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tezj.hatenablog.jp
（2017/01/12追加） 先日のブログで信用創造の第２経路についての文献がほとんどないと書いたところ、読者の方から以下の御紹介をいただきました。私が調べきれなかっただけでした。ここに訂正致します。 以下、御紹介いただいた内容です。 - 1.建部正義中央大学教授 「国債問題と内生的貨幣供給理論」 http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/-/p/5721/ （引用開始） つまり、こういう次第である。すなわち、①銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる。 ②政府は、たとえば公共事業の受注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う、 ③企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する、 ④取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の
久しぶりにブログを更新します。好著に出会ったので御紹介致します。以下の内容はアマゾンの書評にも書きました。 ヘリコプターマネー 作者: 井上智洋出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2016/11/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (9件) を見る 後世の歴史家が「21世紀の世界諸国の経済政策はこの本から始まった」と評するかもしれません。本書はそれほどのポテンシャルを持った著作です。 信用創造（＝銀行による預金設定）には「銀行による貸し出し」（第１の経路）と「国債の新規発行＋その分の政府支出」（第２の経路）があるのですが、私が現職の国会議員の時代に国会図書館に調査を依頼して調べてもらった結果、第２の経路について明確に述べた著作は存在していませんでした。（厳密に言えば、土屋貴裕氏「銀行の国債保有が預金を増やす」（大和総研資本市場調査部）（2012年3月15
２月も後半に入りましたが、まだまだ寒い日が続いています。 いかがお過ごしでしょうか。 私・中村てつじは、本日２月１７日付けで政党「生活の党と山本太郎となかまたち」を離党いたしました。山本太郎参議院議員に入党していただいた直後の離党となりました。山本議員には、先の衆議院選挙で私のところにも応援に来ていただいたこともあり、心苦しい限りです。 党が掲げる「国民の生活が第一」というスローガンの下、２００９年の政権交代で行うはずだった政治のあり方は、私は今でも我が国日本に必要だと確信しています。その思いの原点に立ち戻るとき、私自身はもう少し幅の広い活動ができる立場に身を置いた方がいいのではないかと考えるに到りました。 そこで、いったん党を離れて無所属になることで、地方政治に挑戦する、もしくは、野党再編の中により主体的に関わるなど、幅広い活動ができるようになると、判断しました。 2012年７月の民主党
（2013/10/12「中村てつじメールニュース」バックナンバー） - 「てつじさん、アメリカが世界恐慌の引き金を引くかもしれないって、どういうことですか？」という質問をいただきました。 「アメリカ政府が米国債を返せなくなる可能性が出てきたということです。この「返せないこと」を債務不履行とか、デフォルトとか、償還ができなくなると言います。米国債の債務不履行が本当に起こると、世界のお金の流れがいたるところで止まり、世界経済がストップするという話になります。」と答えています。 米国債はたくさんの国で持たれていて、債務不履行となると米国債の時価は一時的にでも暴落します。米国債を持っている金融機関は、自分の資産を時価で評価すると目減りさせてしまうことになります。そうすると、例えば、預金者から預金の払い戻しができなくなるのではないかと思われてしまい、取り付け騒ぎにさらされるということにもなりかねませ
