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イーロン・マスク氏ら元PayPalメンバーらが「PayPalマフィア」と呼ばれ、シリコンバレーを中心にさまざまなスタートアップを起こし成長させてきたのと同様に、日本のスタートアップエコシステムにおいても「○○マフィア（アルムナイ）」という言葉を使ったやり取りが日常的になってきた。その筆頭といえば、やはりメルカリだろう。 長くメルカリで執行役員CHROを務めてきた木下達夫氏がこの2024年7月、パナソニックホールディングスの執行役員に就任すると公表され、話題を呼んだ。ではほかの「メルカリマフィア」たちは現在、どこでどのように活躍しているのだろうか？ 今回、40名以上の足取りを追ってみた。その影響力を、あなたはどう感じるだろうか。（※情報提供があれば追記します。自薦・他薦問いません、こちらのフォームからぜひご投稿ください） 7/1付でパナソニックホールディングスに執行役員Group CHROと
なぜITスタートアップが今、こぞってAI活用を本格化させようとしているのか。いや、そもそも「AI活用の本格化」とはどういった動きを指すのだろうか。 こうした問いの答えは、「AI活用の最新情勢」や「これまでのAI活用の実態」そして「自社の立ち位置や強み」までを客観的に分析できなければ、なかなか見つからないものだろう。逆に言えば、こうした要素を的確に認識できれば、地に足の着いたAI活用を進めることができる。そうして初めて、目先の業務効率化にとどまらず、既存の業界や事業を大きく変革させたり世の中に広くインパクトを与えたりといったステージへと駆け上がる。 生成AIトレンド以前からAI事業開発に携わってきたこの二人はまさに、そうした視座から、新規事業の創出とグロースを目指し取り組んでいる。 桐谷これから自然言語処理の領域を中心に裾野は徐々に広がっていくだろうと強く感じています。まだまだこれからですが
日本のSaaS市場は、ついに1兆円を優に超える大きな規模（富士キメラ総研調べ）となり、社会的認知度は着実に高まりつつある。様々な領域で大小様々なSaaSが続々と誕生し、目覚ましい成長を遂げている。しかし、この勢いが今後も持続するのか、疑問を抱く読者もいるかもしれない。 国内のSaaS業界を牽引してきたBtoB SaaSスタートアップの代表格、マネーフォワードとSmartHR。この2社のSaaSプロダクトはそれぞれ約10年の歴史があるが、直近のARR成長率はマネーフォワードが40％（2024年11月期第1四半期決算説明会資料より）、SmartHRは約50%（2024年2月時点の実績、プレスリリースより）と、今なお目覚ましい成長を続けている。 SaaS企業にとって、プロダクトを最重要視する点は共通しているものの、開発の方向性や市場へのアプローチには大きな違いがある。マネーフォワードは早い段階か
2009年創業以来、事業家・経営（CxO）人材を数多く輩出してきたラクスル。その経営人材の多くが、同社で「BizDev」を担ってきたと知る読者も多いはず。 今回取材した木下 治紀氏もそのうちの一人だ。同氏は2016年にラクスル新卒入社第一号メンバーとしてジョインし、この度2023年8月、ラクスル新代表・永見 世央氏の就任と共に、執行役員を担う存在となった。 同氏はここに至るまで、入社4年目で印刷事業本部ダイレクトマーケティング事業部長を務め、約20億円（年率成長160%程）の売上を創出。続く5年目には、子会社ダンボールワンにCOOとして参画し、2年間で売上を約50億円から約75億円にまで成長させる。そして7年目の現在、ラクスル事業本部の執行役員就任と、短期間で事業家・経営者としてのキャリアを駆け上がってきた。 読者の中には、彼のような「若手BizDev→CxO」キャリアに魅力を感じる学生〜
