サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
アメリカ大統領選
www.amnesty.or.jp
私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。
逮捕から58年、死刑判決が確定してから44年、2023年10月の再審開始から15回の審理を経て出されたこの判決は、これまで一貫して無実を訴えて闘い続けてきた袴田巖さん（88歳）及び彼を支えた姉のひで子さんや弁護団など国内外のすべての支援者たちの勝利を決定づけるものとなった。 しかし、逮捕と死刑判決によって袴田さんが失った膨大な時間を取り戻すことはできず、拘置所で長年自由を奪われたことによって引き起こされた拘禁症とは今後も闘い続けることになる。 これで袴田さんは、死刑確定後に再審無罪判決を受けた5人目ともなったが、日本の司法の下で起きたこの残酷な過ちを二度と繰り返してはならない。 アムネスティ・インターナショナル日本は、静岡地方検察庁に対し、袴田さんの人権を第一に考え控訴しないよう求める。また、日本政府に対し、半世紀の人生を奪った取り返しのつかない人権侵害を引き起こした死刑制度の廃止を直ちに
自国選手のスポーツ用ヒジャブの禁止は、パリ大会が初のジェンダー平等オリンピックだというフランスの主張を根底から覆し、同国スポーツ界に根付く人種差別とジェンダー差別を露呈している。 女性の服装を取り締まる差別的規則はイスラム教徒女性の人権を侵害し、スポーツに参加する上で大きな障害となる。また、スポーツをより包括的に、身近なものにしようとする取り組みに水を差す。 ヒジャブの禁止は、五輪開催国が国際人権条約の義務や国際オリンピック委員会（IOC）の人権枠組みで定められた公約や価値観に違反する。しかしIOCは、度重なる要請にもかかわらず、フランスのスポーツ当局に五輪でのヒジャブ着用禁止の撤回を促すことを拒否している。また、アムネスティを含む人権団体・選手団体などがIOCに書簡を連名で送り行動を求めたが、「今回のヒジャブ禁止はIOCの管轄外であり、信教の自由の解釈は国によってさまざまだ」との回答だっ
2023年11月21日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ トピック：地域紛争 イスラエル当局はこの４週間、占領下のヨルダン川西岸地区一帯でパレスチナ人に対する行政拘禁（起訴・裁判なしで拘禁すること・恣意的拘禁の一形態）を劇的に増やしている。そして囚人に対する屈辱的な処遇を助長する非常事態を延長した一方で、拘束中の拷問や死亡に関する調査をしてこなかった。 非政府組織パレスチナ囚人クラブによると、10月７日以降、イスラエル軍は2,200人以上のパレスチナ人を拘禁した。イスラエルの人権団体ハモクドによると、起訴や裁判もなく行政拘禁されているパレスチナ人の数は、10月1日に1,319人だったのが、11月1には2,070人と1カ月間で激増した。 行政拘禁はイスラエルがパレスチナ人に対するアパルトヘイトを実行する上で重要な手段で、10月7日以前の時点で
2016年3月 4日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：シリア トピック：地域紛争 © AFP/Getty Images ロシアとシリアの政府軍はこの3カ月間、アレッポ北部の病院などの医療施設を意図的に空爆し、地上部隊の侵攻に向けて地ならしをしているようだ。アムネスティ・インターナショナルが、空爆の状況を調査した結果、明らかになった。 停戦合意にむけた協議を進めている間も、シリア軍とロシア軍は、医療施設への攻撃を強化した。 両軍は、明らかに故意に医療施設を攻撃しており、これは国際人道法に対する言語道断な違反である。戦略が病院の破壊にあるとすると、極めて悪質というしかない。 その結果、アレッポ北部の病院など多数の医療施設が攻撃を受け、医師や看護師数百人が犠牲になった。 アムネスティが得た信頼できる証言から、過去12週間に、アレッポ地方行政区北部の病院、医療センター、クリニックに対し、少な
イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：イスラエルによるパレスチナ人へのアパルトヘイト 残虐な支配体制と人道に対する罪 イスラエルがパレスチナ人を支配下に置くすべての地域で、どのようにしてパレスチナ人の抑圧と支配を遂行してきたか、アムネスティは、その実態を詳細に調査した。ここで言うパレスチナ人には、イスラエルや被占領パレスチナ地域のパレスチナ人、他国に逃れたパレスチナ難民が含まれる。 イスラエルによるパレスチナ人の土地や財産の大規模な没収、強制移送、徹底的な移動制限、国籍と市民権の否定、国際法違反の殺害のすべてが、国際法のアパルトヘイトに相当する体制を構成する要素になっている。この体制は、国際刑事裁判所に関するローマ規程とアパルトヘイト犯罪の抑圧・処罰に関する国際条約（アパルトヘイト条約）に定義されるように、人道に対する罪としてのアパルトヘイトを構成する人権侵害行為により維持されてい
