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同社エグゼクティブバイスプレジデント(クラウド+AI担当)のスコット・ガスリー氏は最近の社内ミーティングで、生産性の低下が確認されない限り、従来のフレキシブルな勤務制度を変更する予定はないと発言した。 同ミーティングに参加した匿名の従業員2人が、Business Insiderの取材に応じて証言した。 マイクロソフトは自社製品としてコラボレーションツール「Teams」などを開発販売している手前、従業員の定着率および生産性を向上させる手法としてハイブリッドワークの採用を、潜在顧客向けに推奨している。 同社のIT部門マイクロソフトデジタル(Microsoft Digital)シニアディレクターのキース・ボイド氏は8月12日付の公式ブログで次のように説明している。 「時間をかけて正しい形でハイブリッドワークを行えば、従業員はそれぞれに遠く離れていても、より仕事に没頭し、より生産性を高め、より深く
dip冨田英揮社長。10月1日に記者会見を開き「スポットバイトル」のサービス開始を発表した。 撮影:横山耕太郎 「同じく働いてタイミーよりも稼げる。早期に業界1位になりたい」 Business Insider Japanの取材に応じたdipの冨田英揮社長は、新サービスについてそう語った。 アルバイト求人サービス「バイトル」を運営するdipは10月1日、スポットワークの仲介サービスに参入した。 dipの「スポットバイトル」の特徴は、勤務先から高評価を受けた場合、時給を上乗せして支給する独自機能「Good Job ボーナス」を導入すること。dipによると「ボーナス制度」は日本初の機能という。 「ボーナス」は勤務後に、勤務先から「Good」評価を受けた場合に支払われ、給与の10%が上乗せで支払われる。例えば1回の勤務の給与が7000円で「Good評価」を受けた場合は、7700円が支払われるという
ガソリン車に合成燃料を給油するENEOSホールディングスの宮田知秀社長(左)と、来賓の甘利明衆議院議員。 撮影:湯田陽子 EV需要が世界的に失速するなか、車や航空機の脱炭素化の切り札と期待される「合成燃料(e-fuel)」の生産が日本で始まった。 ENEOSホールディングスが同社中央技術研究所(横浜市中区)内に建設していた製造実証プラントが完成。9月28日に完成式典を開催し、報道陣に公開した。 日量1バレル(約159リットル)という限られた生産能力ではあるものの、合成燃料を一貫製造できる日本初の実証プラントとなる。 同社の宮田知秀社長は、 「数年前、GI基金(グリーンイノベーション基金※)公募の話が出た際、社内では(合成燃料の製造は)時期尚早じゃないかなど色々な話があった。その中で推し進めてきて本当に良かった。 私は個人的に結構推していたほうなので感無量だ」 と述べ、2025年の大阪・関西
光の輝き(魔法?)のようなアイコンから、いきなり顔のアイコンに変わった「Notion AI」。 撮影:小林優多郎 こちらはBusiness Insiderの無料メルマガに掲載されたコラムです。 無料メルマガでは、日替わりで編集部員がコラムを執筆しています。 Tech Insiderの振り返りコラムは、毎週土曜日11時に配信しています。 9月25日、スタートアップなどでも人気のドキュメンテーションツール「Notion」のAI機能がアップデートされました。 筆者も取材ノートや家の家電、ネットワーク情報をNotionで管理しており、今回アップデートされた「Notion AI」も課金して使用しています。 今回の目玉は、以前から予告されていたAIコネクターの「Googleドライブ」対応です。Notion AIに質問すると、Notion内だけでなく、連携したGoogle Workspaceのドキュメン
Jason Guerrasio [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Sep. 28, 2024, 08:30 AM 国際 72,763 2024年にネットフリックスで最も視聴された映画は、『ダムゼル』『リフト』『雪山の絆』だった。 これらの映画はほとんど宣伝されていないにもかかわらず、数百万回も視聴されている。 ネットフリックスは、宣伝に力を入れるというより、膨大な加入者をひきつける「ウォータークーラー戦略」をとっている。 ネットフリックス(Netflix)が9月19日に発表した2024年上半期に最も視聴された映画とテレビ番組のランキングに驚きはなかった。『ブリジャートン家』『グリセルダ』『リプリー』などの大作や『ザ・クラウン』の最終シーズンは、やはり何百万もの視聴回数を獲得した。だがこれらの人気ドラマシリーズよりももっと興味深いのが、最も多く視聴された映画だ。 今年上半期で再生
このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、「習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル(VC)の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した」と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、「中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか」という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社「IT桔子」による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98%減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、「スタートアップの分野は中国で起
入山章栄 (構成・長山清子、編集・小倉宏弥、連載ロゴデザイン・星野美緒) Sep. 26, 2024, 06:30 AM ビジネス 今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 今、日本では書店の数が大きく減っています。このような縮小市場で生き残るには、どうすればいいでしょうか。入山先生は「縮小市場で生き残るには、2つの戦略を徹底的にやるしかない。一つは残存者利益戦略で、もう一つはビジネスモデルに工夫を加えることだ。実はそれで成功して業績を上げているのが、北海道発の書店チェーンである」と解説します。 【音声版の試聴はこちら】(再生時間:19分40秒)※クリックすると音声が流れます 町の本屋さんが消えていく こんにちは、入山章栄です。 みなさん
ライフハッカー・ジャパン (著者:Marcel Schwantes、翻訳:真栄田若菜/OCiETe) Sep. 26, 2024, 06:00 PM キャリア 60,643 スティーブ・ジョブズは、成功に関する多くの重要な教訓を残しました。 そのなかでも特に重要な教訓の1つは、あなたのために働く人々を信頼することの大切さです。 簡潔に言うと、優れたリーダーを見極める鍵は「信頼」というひと言に集約されます。 ジョブズは、賢く才能のある人々に適切なツールとリソースを提供すれば、彼らは期待を超える成果を上げると信じていました。 ウォルター・アイザックソンの著作であるジョブズの伝記『スティーブ・ジョブズ』によれば、彼の目標は人を最優先に考える会社を築くことでした。 製品や利益も重要でしたが、それらはチームを大切にすることに次ぐものだったようです。 良い仕事をする人を信頼する ジョブズはこの伝記のな
Notion AIはユーザーが閲覧権限のあるNotionのワークスペース内の情報を横断して参照して、情報を要約したり、質問に答える機能が実装されている。 6月19日からは、連携したSlackの情報(DMやプライベートチャンネルを除くチャンネル)を参照できるようになった。 9月25日からは、さらに参照先に「Google ドライブ」が追加された。 厳密には連携したGoogleアカウントのドライブ内に保存された「ドキュメント」「スプレッドシート」「スライド」の情報を参照する(PDFや画像などそのほかのファイル形式のデータは参照しない)。 (2024年9月26日 16:32追記) NotionはGoogleドライブ連携開始に伴い、利用条件を明らかにした。 Notionによると、現時点で @gmail.comドメインのメールアドレスを持つ個人向けGoogleアカウントのユーザーはNotion AIの
白藤大仁 [リンクコーポレイトコミュニケーションズ社長] Sep. 25, 2024, 07:55 AM ビジネス 5,629 東証からの退出を選ぶ企業、アクティビストと向き合う企業など、さまざまだ。 shutterstock / show999・yu_photo・IgorGolovniov アクティビスト(物言う株主)の参入や東証からの経営改革要求、事業会社からの同意なき買収提案など、上場企業へのプレッシャーがかつてないほどに高まっている。そんな中、東証が「非公開化する経営判断を尊重」し、上場企業の「数ではなく質を重視」していくと発表したことが、話題を呼んだ。 それもそのはず。欧米諸国では上場企業が減っている一方で、日本では増え続けているのだ。日本の上場企業は1993年末時点で1777社だったが、2024年8月末時点では3956社と約30年で2.2倍程度増加しており、TOPIXについても
Dominick Reuter [原文] (翻訳:Makiko Sato、編集:井上俊彦) Sep. 24, 2024, 11:00 AM テックニュース 5,802 マイクロソフトの元CEOで億万長者のビル・ゲイツは、多くの時間を会議に費やしている。 彼はいつも議論した内容を処理するために、Microsoft TeamsのAI要約機能を使っていると、The Vergeに語った。 ゲイツだけではない。2023年の調査で、人々はAIを使い、1日最大2時間を節約していることがわかった。 会議は、キノコのように現れて次々と増殖していく。 億万長者の慈善家で、マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者で元CEOであるビル・ゲイツ(Bill Gates)のような人物の場合は特にそうだ。 公衆衛生とAIに関する継続的な取り組みの一環として、ゲイツは多くの時間を会議に費やしている。 そして、マイク
