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2024年12月26日 企画局企画調整課 全文 [PDF 792KB] 要旨 日本銀行では、中央銀行の財務と金融政策運営に関する考え方について、人々の幅広い理解を得ていくことが重要との考えから、金融政策運営が中央銀行の財務に影響するメカニズムについて、様々な情報発信を行ってきた。本稿では、こうしたメカニズムについて改めて整理したうえで、この間の金融政策の枠組みの見直しや政策金利の引き上げ等の金融政策運営面の変更を踏まえ、市場参加者へのヒアリングに基づき、一定の仮定のもと、先行きの日本銀行の収益・自己資本に関する試算を行った。その結果、市場金利が織り込む金利見通しを前提とした場合には、財務面での負の影響は限定的となる一方、より厳しい仮定を置いた場合には、一定の財務リスクがあることが確認された。日本銀行としては、今回の試算結果も踏まえつつ、引き続き財務の健全性確保に努めていく方針である。 日本

金融政策の多角的レビュー ２０２４年１２月 日本銀行 主なポイント 1 金融政策の多角的レビューにおける主な取り組み 日本銀行内部での分析 日本銀行外部の多様な知見 調査・分析 46本の論文を公表 金融政策 経済・物価 金融市場 金融システム アンケート 債券市場サーベイ・特別調査 （金融機関70先） 有識者講評 意見募集 学界の有識者による本レビューの講評 （8名） 企業行動等に関するアンケート調査 （地域の中小企業を含む2,509社） 意見交換 金融経済懇談会 17回 （地域の企業・金融機関等） コンファレンス・ワークショップ 6回 （国内外の学界の有識者等） インターネット・郵送による意見募集 （172件） 生活意識に関するアンケート調査 （家計） • 経済がデフレに陥った1990年代後半以降、「物価の安定」の実現が課題 • 2023年４月に、この間の金融政策運営について理解を深め、

2024年10月18日 福永一郎*1 法眼吉彦*2 伊藤洋二郎*3 金井健司*4 土田悟司*5 全文 [PDF 1,645KB] 要旨 本稿では、1990年代以降の日本の潜在成長率や労働生産性の低迷の背景を振り返るとともに、これらの計測上・概念上の論点や、物価・賃金との関係を巡る論点を提示する。具体的には、（1）潜在成長率の推計にはアプローチの違いなどによる不確実性が大きいこと、（2）潜在成長率の低下とともに総需要がそれ以上に落ち込んで需給ギャップが悪化する場合もあること、（3）労働生産性の伸びの鈍化は労働分配率の低下や交易条件の悪化とも相まって実質賃金を下押ししてきたこと、（4）労働生産性の伸びの鈍化はユニット・レーバー・コストの上昇を通じて物価上昇圧力の高まりにもつながっていること、（5）デフレや低インフレが続いたこと自体が、設備投資需要の抑制などを通じて生産性にマイナスの影響を及ぼし

日本銀行政策委員会審議委員　野口　旭 2024年10月3日 全文 [PDF 615KB] 図表 [PDF 375KB] 1．はじめに 日本銀行の野口です。本日は、県各界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜り誠に有り難く存じます。皆さまには、日本銀行長崎支店の業務運営に日頃より多大なご協力をいただいており、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。 本日はまず私の方から、国内外の経済動向と日本銀行の政策運営についてお話しし、その後に、2％の「物価安定の目標」を達成して賃金と物価の好循環を実現することの意義について、私見を交えてお話しさせて頂きます。その後は皆さまから、当地の経済状況についてのお話、さらには私どもの政策・業務運営に対する忌憚のないご意見を承りたく存じます。 2．経済・物価情勢 （1）内外経済情勢 わが国経済は今、コロナ禍以降に始まった世界的インフレを契機として、1990年代末から続

2024年9月24日 開発壮平*1 河西桂靖*2 平田篤己*3 山本弘樹*4 中島上智*5 全文 [PDF 2,989KB] 要旨 日本銀行は、過去25年間にわたって様々な非伝統的金融政策を遂行してきた。本稿では、こうした一連の非伝統的金融政策がわが国の経済・物価・金融情勢に及ぼした影響について実証分析を行った。第一に、非伝統的金融政策が長期金利に及ぼした影響をみると、長期国債の買入れはタームプレミアムの押し下げを通じて長期金利を低下させたこと、2013年の量的・質的金融緩和（QQE）の導入以降は特にこの傾向が顕著であったことが示された。第二に、国債のイールドカーブ全体の情報を集約した潜在金利を政策代理変数としてFAVARモデルを推計し、反実仮想分析を行った結果、わが国の一連の非伝統的金融政策は、生産や物価に対して一定の押し上げ効果があったこと、また特にQQE以降の大規模な金融緩和はデフレ