飯田泰之先生が、建設土木事業供給制約説を唱えていらっしゃいます。飯田先生は若手経済学者として明快な発言をされている先生なので、皆さまにも紹介いたします。 基礎資料として昨年８月６日参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の中央公聴会審議の議事録を上げておきます。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0160/18008060160001c.html 私の飯田先生への質問については、他の論点もありますが、合わせて載せておきます。 ○塚田一郎君 ありがとうございます。 次に、飯田公述人にお尋ねをいたします。 まず経済を良くしないと消費税増税をしても財政再建は成らないという御指摘だと思いますが、更なる金融緩和と財政出動が必要だということを言われて久しいわけですが、なかなか実際に経済が上向いてこないという状況もあります。 具体的にもう少
今朝の新聞を読んで、「『財務省の罠』から抜け出したのは、民主党政権ではなく自民党政権か」と唸ってしまいました。つくづく、菅さんや野田さんが財務省の方針に載ってしまって民主党を壊してしまったことは、残念でなりません。壊民主党の結果できた自民党政権では、麻生太郎財務大臣が、財務省の方針をひっくり返して経済対策に重点を置くことを明確に示しました。 安倍総理がどれだけ経済のことを分かっているのかは疑問でしたが、麻生財相は違いました。御自身が総理を務めていた時の反省も踏まえ、今回、正面から財政拡張政策に取り組むことを示しました。 これで、勝負ありです。使い道としては、自民党政権では公共事業に重点を置くことになるようなので、その点では批判される余地もないことはないです。しかし、この麻生財相の方針で、成長戦略にも十分に資金が投じられ、数年後に景気が回復することは見えてきました。野党は本気で経済政策に取り
ツイッターでコメントを求められましたので、12月23日(日)に放送されましたＮＨＫスペシャル「日本国債」を拝見しました。問題点はいくつもありましたが、大きな点だけでも取り急ぎ書いておきます。 まず、第一点は、国債の危機を煽るヘッジファンドの意見だけを流し、そのロジックを説明していないからです。 繰り返しこのブログでも申し上げている通り、過去日本国債の売りを仕掛けたヘッジファンドは、相対する膨大な買いが生まれてきて、全て失敗しています。 ＮＨＫスペシャルで、ヘッジファンドの意見を流すのであれば、過去、なぜ売りのヘッジファンドはいつも手痛い失敗を続けて来たのかという結果と根拠も放送する必要がありました。 私の見方では、これらのヘッジファンドは「ポジショントーク」をしていて、自分の張っている相場に有利な情報を流しているというものです。つまり、国債が実際に下がってもらわないと損をするため、そちらに
昨日は東京から荷物を送り出しました。早朝にこの記事を書いているのですが、これから地元事務所と自宅で荷物を受けることになります。今日から数回に分けて、今回の衆議院選挙の総括について、自分の考えを記すことにします。今回は、全体的な話です。次回以降に、卒原発と脱原発について書きます。 一昨日には上京して、落選した「未来の党」の候補者である同志と懇談をしました。皆さん、大きく傷ついておられました。落選は、全て辛いものですが、一番辛いのは現職を経験して落選することです。今回は、民主党の政権交代を経験して初当選→供託金没収の落選というパターンが多いため、多くの元職が行き所のない気持ちを持っておられました。 私も、2005年の郵政選挙での落選がなければ、今の時点で「次回までの３年〜４年頑張ろう」という気持ちにはなれなかったと思います。秘書からは「低得票だったので、引退は考えなかったのですか？」とも聞かれ
いま「財務省の罠」というタイトルで原稿を書き始めています。原稿を書いて「これで公開しようか」と事務所スタッフにはかったところ、「この章は難しいので、入れない方が良いです」と言われボツになった章があります。全文削除というのも忍びないので、ブログ記事として公開することにしました。評判が良ければ、本文の方に戻したいと思います。それでは… ＜以下、記事本文＞ 財務省幹部著書に見る「財務省の罠」 本棚を探してみると１冊の本が見つかりました。現在、財務省の幹部を務めている矢野康治氏の「決断！待ったなしの日本財政危機−平成の子どもたちの未来のために−」（東信堂（2005））という本でした（以下、「矢野書」と略）。 決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために 作者: 矢野康治出版社/メーカー: 東信堂発売日: 2005/07メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 4回この商品を含む