「解雇規制」の見直し政策に賛否両論が巻き起こっている。 議論のきっかけになったのが、自民党総裁選の出馬会見で小泉進次郎元環境相と河野太郎デジタル相が「解雇規制」の見直しについて発言したことだった。 一言で「解雇規制の見直し」と言っても、両氏の考え方は大きく異なっている。 両氏の主張を踏まえつつ、これまで日本ではどのように「解雇規制」が議論されてきたのか振り返ってみたい。 小泉氏の見直しは、経済界が2000年初頭から長年訴えてきた「日本企業の六重苦」の1つである「厳しい労働・解雇規制」の改革である。 小泉氏は出馬会見でこう言っている。 「現在の解雇規制は、昭和の高度成長期に確立された裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきました」 その上でこう話す。 「日本経済のダイナミズム取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規
「ムーンショットという国プロ(国の研究開発プロジェクト)では、科学技術に対して巨額のお金を投入しています。われわれに何が求められているかを考えると、やはり新しいテクノロジーを生み出して、それが社会実装されることです」 「光量子コンピューター」研究の世界的権威でノーベル賞候補としても名前が上がる、東京大学の古澤明教授はこう語る。 光量子コンピューターは、次世代コンピューターとして期待される量子コンピューターの中でも、古澤教授を筆頭に日本が研究をリードする分野だ。
Nora Naughton [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) Sep. 20, 2024, 07:00 PM 国際 12,457 EVの充電性能は以前から見ると改善されているが、一般的なドライバーを納得させるためにはまだ長い道のりがあるようだ。 アーンスト・アンド・ヤングの調査によると、アメリカにおける電気自動車の需要は2023年に14%減少したという。 ほとんどのエコカー購入者にとって、ハイブリッド車が今も最良の選択肢だ。 航続距離に対する不安は解消に近付いているのに、なぜもっと多くの人がEV(電気自動車)を欲しいと思わないのだろうか。 航続距離の不安や充電に関する懸念が減っているにもかかわらず、今後2年以内に自動車の購入を計画しているアメリカの購入者のうち、EVを購入する可能性が高いと回答したのはわずか34%となっており、2023年から大幅に減少した。 アーンスト・アンド
最小限の努力で得られる収入は「不労所得(パッシブインカム)」と呼ばれている。「不労所得」戦略を導入すると、寝ているときも、旅行やほかの趣味を追求しているあいだにも、お金を稼ぐことができる。 ただし、不労所得はすぐに大金を手に入れるための方法ではないことを忘れないでおこう。むしろ、計画と調査、そして努力の欠かせない戦略だ。しかし、初めさえ少しがんばっておけば、強力なツールが手に入り、将来的に経済的な安定がもたらされるだろう。 不労所得を理解する 不動産の賃貸、配当株、あるいは車など、所有する何かを使って、大きな労力なしにお金を稼ぐと、その収入は不労所得と呼ばれる。ただし、その多くでは、のちに利益を生むための準備として、かなりの時間や労働を投じなければならない。 能動的な収入(つまり雇用を通じて月収や時給を得ること)に比べて、受動的な収入である不労所得のほうが日々の労働は少なく済む。また、柔軟
2024年7月末、3年半勤めたスタートアップを退職し、東欧・ジョージアに渡航した。 フリーランスとなり、本格的に国内外を転々としながらリモートワークで働く「デジタルノマド」になるためだ。 私はこれまで、日系の大企業やスタートアップで働き、さまざまな国でリモートワークしてきたが、これからは本格的にデジタルノマドとして生活したいと思っており、そのための第一歩としてジョージアに旅立った。 ジョージアでは、デジタルノマドを目指すためのワークショップ「ノマドニア」に参加した。ノマドニアとは、ジョージアやインドネシアなど海外5カ国の拠点に現地滞在しながら、リモートワークで月数万円を稼ぐための仕事を10種類体験するプログラムで、日本のオンラインコミュニティ「スラッシュワーカーズ」などが運営している。 今回の寄稿では、世界中からノマドワーカーが集まるジョージアでの約1カ月半の滞在を終えて感じた現地の魅力を
モーニングスター(Morningstar)のテック・アナリスト、ウィリアム・カーウィン(William Kerwin)によると、このタイミングはパターン化しているという。Gemini Liveのデモが最初に行われた開発者会議Google I/Oが開催されたのは5月で、OpenAIが新たな大規模言語モデル(LLM)GPT-4oを発表した数日後だった。 「グーグルは最近、大抵このようなタイミングで発表を行っている。OpenAIのGPTの発表に近かったのもそうだ」とカーウィンはBusiness Insiderに語った。 だが、カーウィンも、フォレスター(Forrester)のバイス・プレジデントで主席アナリストのディパンジャン・チャタジー(Dipanjan Chatterjee)も、これに深い意味はないと口を揃える。 株式市場が好反応を示す限り「AIの発表は矢継ぎ早に行われ、ありふれたものになる
