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NTTは2月7日、2024年度第3四半期決算を発表した。売上高にあたる営業収益は、対前年比3.4％増の10兆497億円、営業利益は同5.9％減の1兆3992億円で増収減益。営業収益は第3四半期として過去最高を記録したが、モバイル事業や固定通信事業における収益減や、NTTドコモの顧客基盤強化に向けた施策などが利益を圧迫した。 NTTの島田明社長は、「年間の利益計画達成は厳しい状況だが、各社の増益努力によって最大限のリカバリーを図っていきたい」と話した。 通信品質向上などでコストが膨らんで減益 増収要因としては、モバイル、固定の通信事業を含む総合ICT事業が484億円の増加で、グローバル・ソリューション事業は2316億円、不動産やエネルギーなどのその他の事業が784億円の増加となった。特にNTTデータグループが国内外で好調で、ドコモのスマートライフ事業の拡大も貢献した。

あなたのスマートホーム、ちゃんと動いている？　各メーカーが用意するクラウド側の稼働状況を見られるページまとめ：山口真弘のスマートスピーカー暮らし スマートホームデバイスが普及するにつれて、サーバ障害によるサービスの一時停止が問題化するケースが増えてきた。スマートデバイスの多くはクラウドに依存していることから、サーバがダウンするとスマートフォンやスマートスピーカーを通じての家電製品の操作が全く行えなくなり、その結果、手動での操作よりも不便になってしまうというわけだ。 これらの事態を受け、最近はスマートホームデバイスのメーカー各社は、自社のシステムの稼働状況を知らせるページをWeb上に用意するケースが増えつつある。障害発生の有無をユーザーが参照できるようにすることで安心感を与え、問い合わせ対応の工数も減らせるというわけだ。うまく動作しない場合の原因の切り分けにも役に立つ。 実はこういったステー

日本アイ・ビー・エム（IBM）は2月7日、NHKの営業基幹システムの開発中断について自社の見解を公表した。同社は4日、NHKから業務委託契約の解除と共に、これまでに支払われた代金の返還と損害賠償を求める民事訴訟を起こされている。 IBMによると、今回のプロジェクトは開始後に現行システムの解析を実施した上で、移行方針やスケジュールを確定する契約になっていたという。しかし現行システムの解析を進めたところ、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明した。事前に取得していた要求仕様書（システム開発において顧客のニーズ、期待等を文書化したもの）では把握できなかったという。 IBMは、解析の進捗や明らかになった課題、対応策をNHKに報告。24年5月には、NHK側の希望である2027年3月までのシステム移行にはリスクが伴うと伝え、選択肢とそれぞれの利点・リスクを提示したという。 「これ

ディー・エヌ・エーは2月7日、2025年3月期第3四半期決算（24年10月1日～12月31日）を発表した。10月にリリースしたスマートフォンゲーム「Pokemon Trading Card Game Pocket」（ポケポケ）が人気を博し、ゲーム事業の利益が8126.8％増に。前年同期は2億円の赤字だったのに対し、今期は186億円の黒字となった。 ポケポケは「ポケモンカードゲーム」を題材にしたスマートフォンゲーム。10月28日のリリースから約1カ月半に当たる12月には、全世界累計6000万ダウンロードを突破するなど国内外で好スタートを切った。同社は「これまで当社が手掛けてきたタイトルと比しても継続率は非常に高く、プレミアムパスのサブスクリプションも多くの方に利用してもらうなど、幅広いユーザーが日常的に手に取り、楽しんでいただいている」と説明している。

サンリオ子会社で、テーマパーク「サンリオピューロランド」を運営するサンリオエンターテイメントは2月7日、ランサムウェア攻撃を受け、個人情報や機密情報最大200万件が漏えいした可能性があると発表した。同社は1月、ネットワークに不正アクセスがあったことを発表しており、サンリオピューロランドの公式Webサイトなどが利用できない状態になっていた。 漏えいした可能性のある情報は、（1）会員制サービス「ピューロランドファンクラブ」に登録していたユーザー、（2）1月20日までにサンリオピューロランドの年間パスポートを購入した人、（3）テーマパーク「ハーモニーランド」の年間パスポートを購入した人の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど。サンリオピューロランドで、資料請求や拾得物に関する連絡をした人の名前・住所・電話番号も漏えいした可能性がある。 サンリオエンターテイメントの社員やアルバイ