今日ツイッターで「WEB政党−つくる会−」（@face_up_tokyo_）さんから「中村さん、一つ気になっています。消費税増税はして欲しくはありませんが、増税をしないというニュースが世界中を駆け巡った場合、日本国債の格付けが下げられ、その目減りした利息だけで１００兆円規模になると聞きました。大丈夫ですか？」という御質問をいただきました。 結論から申し上げると、日本国債の暴落はありえません。（また、日本国債の暴落をする時には金利が高くなるので「利息」が「目減り」することはないでしょう。）日本国債の信用が、格付け会社の格付けとは全く関係なかったことは今までの歴史が証明しています。 日本国債の格付けというのは格付け会社の勝手格付けであり、取り引きには影響を与えません。格付け会社の格下げに対して２００２年に財務省は意見書を送っていますが、その財務省の意見書の通り、１０年経っても日本の国債は低金利
昨日、日本銀行が、金融の追加緩和を発表しました。資産買い取り枠を７０兆円から８０兆円と１０兆円の積み増しをします。この額については、「少ないのではないか」という意見もありますが、私は着々と金融緩和を行ってきている日銀の白川総裁を（現段階では）支持をしています。 もっとも、山口副総裁は、国会（社保税一体特委での川崎稔議員に対する答弁）で、デフレ脱却のために財政政策を取るべきではないと受け取られかねない答弁をされました。もう少しきちんと答弁をしてもらわないと、いわゆるリフレ派からの「日銀法を改正して、総裁・副総裁の解任権を国会に与えるべき」との主張にはなかなか抵抗できないなあ、という気持ちになります。 さて、日銀が今追加緩和をしたのはなぜという話で、「何もしないと円高になり、批判される恐れがあったから」という指摘があります。確かにその面は否定できませんが、このブログ記事では、米国がＭＢＳを買う
（追記 2012/10/01 レジュメを作りました。） 【まずはこのレジュメをＤＬしてください↓】 http://firestorage.jp/download/f1107e3e726073c6f8af022010c419169527f588 私は、デフレ下での経済対策としては、積極的に国債を発行するしかないと主張しています。これに対して、「国債を発行し続けると預金がそれほど増えていないので、いつかは限界が来る」と批判なさる方がいらっしゃいます。 今日の「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」での安住財相の答弁も上の理解の下で、私に反論をされました。（追記2012/08/07 未定稿が上がってきましたので、下のページに載せました。追記２ 2020/11/20なぜか未定稿が消えているようです。確定稿を載せます。） https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?min
民主党でＴＰＰに対する方針がとりまとめられる段階に入ってきました。今日は15時30分から17時まで第16回の「経済連携ＰＴ」がありました。来週月曜日には、17時から第17回のＰＴがなされることになりました。 「ＴＰＰって何？ 何が問題なの？ 中村さんは賛成なの？」と聞かれます。私は、ＴＰＰには問題が多いと思っています。でも、より問題なのは、賛成派の人たちが根拠としていらっしゃることが、マクロ経済的に見て根拠となっていないことに、政府を始め、みんな気づいていらっしゃらないことです。 賛成派は、「新興国を内需として取り込むため」と仰っています。今まで、新興国が成長をしてきたのは、アメリカやヨーロッパの先進国が自分たちの国際収支を赤字にしてでも、新興国（途上国）からモノを買ってきたからです。 今は、アメリカもヨーロッパもそんなこともうできません。国際収支を赤字にしていると、他の国から投資してもら
今日（2010/09/10）、千葉大臣は法務省と日弁連（日本弁護士連合会）が入管行政（出入国管理行政）が行う収容にまつわる諸問題について、協議する場を持つこと等の合意をしたと公表しました。 今日は村木さんの無罪判決などがあったので全く報道されていませんが、日本の入管行政にとっては大きな改革です。千葉大臣の大きな実績なので、ブログの記事としてまとめておくことにしました。（今日の法務省政務三役会議で私がこの事実をネットで説明することは了解されています。） 一番大きな点は、被収容者に対する弁護士による無料法律相談を行うということです。 茨城県牛久市の「東日本入国管理センター」については、９月３０日、関東弁護士連合会と東京３弁護士会が臨時法律相談を実施します。 大阪府茨木市の「西日本入国管理センター」については、大阪弁護士会による電話法律相談の実施に向けて調整中です。時間をおかずにできるだけ早く実