日本：入管施設被収容者たちの人権侵害を訴える声を真摯に受け止め、 出入国管理及び難民認定法の国際人権基準に則った改正を求める 2023年4月14日 [公開書簡] 国・地域：日本 トピック：日本の難民・移民 2023年4月14日 法務大臣 齋藤 健 殿 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 理事長 阿部 理恵子 入管施設被収容者たちの人権侵害を訴える声を真摯に受け止め、 出入国管理及び難民認定法の国際人権基準に則った改正を求める アムネスティ・インターナショナルは、2022年10月から11月にかけて、長期にわたって収容されている人を含む、入管施設の被収容者・元被収容者30人あまりに対し聞き取り調査を実施しました。また、法務省管轄の出入国在留管理庁（入管庁）の職員や入管収容の問題に取り組むNGO関係者にも聞き取りを行いました。その主な目的は、日本の入管施設における収容の実態を明らか
昨年の年の瀬、12月21日に古川禎久法務大臣の命令により死刑執行が行われたのは、岸田内閣の政権発足後わずか1か月あまりのことでしたが、積極的に死刑執行を続けるという日本政府の方針を例証するかのように、本日、岸田政権で2回目となる死刑執行が行われました。それとほぼ同時に林芳正外務大臣は、昨日行われたミャンマーでの4人の死刑執行に対して、EU上級代表およびオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、英国、米国の外務大臣と共に「人権と法の支配を軽視した暴力行為」だと非難する共同声明を発出しました。ミャンマー軍政による死刑執行を外務大臣が非難するのと同時に、同じ政府の法務大臣が死刑を執行するという矛盾は、外交では国際協調を理念として掲げ、人権を守り抜くと言いながら、内政では人権を蔑ろにする岸田政権の姿勢の表れではないかとの懸念を持たざるを得ません。 古川法務大臣は、歴代の法務大臣と
中国本土で拘禁されていた香港の若者12人のうち10人が、不公正な裁判の末に有罪判決を受けました。 12人は香港の民主化を求めて運動していました。2020年8月、高速艇で香港を脱出したところを中国海警局に拘束されました。拘束されて以来、弁護人を自ら選ぶことも、香港にいる家族が依頼した弁護人との接見も認められないまま、12月30日、10人に有罪判決が言い渡されました。家族は本人たちとの面会を繰り返し求めましたが、中国当局から拒否され続けています。10人の中には病気の人もいますが、必要な医療を受けられているか懸念されています。 有罪判決を受けた香港の若者10人に対し、家族や私選弁護人との面会を認め、必要な医療措置を提供するなど、正当な権利を保障するよう中国当局に要請してください。 もっと読む 逮捕されたのは、鄭子豪(CHENG Tsz-ho)さん、張俊富(CHEUNG Chun-fu)さん、喬映
中学の「表現の自由」の授業でイスラム教預言者のムハンマドの風刺画を扱った教師サミュエル・パティさんが殺害された事件は、フランス中に衝撃を与えた。表現の自由とは何か、その権利は誰のものか、事件は同国に難しい問いを投げかけている。 マクロン政府は、事件を受けて表現の自由を支持する声明を出す一方で、イスラム教徒に対する中傷を積極的に擁護する姿勢を見せ、さらに表現の自由も攻撃し始めた。 表現の自由への攻撃は、自身の主張を否定することでもある。11月初旬には、教師が風刺画を扱ったことを非難した児童4人が、テロ行為を弁明した疑いで長時間の取り調べを受けた。 フランス政府は、言論の自由の擁護者を自認しているようだが、実際は違う。 昨年、抗議活動でマクロン大統領を模した人形を燃やした市民が、侮辱罪で有罪判決を受けた。現在議会では、ソーシャルメディア上で警官ら治安当局者の画像の使用を禁止する法案が審議中だが