一部のカメラは北朝鮮との国境付近に設置されていたが、それらは国境の監視するのではなく、訓練基地やフェンスに向けられていたと軍関係者は述べ、「実際にはデータが漏洩したわけではない」と付け加えた。 約100台のカメラは韓国製の機器に交換されたと、聯合ニュースは報じている。 この件が発表されたころ、多数の西側諸国でも中国製の監視機器に対する取り締まりが強化されていた。それらの機器のセキュリティ対策の甘さや、中国政府との関連性への懸念が高まっているからだ。 中国のセキュリティ機器企業であるダーファ(Dahua)とハイクビジョン(Hikvision)は、中国のウイグル族に対する人権侵害に関与したとして、2019年にトランプ政権によってアメリカ連邦通信委員会(FCC)のブラックリストに掲載された。その後、さらに7社の中国または中国支援の通信・映像監視企業が、リストに追加されている。 イギリスも一部の重
「スタートアップは若者ががむしゃらに働く場所」というイメージはもう古いのかもしれない。17日にリクルートが発表した調査によると、40歳以上のミドル・シニア層でスタートアップに転職する人が増えているのだ。 早期退職や希望退職を募る日本企業が相次ぎ、労働市場の流動性をどのように高めるか頻繁に議論される昨今。キャリアの終盤に向け、中年世代の模索が始まっている。 報酬も転職者も増加「イメージと実情は違う」 リクルートが同社の転職支援サービス「リクルートエージェント」におけるスタートアップ(ここでは株式未公開で設立10年以内かつ大企業の関連企業ではない企業とする)への転職者数の推移を調べたところ、実数は非公開だが、2015年度を1とすると、2022年度は2.6倍、2023年度は3.1倍に増えていた。 求人数も同じく2015年度を1とすると、2022年度が7.2倍、2023年度が6.8倍となっており、
約200人のヤフー幹部との社外会議でプレゼンテーションをしたジョブズは、多くの企業が1年以内に達成したいことを10個リストアップするが、「賢い会社はその10個から3つか4つに絞る」と説明したと、Business Insiderのニコラス・カールソンが著書『Marissa Mayer and the Fight to Save Yahoo!(邦訳:マリッサ・メイヤーとヤフーの闘争)』に書いている。 ジョブズは続けてこう述べた。「私のやり方はこうだ。紙を1枚用意し、『私の会社が来年たった1つのことしかできないとしたら、それは何か?』と問う。そして文字通り、他のことはすべてやめるんだ」 創業者が皆そうであるように、ジョブズもアップルを軌道に乗せるうえで多くの障害に直面した。実際、今でこそ時価総額1兆9200億ドルの巨大テクノロジー企業だが、1990年代には数々の経営不振を経験し苦しんでいた。 た
この記事は、「You are Loved Templates」の作成者であるローラ・フリック(Laura Flick)への取材内容をもとに、一部を抜粋・編集して掲載する。 私はこれまで、生産性を維持するにはどうしたらいいかと試行錯誤してきた。その末に私が考案したスプレッドシート「習慣トラッカー」は、どんなにささいなことでも、集中力を維持してタスクを片付けるのに役立つものだ。 私のキャリアの出発点は、朝9時から夕方6時まで働くカメラの技術者だ。その仕事は1年半ほど続けたが、燃え尽きて辞めた。プライベートの時間がまったくなく、朝起きて仕事に行くのが嫌で嫌で仕方なかったし、残業も多く、業務も過酷だった。心から求めていた仕事ではなかった。 振り返りに使える「習慣トラッカー」 退職後、独立して自営で身を立てようとドロップシッピングや仮想通貨など新しいことにチャレンジした。私は高校生の頃からスプレッド
営業に特化したコンサルティング会社、Grand Central社の北口拓実CEO。背景は同社の東京オフィス。 撮影:竹下郁子、提供:Grand Central 名古屋発の営業に特化したコンサルティング会社「Grand Central(グランドセントラル)」が、オフィスを東京に構えた。創業から3年で売上高14億円超にまで急成長した背景には、エンジニアも含めた全員が「週5日の完全出社」で「スーツ着用」を貫く、独自の企業文化がある。 1脚20万円超の椅子や32インチのモニターを完備した、「家よりも仕事しやすいオフィス」を取材した。 営業版アクセンチュア目指す Grand Central社CEOの北口拓実氏(28歳)は、キーエンス出身。キーエンス時代の同僚らと共に2021年9月に創業し、現在の従業員数は約320人(正社員は約130人)。北口CEOによると、売上高は前述の通り3期目で約14億円、4期