政治家は普通の人が見えないものを見えるようにならなければなりません。そのためには、四六時中、国民の生活のために取るべき手段は何か、何が真実なのか、考え続けなければなりません。 今週末、私は後援会座談会「中村てつじと話す会」や後援会員との個別面談で自分の考えを伝えて参りました。その中で、後援会の皆様が一番に関心を持たれていた事であり、いま私がきちんと伝えなくてはならなかったことは何だったか。 「小沢一郎が民主党代表選挙に出ることについて、中村てつじはどのように考えるか、それを私たち後援者は聞きたい。」 代表選挙まであと１０日を切った、今週末が一つの区切りになろうかと存じます。多くの国会議員が、悩みながら自分の考え方をまとめているところでしょう。私は、今、自分の考え方をブログで開示することにしました。 結論から申し上げます。「原則的」には、私は小沢一郎先生には今回の代表選挙には出ないで頂きたい
（2010/07/25資料として掲載） 今年の5月5日にまちづくりＮＰＯへの講演用資料として作ったＰＤＦファイルがあります。ツイッターでも紹介したので資料的意味としてブログでも再掲します。（2010/07/25） http://data.tezj.jp/2010-0505machizukuri_npo.pdf ＜＜＜＜＜テキスト内容＞＞＞＞＞ 一．空家の現状 全国では、5 年間で97 万戸増え、756 万戸（平成20 年）（平成15 年：659 万戸） 空家率は13.1％で過去最高 （平成20 年住宅・土地統計調査：総住宅戸数5759 万戸・総世帯数4999 万世帯） （平成15 年住宅・土地統計調査：総住宅戸数5389 万戸・総世帯数4686 万世帯） （差が空家数になっていないのは、建築中や一時現在者の住宅が若干あるため。） 奈良県では？ 平成15 年→ 平成20 年 総住宅戸数56
私はデフレの要因の一つが住宅の価値が20年でほとんどゼロになることと指摘をして参りました。「デフレ〜３つの異なる原因」（7月9日）http://bit.ly/anUVoy だから、既存住宅のストックを家賃収入というフローに変えるしくみとして「移住・住みかえ支援機構」（ＪＴＩ）の「マイホーム借り上げ制度」も紹介してきました。「住宅を資産に」という思いからです。http://bit.ly/cesHH1 移住・住みかえ支援機構の制度はいろいろと使えそうな制度が多いです。 工務店がＪＴＩの協力事業者になり、一定の要件を満たせば、その工務店の物件全てが「移住・住みかえ支援適合住宅」となります。http://bit.ly/cz5sAs 「移住・住みかえ支援適合住宅」は、ＪＴＩが「事情のいかんを問わず年齢制限なしに借上げが可能」になる住宅となります。つまり、住宅ローンの返済が一時的に厳しくなった場合にも
（2010/07/25から作成：メモ的な記述から順次完成度を上げていく予定。） 6月17日参院選マニフェスト（政権公約）の発表記者会見で、菅総理がで消費税の議論を始めると発言されました。これをきっかけにして、7月11日投票の参議院選挙に向けて、ネットでもさまざまな議論がなされるのを見ました。 （参照：私のツイッターでの「つぶやき」） http://twitter.com/NakamuraTetsuji これらの議論を見ていて私が直面したことは、初当選以来私がいろいろな機会で申し上げていることがまだまだ一般的には浸透していないという事実でした。今まで「そんな過激なことを言い続ければアメリカから狙われる」というような類のことを言われることもありました。 ただ、本人とすれば過激でも何でもなく、また事実であり公開情報からたどり着いた分析の結果なので、一般的に公表したところでアメリカ合衆国が「中村は
菅総理が「国家戦略局」を断念したというニュースが昨晩流れてきました。私も非常にショックを受けましたが、一番ショックを受けたのが松井孝治参議院議員だと思いました。そこで、今日、松井さん@matsuikojiのツイッターを拝見すると、思いのこもったツイートが並んでいました。 http://twitter.com/matsuikoji http://twitter.com/NakamuraTetsuji に、リツイートで流すことも考えたのですが、この一連の言葉は一つの歴史的証言となり得ると考え、このブログで引用させていただくことと致しました。長文ですが、是非お読み下さい。（読みやすいようにツイートの時系列は上から古いもの→下へ新しいものに編集しています。） ＜＜＜＜＜引用ここから＞＞＞＞＞ 国家戦略室の任務から予算編成など税財政の骨格についての機能をなくすというのは事実しかも本日の閣議で総理大臣