事業成長に伴う組織拡大──。成長を続けるスタートアップにとって喜ばしい出来事である一方、組織運営がうまくいかず行き詰まる企業も少なくない。 社員数が50人、100人と増えれば、メンバーをマネジメントできるミドル層が必要となる。組織崩壊が起こりやすいのはこうしたタイミングだ。このとき、ワークマネジメントに傾倒しすぎるのではなく、いかにピープルマネジメントに目を向けられるかで、組織崩壊のダメージを最小限に抑えられる。 こう語るのは、株式会社Momentorの坂井風太氏だ。同氏は、「本当に強い組織とは、ダウントレンドに強い組織だ」と定義する。ゆえに、事業が伸びている局面こそ、強い組織をつくるための絶好の投資タイミングなのだ。 組織面で先進的な挑戦を行っているスタートアップといえば、過去FastGrowでも幾度となく取り上げたX Mileの存在が光るだろう。特に前回のCo-FoundeCOO渡邉悠
早稲田大学卒業後、2008年ミスミに入社。5年間営業に携わった後、事業開発に異動してパートナー開拓／事業戦略立案・実行／海外現地法人の事業立ち上げなどに従事。2018年ラクスルに入社。印刷事業のSCM部長としてサプライチェーンマネジメントや自動最適発注のアルゴリズム開発PJを推進。2020年ノベルティ事業のYoY400％成長に携わった後、2021年アパレル・ユニフォーム事業を立ち上げる。2023年8月よりノベルティ・アパレル両事業の事業統括（Vice President）に就任。 2022年5月、ラクスルから印刷事業領域の新たなプロダクトが生まれた。それが『ラクスル アパレル・ユニフォーム』だ。ロゴや企業名などを入れたオリジナルウェアの制作、販売を印刷ECサイト『ラクスル』のプラットフォーム上で展開している。 ラクスルは、印刷事業以外にも、物流や広告などの分野で事業ポートフォリオを広げてい
樫田中島君との関係性でいうと、彼が新卒入社したタイミングでたまたま席が近かったので、見かけたら声をかけたり、仕事の相談をもらうような感じでした。仕事に没頭して夜遅くまで向き合っていたという印象です。 年齢はひと回り離れていますが、たまに話をしていましたね。「周りの先輩と比べると経験も実績も足りていないので、ギリギリまで考えて、実績を積んでいくしかないです」と言っていたのを覚えています。日々、目の前の業務にとことん向き合っていて、やる気のある新卒だなと思っていました。 中島当時、樫田さんはメルカリの社内限定公開のドキュメントで、大量の数値分析やデータの見方、考え方を徹底的に言語化し展開していて、若手の間では有名で尊敬すべき先輩になっていたんです。そのドキュメントを夜な夜な読んで、何かアウトプットに活かせないか？を考えることが私のルーティンでした。 樫田さんは年次が離れ、チームも異なるため、私
繰り返しになるが、創業4年・30名の企業が、年商40億円規模。しかも利益率は、高収益企業の代名詞ともなっているキーエンスを超える水準だと控えめに話す。もちろん、企業の規模も違えば、業界やビジネスモデルまで何かもが違うわけだから単純比較はできない。だが、ビジネスが大好きなあなたの興味を引くためには十分過ぎる材料が、ここまでの話だけでもすでにあるのではないだろうか。 この実績はラッキーパンチではなく、徹底した「常識に囚われない経営スタイル」が生んだものだ。 固定観念が溢れる時代。少し前であれば、世の中のほんの一部の人間たちしか関わっていなかったであろう「新規事業開発」という仕事ですら、「正攻法」などという表現を充てた手法がインターネット上に溢れている。「アイデアをひたすら洗練させ、MVPでPMFを目指したのち、VCから資金を調達して市場を取り切る」といったような。 さて、アルゴリズムの2人はそ
Oishii Farmが勝負する「植物工場」というマーケットについて、馴染みが深い読者はそう多くないかもしれない。日本ではあまり話題にあがらないが、全世界で市場規模が2018年時点で約174億円、2025年には400億円を超えると見られているこの急成長市場について、まずは、簡単に説明しておこう。 植物工場とは、LEDライトなどを光源として室内で農作物を育てる、新しい農業の仕組みだ。温度や湿度、空調が管理されているため、従来の農業と違って気候や土壌、季節などの影響を受けない。生産技術が確立し、コスト面の問題さえクリアになれば、どんな場所でも季節を問わず、世界中の美味しい農作物を食べられるようになると期待されている。 とはいえ、そこに至る道のりはまだまだ長い。現在世界の植物工場で生産されている農作物のほとんどは、レタスを主とする葉物野菜だ。裏を返せば、レタス以外の農作物を植物工場で生産する技術
