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東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員の支援を共産党が呼びかけていることをめぐり、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は7日の記者会見で、「ご一緒できない」と述べた。 榛葉氏は会見で、共産が作成した蓮舫氏への支援を呼びかけるビラに言及したうえで、「共産党さんとガッツリやっておいて、(国民民主も)ご一緒に、と言ったってご一緒できない。これでは本当に『立憲共産党』だ」と発言。現状では蓮舫氏への支援は困難との認識を示した。 これに対し、直後に会見した共産の山添拓政策委員長は、「都政をどうするかが問われているときに、共産党の『きょ』の字が出るともう拒絶反応というあり方をそろそろ終わりにすべきではないか」と反論した。(松井望美) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF
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東京都国立市で建築中のマンションが、7月の引き渡しを前に解体されることがわかった。市によると、事業者である積水ハウスから4日、市に事業の廃止届けが出された。完成間近のマンションが取り壊されれば異例の事態だ。 マンションのホームページによると、このマンションは国立市中2丁目の「グランドメゾン国立富士見通り」(10階建て、総戸数18戸)。JR中央線国立駅から徒歩約10分の立地にあり、「国立富士見通りに10年ぶりの分譲マンション」をうたっていた。 積水ハウスは取材に解体の理由について、「周囲への影響の配慮が当社の検討で不十分だったため」としている。(中野浩至、山田暢史、力丸祥子) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->
歌舞伎や文楽など伝統芸能の拠点である国立劇場(東京都千代田区)の再整備が立ち往生している。民間資金を活用するPFI方式で、ホテルなどと一体化した新施設に建て替える計画だが、2度の入札は不調に。昨年10月に閉場したまま、先行きが見えない。何が問題か? 解決のヒントは? 建築家の北山恒さんに聞いた。 天空が食いつぶされていく日本の都市 国立劇場の建物が古くなったので、壊して、建て直す。しかもホテルや商業施設などと一体化して、民間に任せる。 国が進めようとしているこの計画は、ひどい「悪手」。早く方向転換するべきです。 1999年に小渕恵三首相(当時)の諮問機関「経済戦略会議」の答申が出されて以降、新自由主義的な政策が加速し、政治が経済をサポートする「ゆがみ」が進みました。象徴的な風景が、大都市圏で次々と建っている超高層ビルです。規制が緩和され、「みんなの共有のもの=コモンズ」である天空を食いつぶ
内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、前部長から「職員の犯罪行為を隠蔽(いんぺい)しようとした」と名指しされた野川明輝本部長が6日、取材に応じた。「(前部長の)主張については事件捜査の中で必要な確認を行う」と述べたが、詳細な説明はなかった。逮捕された元県警幹部の告発を受け、県警トップの説明責任が問われる異例の展開となっている。 野川本部長は6日夕に急きょ、報道陣に対応したが、正式な記者会見ではなく、質疑は限られ、5分弱で打ち切られた。前部長が「隠蔽」を主張した盗撮容疑事件とストーカー規制法違反容疑事件については「いずれも必要な対応がとられている」と述べるにとどめた。 県警は5月31日、内部文書を第三者に漏らしたとして、前部長の本田尚志容疑者(60)を国家公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで逮捕した。県警による
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応援する競走馬が極端な枠順になったら「競馬場を爆破します」などとSNSに投稿したとして、兵庫県警は6日、同県伊丹市の大学生の女(21)を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。 大学生は容疑を認め、「応援している競走馬が不利な枠に入ると勝ちづらくなるので、レースをさせないように投稿した。本当に爆破させるつもりはなかった」と供述しているという。 尼崎東署によると、大学生は、6日に園田競馬場(尼崎市)で開催予定だった「第62回六甲盃」に応援する馬が出るため、1日午後、「大外とか最内だったら横転して園田爆破します」などとSNSの自身のアカウントに投稿。兵庫県競馬組合職員に不審物の検索をさせるなど、業務を妨害した疑いがある。 競馬組合職員が投稿を確認し、常連客だった大学生を警戒していたところ、6日午前に競馬場に現れたため、警察へ通報したという。 署は取材に対し「(大学生が)応援していた馬が結局どの枠