２ ０ ２ ４ 年 ８ 月 ２ ８ 日 日 本 銀 行 日本銀行副総裁 氷見野 良三 最近の金融経済情勢と金融政策運営 ── 山梨県金融経済懇談会における挨拶 ── 1 １．はじめに 本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。また、日本銀 行と甲府支店への日ごろからのご協力に感謝申し上げます。 わたくしは富山県富山市の出身で、屏風のように聳える立山連峰を朝な夕 なに仰ぎ見て育ちました。昨日当地に参りまして、南アルプスの姿に懐かし い思いがいたしました。 武田信玄の 「動かざること山の如し」 という言葉も、 実際に甲斐の山々を目にして思い起こしますと、動かないことの背後にある 峻厳さが感じられ、風のように速く、火のように激しい、ということと、動 かない山の峻厳さは表裏一体であるような気がいたしました。また、林も山 も生きており、力に満ちた静けさなのだ、という印象を抱きました。 ２

回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代

回答 一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の3つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。 中央銀行デジタル通貨は、誰でも24時間365日使える現金をデジタル化したような支払決済手段が主に想定されます。なお、わが国でこうしたデジタル通貨を導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えています。日本銀行としては、その前提になるものとして、しっかりと検討を進めています。

2024年4月8日 陣内了*1 土田悟司*2 山本庸平*3 全文 [PDF 1,921KB] 要旨 日本経済の「失われた30年」をもたらした要因の一つとして既存研究とは異なる視点を提供する。まず、平成バブルの崩壊以後も、日本経済にはバブル再発生への期待が存在し続けていた可能性をデータを使って示す。次に、バブル発生への期待が投資のクラウディングアウト効果を生むことを理論的に示す。このメカニズムが日本経済の成長に重しであった可能性を議論する。 JEL 分類番号 E44、G12、O40 キーワード バブル、成長期待、設備投資、クラウディングアウト 陣内はJSPS科研費20H01490および 23H00054からの助成を受けて本研究および関連する研究を行った。心より感謝したい。また、本稿の作成にあたっては、福永一郎氏、法眼吉彦氏、金井健司氏および日本銀行のスタッフから有益なコメントを頂戴した。記し

2024年2月1日 法眼吉彦*1 伊藤洋二郎*2 金井健司*3 來住直哉*4 全文 [PDF 2,016KB] 要旨 グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響について、この四半世紀を振り返ると、その特徴は以下の5つにまとめられる。第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。第四に、グローバル化の進展は、過去25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。第五に、海外との競争激化

わが国経済がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間という長きにわたって、「物価の安定」の実現が課題となってきました。その間、様々な金融緩和策が実施されてきました。こうした金融緩和策は、わが国の経済・物価・金融の幅広い分野と相互に関連し、影響を及ぼしてきています。そうした相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について、さらに理解を深め、将来の政策運営にとって有益な知見を得るため、日本銀行は、2023年4月の金融政策決定会合において、多角的レビューを行うことを決定し、2024年12月の金融政策決定会合後に、その取りまとめ結果を公表しました。 以下では、多角的レビューに関連する公表資料を掲載しています。 金融政策の多角的レビュー：報告書 講演・挨拶等 調査・研究 意見交換等 金融政策決定会合における議論 運営方針 過去に実施した「総括的検証」・「点検」等 金融政策の多角的レビュー：

2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が

2023年12月6日 日本銀行 日時 2023年12月4日（月） 場所 日本銀行本店9階大会議室A 議事要旨 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ 第１回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の模様 プログラム 9：30-9：35 開会挨拶 　 　 内田 眞一　日本銀行副総裁 第1セッション：金融市場 座長　 植杉 威一郎　一橋大学教授 9：35-10：40 過去25年間の本邦金融市場の振り返り ――金融政策が市場機能度に与えた影響を中心に―― [PDF 1,682KB] 発表の模様（動画）（YouTubeにリンク） 報告者 前橋 昂平　　日本銀行金融市場局総務課企画役 北村 冨行　　日本銀行金融市場局総務課長 指定討論者 岩壷 健太郎　神戸大学教授 加藤 出　　　東短リサーチ社長 10：40-10：55 休憩 第2セッション：金融システム 座長　 植杉 威一郎　一橋大学教授 1

非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史  わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。  海外中央銀行の多

経済・物価情勢の展望 2023 年７月 公表時間 7 月 31 日（月）14 時 00 分 本稿の内容について、 商用目的で転載・複製を行う場合 （引用は含まれません） は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 1 経済・物価情勢の展望（2023 年７月） 【基本的見解】 1 ＜概要＞ 1 本基本的見解は、 ７月27、 28 日開催の政策委員会 ・ 金融政策決定会合で決定されたものである。  日本経済の先行きを展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力 を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続ける とみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもと で、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。  物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生

回答 財（モノ）やサービスの種類によって、価格の上昇率がまちまちであるため、お金の価値を単純に比較することはなかなか困難です。そこで、「今の物価は、昭和40年と比べてどのくらいの水準なのか？」という質問に置き換え、いくつかの数字を使って考えてみましょう。昭和40年当時に1万円で取引されていた物が、現在は何円ぐらいなのか、ということから、大体の価値が見えてきます。 ここでは、企業物価指数および消費者物価指数が1つの参考材料になります。企業物価指数を見ると、令和5年の物価は昭和40年の約2.4倍なので、昭和40年の1万円は令和5年の約2.4万円に相当する計算になります。また、消費者物価指数では約4.5倍なので、約4.5万円に相当するという計算になります（計算式の（1）、（2）を参照）。 このように価格上昇率のモノサシとして何を使うかで計算結果はまちまちですので、あくまでも参考計数として考えてく