帰宅後、Angel Beats!の最終回を見ました。選挙中だからこそ自分が何のために生きているのか、どういう使命があると思うべきなのか、あらためて考えていました。自分の原点を確認できたようで、嬉しい気持ちになりました。 政治家とは雑巾のようなものです。世の中の悪いものを拭いて拭いて、世の中はどんどんキレイになってゆく。でも自分は汚れる。バケツですすいでまたキレイになって拭いていく。そう繰り返してボロボロになって人生を終えていく。 命を終える頃にはボロ雑巾のようになっている。そんな人生に意味はあるのか、と言われるかもしれない。いやそう考えるんじゃない。人は必ず人として生まれかわってくる。生まれかわった時に少しは生きやすい世界になっている。 そんな使命を与えられた人は決して多くはない。その使命に誠実に向かい合える人生を送れているならば、今日の一日に意味があったと思えるではないか。苦難は試練であ
本日（2010/06/21）、奈良新聞と奈良日日新聞に対して訴えを提起しました。名誉毀損記事に対する損害賠償（慰謝料）請求です。検討していた「法的な措置」は、まず民事訴訟という形を取りました。今後は、刑事告訴の検討に進みます。 http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20100517 訴えの提起後、16時から奈良県庁で記者会見を行いました。そこでは、以下のようなことをお話しし、質問を受け付けました。正式な記者会見の後も、五大紙や通信社等の各新聞社の記者からは、さまざまな質問を受け一つ一つ答えました。 私の妻は、少し重い精神疾患を患っていました。でも、心は純粋で、頭も良い女性でした。また、ある事件に巻き込まれて逮捕され、マスコミにも心ない報道をされ、深い心の傷を負っていました。私は、彼女の病気も承知で、二人で乗り切っていこうと結婚しました。 2005年の郵
昨日、菅総理は、民主党のマニフェスト発表会で、消費税の増税に踏み込みました。「今年度内、2010年度内に、そのあるべき税率や、あるいは逆進性対策を含む、この消費税に関する改革案をとりまとめていきたい」。当面の税率については、「10％を1つの参考とさせて頂きたい」と明言しました。 注目すべきは、「逆進性対策」という部分です。今回のブログでは、逆進性対策として「戻し税」と「給付付き税額控除」について書きたいと思います。 ◇「逆進性」とは？ 「逆進性」とは、累進性の逆という意味です。つまり、所得が増えることに比例して、負担の割合が少なくなっていくという意味です。 所得税の場合には、累進制度が取られているので、所得が増えるに従ってかけられる税率が増えていきます。それは、所得が増えるほど、負担能力が上がるので、税率を累進にすることが公平だと考えられるからです。 一方、消費税は、税率が一定なので、低所
（プレス民主号外2010年2月号より） ◇ 選択的夫婦別氏 現在、民法改正法案を準備しています。多くの人には、「選択的夫婦別氏（姓）法案」の方が分かりやすいかも知れません。選択的夫婦別氏とは、婚姻の際に夫婦の氏を同じにも別にも選択できる制度です。 すでに法制審議会では平成8年に答申が出ています。しかし、その民法改正については、「日本の伝統に反する」「夫婦の絆を破壊する」という批判があり、現在まで法案の提出に到っていませんでした。 ◇ 夫婦別氏だった日本 色々なところで説明をさせて頂くと、意外に夫婦の氏（姓）についての歴史は知られていません。日本の夫婦の氏（姓）が同氏となった歴史は比較的浅く、明治31年（1898）明治民法施行の時からです。それまでは夫婦は別氏とされていました。氏は血統を示すものとされ、婚後も女性は実家の氏を名乗りました。例えば、源頼朝の妻は北条政子、足利義政の妻は日野富子で
今日、法務省に戻ってきたら、昨日の法務大臣記者会見の発言要旨を渡されました。 フリーランス記者の質問と大臣の答弁が、載っていました。 質問内容についてコメントすることはありませんが、参加していただいたこと自体が単純に嬉しかったです。開放しても、実際に参加し、取材していただけなければ、意味がないですので。 さて、本当の話はこれからです。参加の機会は確保されました。これから、実際にフリーランスの記者が機会の保障の上で、どういう参加をなさり、質問をなさるのか。 法務省の記者クラブは、先に先んじて、自らが主催する記者会見を開放しました。ある意味で、既存メディアからのフリーランスへの挑戦ともとれます。両者の切磋琢磨がどうなるのか。 注目していきたいと思います。