永井氏がFLUXを創業したのは、2018年5月。慶應義塾大学在学当時から、友人や知人に起業家が多く、起業そのものは身近な存在であったという。 とはいえ、学生時代から起業を目指していたわけでない。本人曰く、その知的好奇心の旺盛さゆえに「ただ単にたくさんの世界を覗き、様々な人と言葉を交わしたかった」と語る。 その言葉通り行動範囲は幅広く、起業サークルでの活動に加え、アジア最大規模の国際学生会議「ハーバード大学アジア国際関係プロジェクト」の運営リーダーとして、世界各国の大学との関係構築や組織づくりを率いた。ハーバード大学・慶應義塾大学の教授陣に加え、楽天・三木谷浩史氏、サントリーホールディングス・新浪剛史氏など錚々たる登壇者を迎え、数百名規模の集客を実現させるホストとなるのは、並大抵のことではないはず。それを好奇心ゆえにやってのけた、というのが永井氏のポテンシャルの高さを物語っている。 その知的
まず、イグニスの創業は2010年。そこから僅か4年でマザーズ上場を遂げている。その速さには一見、狙いすましたかのような戦略性を感じるが、当時を振り返ると銭氏は、「上場するという事がどういう事なのか分かっていなかった」と語る。 成長を続ける企業とは上場するものであり、それはあくまで通過点に過ぎない。上場したからといって特別何が変わるわけでもないだろう。銭氏のスタンスはこのような具合だった。 しかし、上場を経て、その銭氏のスタンスと株主からの期待値を両立させる課題の難しさに直面していくこととなった。 株式会社イグニス 代表取締役社長 銭 錕(せん こん)氏 銭僕にとっては中長期的な企業成長が正義でも、株主さんたち一人ひとりにとっては必ずしもそうではありません。むしろ、直近の株価のほうが関心ごとになるケースも少なくない。そのため、中長期のビジョン・企業成長を重視する僕の経営姿勢にご指摘を頂くこと
SaaSプロダクト『LayerX インボイス』が提供している価値は、「請求書処理の効率化」である。つまり、受け取った請求書の処理を、圧倒的に楽にする、というサービスだ。導入企業は半年間で10倍超に増え、ラクスルの他、弁護士ドットコムやGoodpatch、ヤプリなどが導入している。 急拡大を見せるLayerX インボイスだが、牧迫氏は、プロダクトができるまでに暗中模索期・探索期・ローンチ期・拡大期の4つのフェーズがあったと言う。そして、その前段階には実は会社として大きな戦略の転換（事業ピボット）があった。その理由を、牧迫氏は次のように説明する。 牧迫私たちは以前まで、大企業のブロックチェーンに関する研究開発に対して、コンサルティングというかたちで支援を行ってきました。 とある企業様とのプロジェクトで、「ブロックチェーン技術を活用した企業間取引の効率性を改善するサービス」を検討していたんです。
イベントは大きく2部に分けて開催された。トークセッション1では、10X矢本氏の新卒時代から現在に至るまでのキャリアをラクスル黄王氏がインタビュー。その変遷から、いかにして矢本氏がPdMからBizDev・経営者へと変化していったかをあぶり出すことが狙いだ。 矢本氏は、いわゆるスタートアップの経営者としては一線を画すキャリアを歩んできている。新卒で商社に就職したかと思うと1年で退職し、NPOへと転職。そこでGoogleとの共同プロジェクトで事業開発に従事した後、子供服のECスタートアップの創業期に参画し、PdMとしてのキャリアを始める。退職後、メルカリを経て起業したという中々ユニークなキャリアを持つ矢本氏だが、根本には3.11での被災経験がキャリアにおける意思決定の背景にあると言う。 矢本学生時代を過ごした仙台で被災してから「明日死ぬかもしれないという恐怖感」を持っていました。丸紅ではエネルギ
スタンフォード大学に留学後、ボストンコンサルティンググループ（以下、BCG）、アリックスパートナーズといったのコンサル畑を歩み、上場企業の事業再構築に尽力。その業績が評価され、代表取締役に。 高級ホテルや旅館、レストランの予約サイトを運営する一休の代表取締役 榊淳氏の経歴には、優秀人材の代名詞が並ぶ。社会的な成功を目指すビジネスパーソンならば、「願わくば同じ道を歩みたい」と渇望しそうな経歴だ。どうすれば、社会的に認められる功績を残し、ビジネスパーソンとしての成功を遂げられるのか。その答えを探るために、FastGrowは榊氏へ取材を申し込んだ。 だが、同氏に話を聞けば聞くほど、「成功」に対しての興味も執着もないことが明らかとなる。努力を重ねても、理想通りに物事が進まない……。そんな葛藤を抱えるビジネスパーソンにこそ、榊氏の歩みを参考にしてほしい。