ウイグル人学生でエジプトに住むユヌス・トフティさんは、ある日、携帯のメッセージングアプリで中国の警察当局から連絡を受けました。警察は、ユヌスさんがいつ新疆ウイグル自治区に帰る予定なのかを聞き、パスポートのコピーなど個人情報の提供を求めました。身の危険を感じ、ユヌスさんはエジプトからオランダへ逃れましたが、数カ月後、警察はトルコに住む兄に電話し、新疆ウイグル自治区に残る両親を利用して帰国するよう脅しました。その後、ユヌスさんたちは両親と連絡が取れなくなっています。フランスやドイツに住む他のウイグル人も、中国当局による同様の脅迫を受けています。 中国政府による、イスラム教を信仰する民族を標的とした弾圧は、中国国内にとどまらず、世界各地に及んでいます。海外で暮らすウイグル人やカザフ人は、各国の中国大使館などから個人情報の提供を求められ、脅迫を受けたりしています。彼らは海外にいても身の危険を感じ、
© Amnesty International France / Photograph © Stuart Franklin 35年前の1989年6月3日の夜、天安門広場に集まった民主化を求めるデモ隊を排除するため、重装備の部隊と数百の装甲車が北京市内に入りました。部隊はデモ参加者や見物人に向かって銃を乱射、さらに、動けなくなった市民を装甲車で轢き殺しました。北京市内を制圧した後も、軍は独断で人びとを銃殺しました。 同年6月末に中国政府が発表した公式報告書によると、3000人以上の市民が負傷し、36人の学生を含む200人以上が死亡しました。アムネスティは、さらに多くの人が殺害され、中国全土で数万人が逮捕されたと推測していますが、中国当局は真相解明を拒み続けているため、詳細はわかっていません。事件の真相解明を求める声は今でも続いていますが、そのような声を上げる人びとを中国当局は弾圧の対象とし、
人権を守ることが、コロナ危機を乗り切ることにつながる 新型コロナウイルス感染症拡大への各国政府の対応は、数百万人の人権に影響します。 世界が新型コロナウイルスで未曾有の危機にある中、アムネスティは、危機に対する各国の取り組みを注意深く見てきました。まず忘れてはならないのは、非常時だからといって人権を守るための法律がなくなるわけではありません。それどころか、こうした法律は、私たちが共にこの難局を乗り切る上で大きな意味を持つのです。 コロナ危機の中、人権はどのように私たちを守ることができるでしょうか。パンデミックにおける国の義務とは何なのでしょうか。 健康に対する権利 ロックダウンされたフィリピン北部の町で検温される少女 © Ezra Acayan/Getty Images ほとんどの国は、健康に対する権利の保障を義務付ける人権条約に少なくとも一つは加盟しており、病気の予防、治療、抑制に必要な
出入国在留管理庁（入管庁）の収容施設では、オーバーステイなどの外国籍の人たちの収容が長期化しています。長期収容されている人たちの中には、人生のほとんどを家族と一緒に日本で暮らしている人や、自国に戻ると迫害のおそれや命の危険がある難民認定申請者など、帰国できない理由がある人たちが多いと言われています。 長期収容は、身体の自由を奪う扱いであるだけでなく、いつ釈放されるのか分からない収容者に多大な不安を与えるものであり、心身に過度のストレスを生じさせます。このような扱いに耐えかねた収容者が抗議のためハンガーストライキを決行するケースが急増し、2019年6月には餓死者が出る事態に至りました。入管庁は、ハンストをやめさせるために仮放免（一時的に収容を停止して収容者を釈放する）措置をとりましたが、対象者は短期間で再収容されています。問題の解決につながらない入管庁の対応は、身体の自由と表現の自由を侵害す
世界人権宣言とは 世界人権宣言とは、「あらゆる人が誰にも侵されることのない人間としての権利を生まれながらに持っている」と表明したものです。その権利を、誰でも、どこでも、いつでも享受できるために、すべての国、すべての人が守らなければならない、最低限の共通基準として、1948年に定められました。いわば、国境を超えた、人類の普遍的な価値を示したものなのです。 第二次世界大戦の惨劇を二度と繰り返さないという反省からつくられた国連で、各国の代表者は、人権を軽視することが戦争につながり、戦争でさらに人権が侵害されるという悪循環に陥っていたことを認めました。そして、世界の平和を実現するためには世界各国が協力して人権を守る努力をしなければならないと、決意します。そこから生まれたのが、世界人権宣言です。 全30条を読む 世界人権宣言は30条から成り、さまざまな基本的な権利が列挙されています。奴隷として扱われ
非正規移民や庇護希望者らを収容する日本の入管施設で、過去4カ月間で延べ198人が長期に渡る無期限の収容および施設における処遇に抗議するハンガーストライキに参加した。9月25日現在、36人は依然としてハンガーストライキを行っている。 多くの非正規移民や庇護希望者が収容されており、その多くの収容期間は1年以上に渡っている。法務省・出入国在留管理庁によると、収容されている人たちのうち、今年6月末時点で退去強制令を受けている人が1,147人、うち858人が国外への送還を拒否していた。この中には、難民認定申請が不認定となった人や、退去強制令を受けた後に難民認定申請をした人もいる。5月8日現在、東京入国管理局に収容されている465人のうち179人が庇護を求めて難民認定に関わる手続き中だった。 国連人種差別撤廃委員会は、日本政府に対して、すべての難民認定申請への十分な配慮、移民の収容期間の上限設置、収容