今日、法務省大臣官房秘書課から、あらためて記者会見の開放について報告を受けました。今週の火曜日（9月29日）に法務省記者クラブの総会があり、フリーランスの記者にも法務大臣の記者会見を開放するという方針が決められたとのことです。この件は、9月30日の朝日新聞でも報じられていたので、ご存じの方もいらっしゃるでしょう。 その後、実際に、来週火曜日（10月6日）に行われる法務大臣の記者会見には、フリーランスの記者が一名参加されることになりました。そこで、あらためて私の方からも詳細に伝える必要があると思い、今日のブログの記事にしました。 法務省は、報道官が毎日ブリーフィングをする外務省と違い、記者クラブが法務大臣に記者会見を申し入れて会見をする形になっています。つまり、各省の大臣が行う定例記者会見の主催者は、外務省の場合は外務省が主体なのに対して、法務省をはじめとする多くの省庁では記者クラブとなって
法務省でも、新体制での仕事がはじまりました。連休明けの9月24日は、朝から新旧法務大臣政務官の引き継ぎがあり、その後、加藤公一（かとう・こういち）副大臣と共に、法務省職員に挨拶。そのまま、大臣室で、千葉大臣、加藤副大臣と共に、各局から所管事項説明を受けました。 夕方まで休みなし、各局30分ずつというスケジュールですが、一日では終わらず。しかし、補正予算を見直す関係で、翌25日からは矯正施設を視察するという日程を入れるということになりました。 9月25日、私は、大阪拘置所を視察しました。東京から同行したのは、秘書官・秘書課の係長・大臣官房施設課調整官・矯正局総務課長・矯正局総務課施設係と、５名でした。 政務三役の視察というと、ナンバー３の大臣政務官でもこれだけ多くの随行が付くのかと驚きました。ただ、視察の中でそれぞれ不可欠の役割があったことも分かり、自分も経験を積んでいく必要があると思いまし
今日は、長い一日でした。ただ今、19日の午前2時20分。宿舎に帰って、この記事を書いています。 9月18日、鳩山政権誕生３日目。副大臣と大臣政務官の人事が行われました。私も、予想外に、法務大臣政務官に任命されました。 鳩山総理から辞令を交付されたのは、予定の午後9時10分を大きく遅れる9時30分を回ったところでした。副大臣会議が長引いたからでした。記念撮影を終え、9時30分からの予定だった「大臣政務官会合」がはじまったのは、午後10時でした。 鳩山総理、平野官房長官の挨拶が終わり、松井官房副長官から、「基本方針」「大臣政務官の規範等」「「政・官の在り方」」の３点について説明がありました。 その後、質疑応答。 私は、どうしても、「記者会見の開放化」について、質問をしたかったので、一番に尋ねました。 「私たち民主党は、結党以来、記者クラブに属していないフリーランスの人たちにも門戸を開いて会見を
◇ 業態の転換を考える後援会幹部 私の後援会の幹部に、住宅を扱う不動産業を行っている方がいらっしゃいます。今、私は、奈良県２区「滝まこと」の衆議院選挙の準備をしているのですが、今日も民主党のマニフェスト配りをボランティアとして一緒にしてくれていました。 その後、ファミレスでモーニングをご一緒している時に、去年以降の不景気で、新築の物件の買い手がなく、業態の転換も考えているというお話をされていました。 日本の住宅市場は、新築中心で来ました。しかし、若者の収入が減り、また、既存物件が5400万戸、世帯数が4700万世帯と、700万戸も住宅が余っている現状では、既存物件をどのように流通させるのかということが、課題になっています。 今日も地元の街を歩いていて、古い「ニュータウン」の空家の話を聞かせていただきました。 中古住宅市場の整備は、日本の国益上、喫緊の課題です。 ◇ 両手取引の原則禁止は不動
今日いただいたメールの中で、「あるブログで規制派があなた方民主党に強く単純所持禁止を求めていると聞いて参りました。」とありました。事実としてはそういうことがあるのかも知れませんが、党の方針としては単純所持は禁止しない方向です。 私も、これまで、 ・児童ポルノの定義の厳格化 ・単純所持禁止に対して反対＋代替案として譲渡の禁止 ・創作物への拡大阻止と見直し規定の削除 を主張してきました。 また、党としても、その方向のたたき台案が出てきています。 これから細部の詰めが残っていますが、与党ＰＴのような内容にはならないことは確実です。 このような流れを作れたのも、ネット良識派の人たちが、昨年参議院選挙で、私たち民主党に参議院第一党の地位を与えていただき、かつ、与野党逆転を引き起こしていただいたからでした。 この件については、メールが多いので、あらためて記事として書かせていただきました。 参議院議員
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