イベント冒頭、西條氏から投げかけられたのはIndeed買収に至った経緯に関する質問だ。2011年ごろ海外企業への投資を実施するチームを率いていたという出木場氏。Indeed買収のきっかけとなったのは、旅行領域のビジネスを展開する合弁会社の設立に向けて滞在していたインドネシアで見た光景だったと振り返る。 出木場合弁会社設立に向けてジャカルタに滞在していたとき、プロフェッショナルヒッチハイカーという仕事の存在を知ったんです。どんな仕事かというと、他人の車に相乗りしてあげるのが業務内容。というのも、ジャカルタは世界的に見ても渋滞がひどい都市なのですが、渋滞を緩和するために政府が「3人以上乗っていなければ街の中心部に入ってはいけませんよ」という法律を作った。 プロフェッショナルヒッチハイカーたちは、3人以上が乗っていなければ入れないエリアの入り口に立って、1人ないしは2人しか乗っていない車のドライ
──今回はDeNA出身の起業家の皆さんにお集まりいただいております。直前まで打ち合わせをしていたんですが、その場でもとても盛り上がっていて。正直、お話がどこに向かっていくのか分からず不安な部分もありますが……（笑）。まずは自己紹介をお願いします。 赤川僕はDeNAに2006年入社で、12年いたことになります。なのでDeNAのカルチャーに色濃く影響を受けていると思います。どうやらDeNAはこのカンファレンスにスポンサーとして入っているらしいのですが、この会社はとにかく忖度が大嫌いなので、僕らも忖度はせず、当時感じていたままを話していきたいなと思っております（笑）。開示事項として、ミラティブはDeNAから出資を受けていません。 あと、DeNAでは会議に参加したら何か必ず発言しようね、というのが強く推奨されていました。今日ご参加いただいてる皆様におかれましては、ぜひガヤでもツッコミでも何でもいい
「僕は嘘が嫌いなので、まず最初にお伝えしますが、今日参加した目的は『勧誘』です。“撒き餌”として新規事業立ち上げのポイントはお話しますが、伝えたいのは『ドワンゴに来てくれ』ということです」 セッションの冒頭、川上氏が口にした言葉にはその人柄がよく現れていた。イベントに参加する目的が採用であっても、開口一番、それを身も蓋もなく明かしてしまう起業家は珍しい。建前を嫌い、言いづらい"真実"も平然と語る──そんな川上氏のスタンスが、このセッションを唯一無二のものにした。 株式会社ドワンゴ 顧問 川上量生氏 本セッションで語られたのは、新規事業のつくり方。1997年にドワンゴを創業してから、多くの事業を生み出し、成長させてきた川上氏が事業創造のポイントとして挙げたのは、「競争しない」「専念する」「すべてをマイクロマネジメントする」の3つだ。「今日のお話の中心となるのは『競争しない』ことについて。まず
2006年にソーシャルニュースサービス事業で創業したマイネットは、インターネット出自の経験を活かし、データ分析を強みとする経営を行ってきた。2012年に、現在の主力事業であるゲームサービス事業を開始。自社でゲームを開発するのではなく、ゲームメーカーから買収や協業という形でタイトルを仕入れ、蓄積されたデータを活用しながら長期運営・長期利益化に導く手法で、成長を遂げてきた。 これまで累計70タイトルを買い取り、黒字化へ導いてきた。十分な実績を積んだ同社は、2018年、さらなる規模成長を目指しアクセルを踏んだ。大幅な赤字タイトルを、ほぼ再開発に近い形で買収・再生する取り組みへの尽力を決めたのだ。これまではリリースから数年が経ったタイトルを主に扱ってきたが、リリース半年以内のものにも挑戦。だが、チャレンジは失敗に終わった。 株式会社マイネット 代表取締役社長 上原仁氏（提供：マイネット） 上原リリ