開催三日で中止に追い込まれた国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展「表現の不自由展・その後」は、いまだ再開の見通しがたっていない。アムネスティ・インターナショナル日本は、公人による発言や匿名の脅迫者による圧力によって市民の表現の自由が侵害され続けていることに、あらためて深刻な懸念を表明する。 今回の企画展では、特に「平和の碑（平和の少女像）」が、攻撃の対象となっている。この「平和の碑」は、日本軍性奴隷制（日本軍「慰安婦」制度）の被害を受けた少女たちをモチーフとし、戦時性暴力の被害女性たちの歴史と人権をテーマに作成された芸術作品であり、日本軍性奴隷制の国際法上の責任を問う象徴として世界各地に設置されているものである。 今回、政治的圧力をかけた複数の公人が、「平和の碑」について「日本人の心を踏みにじるもの」、「我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物」などと発言している。8
国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画として8月1日より開催されていた「表現の不自由展・その後」が、数々の政治的な圧力や匿名の脅迫行為などの攻撃によって中止に追い込まれた。アムネスティ・インターナショナル日本は、公人による発言や匿名の脅迫者による圧力によって市民の表現の自由が侵害されたことに深刻な懸念を表明する。 この企画展における展示に「慰安婦」問題や天皇制などを題材とした作品が含まれていることが明らかになると、それらの展示を問題視する発言がインターネット上に現れた。8月2日には、菅官房長官と柴山文科大臣が同展を問題視して、芸術祭に対する補助金支出の見直しに言及した。河村たかし名古屋市長は同展を視察した上で、展示中止を求める「抗議文」を愛知県知事に提出した。自民党の国会議員らも展示は政治的プロパガンダであるとの意見を表明した。あいちトリエンナーレ実行委員会事務局には、メールや電
香港市民は、中国本土への容疑者身柄引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正に、抗議を続けています。条例改正を阻止する活動に参加してください！ 6月9日、約100万人の香港市民が集まり、政府が提案した逃亡犯条例の改正に抗議しました。 改正案は、これまで明確に除外していた中国本土への容疑者の身柄引き渡しを認めるものです。この法案が可決されれば、香港の住人も渡航者も、香港にいる人なら誰もが、中国側からの要請で本土に引き渡される可能性があります。言論弾圧をはじめとする中国の深刻な人権状況を考えると、人権を守る活動をする個人やNGO関係者、人権問題を記事にする記者など中国政府に批判的な人が、狙い撃ちされることが懸念されます。 6月12日、大勢の市民が香港政府本部庁舎周辺を埋め尽くしました。非暴力のデモに対し、警察は催涙ガスやゴム弾などの実力行使で対応。政府の発表によれば、81人のデモ参加者が負傷しました
最新情報: 2019年4月 9日 国名: 中国 対象者: ハンケジ・ジケリ（女性） 期限: 2019年7月 1日 配信日: 2019年4月 9日 UA No: 046/2018 ハンケジ・ジケリさん(64才)は、新疆ウイグル自治区ウルムチにある「教育・矯正施設」に１年以上も収容され、強いうつ状態にあるとみられている。弁護士との面会が禁止されていて、虐待を受けているおそれがある。 神経衰弱を患っていたジケリさんは、昨年1月に拘束され、2月から施設に収容されている。当局者の話によれば、ジケリさんは数カ月間、口をきかず、終日天井を見つめて過ごしているという。ジケリさんの親族24人も同様に昨年2月から「教育施設」に入れられている。 ジゲリさんの姪にあたるグルチェラ・オヤさんは、ワシントン在住でラジオ局、ラジオ・フリー・アジアの記者だ。このラジオ局は、新疆ウイグル自治区の人権状況を伝える唯一の独立系
