつながり、渋滞を自動で判断して迂回ルートを選択するなど、生活にかかわる
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