1991年生まれ。早稲田大学国際教養学部入学後、2013年6月から大学を休学し、East Venturesにて勤務。ファンド運営の業務を学ぶ。退社後、2015年4月TLM1号投資事業有限責任組合を設立。General Partnerに就任。 アプリやインターネットが好き。
失敗の物語に入る前に、ROXXの事業紹介から始めよう。同社が手がける『agent bank』は、人材紹介会社向けの求人データベースとして、日本で最も多くの「転職」を生み出している。 通常、人材紹介会社は企業と「人材紹介契約」を結び、転職希望者を引き合わせる。しかし、全国に約2万2,000社ある人材紹介会社の約9割が従業員10人以下の事業者であり、そうした小さなエージェントが大手企業との契約を結ぶのは難しいという。大手企業はエージェントに、転職者の質の高さと共に人数の多さも求めるため、小規模な事業者のリソースでは対処できないからだ。 『agent bank』は、そんな小さなエージェントと大企業の橋渡し役を担う。登録されている求人数は、2020年8月時点で約1,800。大手企業からベンチャー企業まで、業種業界を問わず、多様な求人が掲載されている。登録しているエージェントは、掲載されているすべて
「事業は人なり」経営の神様とも称される松下幸之助の言葉だ。事業を創るのも、会社を大きくするのも、そこには「人」がいる。そんな「人」に焦点を当て、次代を担う若きイノベーターたちをピックアップ。成長のエッセンスをお届けする。 シリーズ第5弾となる今回は、事業や組織・プロジェクトを率いる「リーダー」にとって、さらなる学びとなるような書籍をご紹介。前回好評だった「現役プロダクトマネジャーがおすすめする書籍リスト」同様、今回も事業家を目指すFastGrowerのロールモデルとなるような現役起業家・経営者が愛読する書籍をピックアップした。 本稿では、タイトルにあるように読者の「血肉」となるような、まさに「何度でも読み返したい」書籍を厳選している。紹介したものが、皆さまの「事業家としてのバイブル」となれば幸いだ。
delyの広告に対するスタンスを表す象徴的な出来事がある。2020年5月のことだ。 新型コロナウイルス感染症の影響で、アドネットワークをはじめとした広告単価は大幅に低下した。担当者であれば「いかにこの穴を埋めるか」に躍起になったはずだ。レシピ動画サービス『kurashiru（クラシル）』や女性向けメディア『TRILL（トリル）』を運営するdelyで、サービス内の外部広告配信を管理している内田雄輔氏も、そんな担当者の一人だった。 クラシル アドネットワーク広告責任者 内田雄輔氏 穴埋めを考えたとき、まず思いつくのは配信量の増加だろう。しかし、delyが導いた結論は「アドネットワークの配信を一部止める」というもの。広告枠自体も減らし、残った枠も『クラシル』の有料会員サービスや『クラシルストア』などでの自社商材の宣伝に活用したのだ。 内田いつもはアドネットワークでの売り上げをいかに効率よく上げら
「事業は人なり」経営の神様とも称される松下幸之助の言葉だ。事業を創るのも、会社を大きくするのも、そこには「人」がいる。そんな「人」に焦点を当て、次代を担う若きイノベーターたちをピックアップ。成長のエッセンスをお届けする。 今回のトピックは、ずばりキャリアだ。用意されたレールのない、自らの選択を「正解」に変えていくベンチャーパーソンにとって、目指すべきロールモデルが少ないケースも多い。暗中模索状態で突き進んでいると言っても過言ではないだろう。本稿では、そんな読者の「光」となるような記事をFastGrowが厳選した。 「もう一歩突き抜けたい」「起業すべきか迷っている」「今後のキャリアに一抹の不安がある」そんな読者の道標となるような、先輩ベンチャーパーソンたちの言葉と記事を贈る。
プロダクトマネジャーは特定の職能やスキルで評価することが非常に難しい役割の一つだ。エンジニアリングからマーケティングやセールス、組織マネジメントに採用、時には広報業務もカバーする必要がある。企業によっても求められる要素は異なり、少なくとも「これができれば合格」と言える指標はないだろう。 幅広い領域への理解、膨大なインプットが求められ、当然ながら思考もアップデートし続ける必要がある。そんなプロダクトマネジャーに、新しい視点を手に入れるヒントとなる書籍を7つ紹介する。その前に、「定番」といえる書籍についても簡単に触れておこう。 昨年の発売にも関わらず非常に評価が高く、「プロダクトマネジャーの教科書」と評する方も多くいる「INSPIRED 熱狂させる製品を生み出すプロダクトマネジメント」。GAFAをはじめ、NetflixやAdobeなどアメリカを代表するテック・カンパニー流のプロダクト開発を体系