アップルは2024年のiPhoneを「Apple Intelligence」を前提とした製品にしている。 ただ、Apple Intelligenceとはなにか? スマホを買い換えるほどの価値があるのだろうか? Apple Intelligenceに関する解説記事や試用レポートを掲載してきたが、あらためてその意味を考えてみよう。 なお、Apple Intelligenceが日本で使えるのは2025年からとアナウンスされており、最短でも4カ月後だ。 しかし、アップルの戦略を考える上でも、「Apple IntelligenceレディなiPhone 16などを買うべきか」を考える上でも、現状を知っておくのは重要なことだ。
入山章栄 (構成・長山清子、編集・小倉宏弥、連載ロゴデザイン・星野美緒) Sep. 12, 2024, 06:30 AM ビジネス 今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 人はなぜ本を読むのか。この問いに対して、世間でしばしば言われる読書離れは実際どこまで進んでいるのでしょうか。入山先生は「今は子供向けの面白いシリーズものの本があり、小中学生は読書離れの感覚どころか本を読んでいる感覚がある。良い本を読むと誰かに進めたくなるように、『共感を生む』といったように読書にはそれ特有の効用がある」と解説します。 【音声版の試聴はこちら】(再生時間:13分46秒)※クリックすると音声が流れます なぜ? 小中学生だけが大量の本を読める理由 こんにちは
ライフハッカー・ジャパン (文・写真:inc. 翻訳:真栄田若菜/OCiETe) Sep. 10, 2024, 07:00 PM キャリア 120,704 あらためてスティーブ・ジョブズの紹介をする必要はないでしょう。 しかし、彼が仕事に取り入れた「2つの習慣」については、再認識する必要があるかもしれません。 というのも、この2つの習慣が彼の革新的な才能と大きな成功を支えたからです。しかも、 驚くほど簡単に実践できることで、子どもたちは毎日行なっています。 そして、この習慣こそがスティーブ・ジョブズが57歳で亡くなったとき、彼の脳が27歳のままだった理由を明らかにする鍵かもしれません。 2つの習慣とは? それは、イーロン・マスクのように1日に2冊の本を読むことではありません(マスクの高いパフォーマンスの秘訣の1つがこれだとしても)。 成功を助けたのは、毎日マインドフルネスに時間を割いたこと
9月10日、OECD(経済協力開発機構)が「図表でみる教育2024年版」を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から「教育」「社会保障」「健康」「経済情勢」「一般公共サービス」「国防」「その他」。 出典:図表でみる教育2024年版(OECD) 「日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です(上図参照)。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
2018年9月、アップル(Apple)が当時の最新スマートフォン「iPhone XR」を発表した時、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)はまだ世の中に存在していなかったし、ハロウィンでもない限りマスクを着けて歩く機会もなかった(日本の花粉症患者は除く)。はるか遠い昔のことにすら感じられる。 この9月9日、アップルはちょうど6年前に発表したそのiPhone XRのサポート終了を発表すると予想されていた。しかし、そうはならなかった。 同社は1年間のサポート延長を約束し、iPhone XRは最新ソフトウェア「iOS 18」へのアップデートが可能になった。 同社は最新OSの発表に合わせて旧モデルのiPhoneの一部をサポート終了とするのが通例になっている。2023年はiPhone8/8 Plus、iPhone Xがその対象となった。 いずれも2017年発売で、サポート終了までの期間は6年間
グーグルおよびその親会社アルファベット(Alphabet)のサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は年初、サブスクリプションの年間売上高が2019年比で5倍増となる150億ドルに達したことを明かした。その大半はYouTube(ユーチューブ)関連が占めた。 Business Insider編集部が過去3四半期の決算内容を分析したところ、グーグルの「サブスクリプション、プラットフォームおよびデバイス」セグメントの売上高成長率は、「検索その他」セグメントのそれを上回った。 なお、上記のサブスクリプションには「YouTube Music」「YouTube Premium」(YouTube広告は別途のセグメントとして計上)、ストレージおよびAI機能を提供する「Google One」、スマートフォン「Google Pixel」の売上高が含まれる。 グーグルは本記事に関するコメントを控えたものの、親
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