日本銀行総裁　植田　和男 2023年5月19日 全文 [PDF 565KB] 図表 [PDF 195KB] 1．はじめに 日本銀行の植田でございます。本日は、内外情勢調査会でお話しする機会を頂きまして、誠にありがとうございます。 本席は、私にとって、日本銀行総裁に就任してから初めての講演となります。これから5年間、総裁の職務を果たしていくにあたり、私が心掛けたいと思っていることの1つに、「論理的に判断し、できるだけ分かりやすく説明すること」があります。本日お話しする金融政策は、金融市場や広く人々の行動に働きかけることを通じて、効果を発揮するものです。そのためには、政策運営に関する考え方や、政策判断の背景について、理解を得ることが大切です。経済は様々な要素が複雑に絡み合って動いているものですし、金融政策には専門的・技術的な側面がありますので、一つひとつ解きほぐしながら、丁寧な説明に努めてまい

日本銀行総裁　黒田　東彦 2023年3月28日 全文 [PDF 251KB] はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、FIN/SUM（フィンサム）2023でお話しする機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 さて、今年のFIN/SUMのテーマは、「フィンテック、『シン個人』の時代」です。「シン」には様々な意味があるようですが、ここでは「進む」ないし「進化」という意味で捉えて、お話ししたいと思います。 インターネットとスマートフォンの普及によりさまざまな情報があふれているもとで、「シン個人」たる消費者は、多くの情報をもとに多様な行動をとるようになっています。その結果、金融サービスに関するニーズの多様化が急速に進んでおり、これまで通り平均的なサービスを提供することではユーザーのニーズに応えられなくなっています。 そうしたもとで、金融サービスは、新たな技術やビジネスアイデアを取り込みつつ、

回答 「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。 （1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる （2）電子的に記録され、移転できる （3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない 代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。 暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。 一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。 暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、

2023年2月15日 大久保友博*1 城戸陽介*2 吹田昂大郎*3 高富康介*4 幅俊介*5 福永一郎*6 古川角歩*7 法眼吉彦*8 全文 [PDF 1,517KB] 要旨 本稿では、日本の名目賃金を上がりにくくしていた様々な要因について米欧と比較しつつ整理し、それらの一部については感染症拡大の前後において変化の兆しがみられることを示す。具体的には、人口動態も反映した労働供給面から生じる労働需給の引き締まり、パート労働者比率の上昇トレンドの頭打ち、転職市場が賃金上昇を伴う形で活発化する兆し、賃上げ交渉における物価上昇への意識の高まり、といった点を指摘する。今後の日本の賃金上昇のペースや持続性を展望するうえで重要な論点としては、(A)一般労働者の中でも相対的に雇用流動性が低い労働者も含めて賃金が幅広く上昇するか、(B)企業の成長期待が高まって投資活動が活発化し労働生産性の上昇につながるか、

日本商工会議所における講演 日本銀行総裁　黒田　東彦 2014年3月20日 全文 [PDF 1,100KB] 図表 [PDF 686KB] 目次 1．はじめに 2．デフレの問題点 3．なぜ「2％」の物価上昇を目指すのか （1）物価の安定 （2）物価指数による特性　—消費者物価指数の上方バイアス— （3）金利引き下げ余地の確保　—いわゆる「のりしろ」— （4）グローバル・スタンダード 4．賃金と物価　—家計からみた物価— 5．消費税率引き上げと物価上昇 6．今後の金融政策運営 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、わが国経済界の第一線で活躍されている皆様の前でお話しする機会を頂き、誠に光栄です。 日本銀行は、早期のデフレ脱却を目指し、昨年4月に「量的・質的金融緩和」を導入しました。それから1年近く経ちますが、「量的・質的金融緩和」は、その効果を着実に発揮しており、そのもとで、日本

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 金融研究所ホームページ 金融研究所ホームページ掲載論文等に関する注意事項 タイトルをクリックすると論文の要約が掲載されています。

1 2 0 2 2 . 1 2 . 2 8 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2022 年 12 月 19、20 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢）  わが国経済は、持ち直している。先行きは、資源高や海外経済 減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影 響が和らぐもとで、回復していくとみられる。  海外経済は回復ペースが鈍化しており、先行き、世界的なイン フレ圧力や各国中央銀行による利上げに加え、ウクライナ情勢 や中国における感染再拡大の影響を受けて、減速していくとみ られる。  海外経済は減速感が強まっているものの、わが国経済は、コロ ナ禍で抑制されてきた設備投資や個人消費の増加にも支えられ て、持ち直しの動きが続いている。  わが国経済は、 賃金引上げモメンタムの強まりや、 「人への投資」 、 ＤＸ投資の活発化等により、潜在