男女平等の国として知られるデンマークだが、性暴力の被害女性にとっては、現実はあまりに過酷だ。被害を訴えても、警察や社会から冷たい目で見られる上、ほとんどの加害者が罪を問われないと、アムネスティは本日発表の調査報告書で指摘した。 性行為に同意がなければ、強かんであることは、いうまでもない。しかし、この道理がデンマークの法律に明記されていないため、強かんの加害者が世にはびこり、別の被害が起こる。また、被害者に対する社会の固定観念や誤った考え方が、被害者に肩身の狭い思いをさせている。 昨今のデンマークが、被害者が相談をしやすい環境づくりを推し進めているとはいえ、被害者が警察に訴える割合はごくわずかだ。届け出たとしても、立件される可能性は、非常に少ない。2017年の強かんの推定件数は、法務省調べの5,100件から最近の調査が示す24,000件までと幅が広いが、実際の届け出件数は、わずか890件だっ
26歳のカザフ人学生、ボタ・クサインさんとその家族は、2013年に中国・新疆ウイグル自治区からカザフスタンへ移住し、そこで幸せに暮らしていました。ところが、2017年11月、父親が治療を受けるために同自治区へ戻ったきり、帰ってきませんでした。3カ月後、「再教育のために」強制収容所へ送られたことを親族から聞かされました。父親の消息は、依然として不明です。 ボタさんの話は、めずらしいものではありません。 中国・新疆ウイグル自治区では現在、100万人にのぼる人々が、不当に拘束されているとみられています。その多くはイスラム教の信仰を持つウイグル人やカザフ人たちで、宗教・文化を大切にして暮らしている人たちです。 この拘束は、国家と中国共産党への政治的忠誠を強化させるために、信仰や文化的アイデンティティを捨てさせようとする中国政府の取り組みの一環です。 100万人にも及ぶウイグル人やカザフ人たちの不当
中国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数派に対する弾圧をやめ、推定100万人にのぼる人たちの拘束を解くべきである。 同自治区ではこの1年間、多くがイスラム教徒のウイグル族やカザフ族の住民多数が、「再教育施設」に収容され、教化、同化などを受けてきた。残された家族は、突然連行された夫あるいは妻や子どもがどこでどういう扱いを受けているのか、知る由もない。どこかに訴えたくとも、報復を恐れてそれもできない。家族の苦悩は、増すばかりだ。 国際社会は、この事態を静観せず、中国政府に対し、説明責任を果たすように迫るべきである。 アムネスティは、新疆自治区在住の家族や知人が行方不明になったという100人あまりの国外在留者、さらに再教育施設で過酷な扱いを受けたという元被収容者たちに、聞き取りをした。 大規模な拘束 新疆ウイグル自治区での弾圧が強化されたのは、昨年3月、同自治区に「反過激主義規則」なるもの
1 セックスワーカーの人権を尊重し、保護し、実現する国家の責務に関するポリシー POL 30/4062/2016 2016 年 5 月 26 日 目次 ポリシー要旨 .................................................................................................................. 2 関連するアムネスティ・インターナショナルの立場..................................................... 4 用語 ......................................................................................................................
マレーシア工科大学で学んでいたグリゲイナ・タシマイマイティさんの消息が、故郷の中国・新疆ウイグル自治区に戻った昨年12月26日以来、分からなくなっています。 グリゲイナさんの家族や友人は、政治的再教育のための施設に拘禁され、拷問や虐待の危険にさらされているのではないか、と懸念しています。 現在、新疆ウイグル自治区当局は、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して強硬な取り締まりを行っており、宗教家や海外につながりがある人たちが狙われています。そんな状況を心配した友人や家族は帰国を止めようとしましたが、グリゲイナさんは連絡が取れなくなった両親のことが心配だからと、反対を押し切って帰省しました。 グリゲイナさんはマレーシアを発つ前に、無事の合図としてウィーチャット（微信・中国のソーシャルメディア）のプロフィール写真を毎週変えると友人と約束していました。帰国後、写真が差し変わったのは1度だけで
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