育成コストを理由に新卒採用を躊躇するスタートアップは多い。しかし、西條氏は「スタートアップこそ新卒を毎年採用すべき」と断言する。 西條理由は3つあります。 一つ目は、ベンチャー/スタートアップ企業にとって重要な、カルチャー形成に有効だから。社員数の少ないスタートアップにとって、「誰をバスに乗せるか」、すなわち最初の10～12人のメンバーに誰を選ぶかは、特に重要です。そのメンバーがその後の企業カルチャーを決定づけることになるからです。 この観点から見たとき、新卒は意外にも理想的な人材です。真っ白なキャンバスのように純粋な存在なので、中途社員のように「前職ではこうでした」と疑問を持つことも少ない。ロイヤリティが高く、企業のミッションやビジョンが浸透しやすいんです。 二つ目は、組織の活性化です。イメージの話にはなりますが、古い水が溜まって澱んでいる池より、常にフレッシュな水が流れ込む川のような組
東京大学を卒業後、2016年株式会社メンバーズ入社。2018年に社内コンペを勝ち抜き、同社の100％子会社として株式会社メンバーズデータアドベンチャーを立ち上げ社長に就任。2020年1月に親会社のカンパニー制移行に伴い現職。 データ利活用に対する、市場の期待は大きい。 2019年度の国内データ分析関連人材規模は6万3,400人、2022年度には11万6,000人に達する予測も（矢野経済研究所調べ）。「データサイエンティスト 求人」で検索すれば、転職エージェントが人材確保にしのぎを削る様子が確認できるだろう。 一方で、データ分析関連人材をうまく活用できている企業は少数派だ。要求するスキルセットを定義できず、期待値との乖離を起こし、双方が不幸になっているケースもある。 そんな状況に危機感をつのらせるのが、白井恵里氏。同氏は株式会社メンバーズの社内カンパニーであるメンバーズデータアドベンチャーカ
一口にプロダクトマネジャーと言えど、その役割や業務範囲は多岐に渡る。プロダクト全体を統括するポジションから、華やかな印象を抱いている読者も多いのではないであろうか。先日もDNX Venturesの湊 雅之氏のツイートが話題となったのは記憶に新しい。 Product led growth型SaaSの起業家には、PM経験者が一番適正がありそう。Slack CEOも元PMだし、オンラインイベントSaaSの注目株 Run the World CEOのXuan Jiang氏もFacebookのPM出身。経験豊富なPM出身者は日本でも極めて希少だし、起業家の方では尚更お会いしたことないかも。実は結構いるのかしら。 — Masayuki Minato | DNX Ventures/MF Synca (@Masayuki_Minato) August 7, 2020 キャリア選択の一つとして、プロダクトマ
石井氏によると、国内のGovTechマーケットは「まだまだ黎明期」。政府・自治体のIT支出は年間約1.7兆円と、マーケット規模は大きいという。 しかし、プレイヤーは少ない。大手SIerやソフトウェアベンダーのほか、スタートアップとしては労務手続きでSmartHR、税務手続きでfreeeなどが電子化を推し進める程度だ。 株式会社グラファー 代表取締役CEO・石井大地氏 石井日本は、行政のDXがすごく遅れていると思います。よくエストニアが電子政府として引き合いに出されますが、それだけじゃない。たとえば、韓国と中国では行政手続きがほぼオンライン化されており、「日本は紙で手続きしなきゃいけないなんて、変ですね」と言われることもあります。 日本をはじめ、かつて「先進国」とされていたアメリカやヨーロッパは、総じて電子化が遅れている。近代的な官僚国家を築き上げ、紙や窓口ベースの行政フローが強固に整備され
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