自民党の菅義偉前首相(無派閥)ら、岸田文雄首相と距離のある非主流派議員が6日夜、東京・麻布十番の日本料理店に集まった。 参加したのは菅氏のほか、加藤勝信前厚生労働相(茂木派)、小泉進次郎元環境相(無派閥)、武田良太元総務相(二階派)、萩生田光一前政調会長(安倍派)の4人。いずれも菅政権で閣僚だった。支持率が低迷する岸田政権の行方や秋の総裁選について意見を交わしたとみられる。 出席者の1人は会合後、「危機感を共有したということ。自民党を取り巻く環境が厳しいというのは間違いないわけだから」と周囲に語った。 菅氏は、首相時代の2021年の総裁選に岸田氏が立候補表明後、再選に向けた出馬の断念に追い込まれた経緯もあり、岸田政権では非主流の立場に置かれている。萩生田、武田両氏は裏金事件で党の役職停止処分を受けた。安倍派・二階派内では、自身への処分を見送った首相に不満を募らせており、非主流同士で連携を確
北海道議会の地方路線問題調査特別委員会は6日、JR北海道の綿貫泰之社長ら経営陣を参考人として招致した。綿貫社長は、国や自治体の支援を受けて存続を目指す赤字8線区(通称・黄色線区)について、「できるかぎり赤字を圧縮したうえで、残る費用をどうするかを含めて持続的に維持する仕組みを関係者と相談したい」と述べた。 参考人招致は、JR北が策定した2024年~26年度の中期経営計画について聴取するために実施された。JR北は国からの3度目の監督命令に従い、黄色線区について26年度末までに「抜本的な改善方策」をまとめる方針だ。綿貫社長は、国が赤字ローカル線を含む地域交通の再構築を支援する補助制度を創設したことに触れ、「全国的にローカル線のありかたに関する検討が始まっており、あらゆる可能性を排除せずに検討していきたい」と語った。 道議からは「早急にJRの考え方を示して自治体と協議に入るべきだ」「地方に過大な
情報を漏らしたなどとして鹿児島県警の前生活安全部長らが相次いで逮捕された事件について、警察庁の露木康浩長官は6日の定例記者会見で、「警察庁としても重く受け止めている」として、県警による捜査や調査の結果を踏まえ、同県警に対する監察を実施する考えを示した。 県警は、警察官らの個人情報が記された文書を退職後の今年3月に第三者に漏らしたとして前生安部長の本田尚志容疑者(60)を国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕。本田容疑者は5日の勾留理由開示手続きで、警察官による盗撮事件や別の犯罪行為を県警本部長が隠蔽(いんぺい)しようとしたことがあった、などと主張。そのため「不祥事をまとめた文書」を記者に送ったと話した。 露木長官は「勾留理由開示手続きの中で述べられた二つの事案については容疑者を逮捕するなど、いずれも必要な対応が取られた」と説明。「容疑者(前生安部長)の主張については捜査の中で必要な確認
もし意図的に偽情報を含む広告の配信をTikTok(ティックトック)、ユーチューブ、X(旧ツイッター)に依頼したら――。人権侵害などを監視する国際NGO「グローバル・ウィットネス」はそんな覆面調査を実施し、4日にその結果を公表した。 同NGOは6日から始まる欧州連合(EU)の欧州議会選について、「伝染病が急増しているため、すべての投票所を閉鎖します。代わりにオンラインで投票してください」「新しい規則により、有効な運転免許証を持っていない場合、今回の選挙に投票することはできません」など、アイルランドで実施される選挙について偽情報を含む16の広告を用意。5月、3媒体に配信を依頼した。 その結果、ティックトックはすべてを配信し、ユーチューブは二つを配信。Xはすべての広告を承認せず、「規定違反」としたという。 偽情報による選挙への影響が懸念されるなか、同NGOは報告書で「大手IT企業は、プラットフォ
リニア中央新幹線の建設をめぐり、JR東海は4日夜、長野県大鹿村で進められている二つのトンネル工事の期間が、予定より3~4年程度遅れる見通しだと明らかにした。軟弱な地盤の掘削に時間を要していることなどを理由に挙げた。 同社は3月末に、当初目標としていた2027年の開業を断念する方針を示している。 今回、同社は村内で開いた住民説明会の中で、南アルプストンネル長野工区(8.4キロ)が30年夏ごろ、伊那山地トンネル青木川工区(3.6キロ)は29年夏ごろまで工事完了が遅れる見通しだと示した。静岡県境で「土被(どかぶ)り」(地表からの深さ)が最大1400メートルに達する「南アルプス」は、東京―名古屋間の最大の難所とされる。着工済みの工事について、27年よりも後の完成見通しが示されるのは初めて。 長野県内の工事では、すでに飯田市に新設する高架橋(約1210メートル)について、工事完了が31年中にずれ込む
千葉県の政策の検討過程などの重要な情報が記録され、永久保存の必要がある「歴史公文書」やその可能性がある県管理の公文書について、少なくとも139冊が誤廃棄もしくは所在不明の状態になっていたことがわかった。所在不明の歴史公文書の中には、被爆者の氏名や被爆状況、中国残留孤児とその身元引受人の氏名や住所、相談内容といった個人情報を含むものもあった。 県への情報公開請求や、取材で入手した県文書館作成の「所在不明・誤廃棄簿冊一覧」などをもとに朝日新聞が確認した。 東京五輪・パラリンピックや東日本大震災関連も 県は公文書管理法の趣旨に沿った判断基準に関する要綱に基づき、原則として保存期間が5年以上で、県の歴史や県民の権利、戦争など重要な情報が記録された公文書の簿冊を「歴史公文書」として県文書館に移管し、永久保存している。 2018~22年度に保存期間が満了する公文書について、県文書館が県の各所属に確認し
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