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１　くらしと深く結びついている生活保護 （1）生活保護は「健康で文化的な最低生活」に必要な基準 （2）生活保護基準の引き上げは、各種制度の対象者を広げて国民生活の水準の引き上げにつながる 2　生活が苦しいときはだれでも請求できる （1）生活保護法で明記されている国民の権利のあらまし （2）働いていても収入が生活保護基準以下であれば受けられます （3）生活に必要な電話や電気製品、自動車などはもっていても生活保護は受けられます （4）生命保険や貯金があるとき （5）田畑や山林、土地や家、住宅ローンがあるとき （6）交通事故などの補償金や保険金が支給されたとき （7）首切り撤回などの労働争議をしていて収入がないとき 3　支給される扶助の種類 （1）基本となる七つの扶助 （2）老齢、母子、障害など家族の状況に応じて支給される加算 （3）毎月と一時的に支給されるもの （4）生活上、臨時に必要なものは

☆　「リンク」（リンクをまとめてページにしました。） 生活保護制度活用の手引き書「くらしに役立つ制度のあらまし」（全生連＝全国生活と健康を守る会連合会　発行） （生活保護の解説をはじめ、障害者制度・健康保険・年金など各種制度の解説です） 一般書店での手引き書籍紹介 「プチ生活保護のススメ」 一般の方むけにわかりやすく生活保護を紹介した、はじめての本です。 きっと困っている皆様のお役に立てる本だと思います。 出版・クラブハウス　著者・大田のりこ

扶養　(局)第4－1－（1） 第４　扶養義務の取扱い (次)第４ 要保護者に民法上の扶養義務の属行を期待できる扶養義務者のあるときは，その扶 養を保護に優先させること。この民法上の扶養義務は，法律上当然の義務ではあるが， これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶことは扶養義務の性質上なる べく避けることが望ましいので，努めて当事者間における話し合いによって解決し， 円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと。 (局)第4 1　扶養義務者について （1）保護の申請があったときは，要保護者の扶養義務者のうち次に掲げるものの有 無をすみやかに調査すること。この場合には，要保護者よりの申告によるものと し，さらに必要があるときは，戸籍謄本等により確認すること。 ア　絶対的扶養義務者 イ　相対的扶養義務者のうち次に掲げるもの （ア）現に当該要保護者又はその世帯に属する者を扶養している者