パナソニックは2月7日、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）と共同で、前面開放型でも冷暖房が可能な「駅待合ブース」の実証実験を行うと発表した。同日、屋外ホーム駅である「朝潮橋駅」（大阪市港区）2番線ホームに4席分のブースを設置した。 独自の気流設計により、人の周囲を包み込む“ゾーニング気流”を作り出す待合ブース。夏は冷風を利用者の上半身に直接当てて体感温度を下げ、冬は温風を足元から吹き出して暖かさを感じさせるという。 前面を開放したことで、個室型の待合ブースには必要な扉や内部移動スペースを不要にした。これによりブースの奥行きは約50％削減でき、狭いホームの駅でも歩行スペースを確保しつつ待合ブースを設置できる。消費電力も1席あたりの計算では個室型と同等だとしている。 実証実験は9月までの予定。冬期と夏期に利用者アンケートを実施する他、ブース内に設けた各種センサーで温度や消費電力などを

運転免許証の持ち方はこう変わる マイナ免許証が始まる3月24日以降、運転免許証は以下の3形態で保有することができるようになります。 運転免許証のみ マイナンバーカードに一体化せず、これまで通り運転免許証のみを所有する。 マイナ免許証のみ マイナンバーカードと運転免許証を一体化させ、今持っている運転免許証を返納する。 マイナ免許証と運転免許証の2枚持ち マイナンバーカードと運転免許証を一体化させ、今持っている運転免許証も所有し続ける。 関連記事 「マイナンバーカード対面確認アプリ」配信開始　実際に使ってみた マイナンバーカードが“本物”かどうか確認する簡易的な手段として、デジタル庁が「マイナンバーカード対面確認アプリ」の配信を開始した。実際に使った上で、使い方を解説する。 健康保険証に代わる「マイナ保険証」に申請しないとどうなる？　利用方法や注意事項まとめ 現行の健康保険証が12月2日から新

中国のAI企業DeepSeekが、OpenAIの最新モデルに匹敵する性能を持つAIを、わずか10分の1以下のコストで開発したと発表し、AI業界に衝撃が走っている。NVIDIAの株価は一時17％下落。その背景には「蒸留」と呼ばれる技術の存在が取り沙汰されているが、その評価は専門家の間で分かれている。同社の快進撃の真相と、AI開発の新たなパラダイムとは何か。 性能と低コストで衝撃 中国発AI企業の快進撃 「これは一個のウルトラCをやったということではなく、いろんなところで緻密な工夫を積み重ねた結果だ」。米国州立テキサス大学で物理学と数学を修め、ボストンコンサルティンググループを経て、AI企業Laboro.AIを創業した椎橋徹夫氏は、DeepSeekの成功をこう評価する。高度経済成長期の日本企業が、制約のある中で品質の高い製品を生み出したように、同社も独自の技術革新を重ねることで、AI開発の新た

米Googleは2月6日（現地時間）、同社の地図サービス「Googleマップ」が20周年を迎えたと発表した。 Googleは2005年2月8日に地図検索サービスとして「Google Maps」のβ版を公開した。その段階では、地図検索の対象は米国とプエルトリコのみだった。 Googleは公式ブログで、20件のTipsを紹介した他、米国で最も検索された観光地などを紹介している。主に米国内の名所が上がっているが、イマーシブビューで最も閲覧された場所の1つとして東京タワーがランクインした。 数年前から使えるようになっている、モバイルアプリで車でのナビを表示する際に矢印アイコンを車に変える機能を更新し、8種類から選べるようにしたという（筆者の環境ではまだ3種類しか表示されないが）。 また、ストリートビューを表示させるために使う黄色い人形アイコン（ペグマン）が、場所によっては違う形になる例として、ネス

NTTドコモの通信品質について、日本電信電話（NTT）の島田明社長は2025年2月7日の決算会見で、4月頃に品質向上を実感できるとの見解を示した。 ドコモの通信品質については、2023年から一部のユーザーが“パケ詰まり”をSNSなどで訴えるようになった。前田義晃社長は2024年6月の決算会見で「SNS上でのお客さまの声やアプリ利用データなどを踏まえ、改善が必要な場所を早期に検出し、適切な対策を迅速に実施していく」としていた。 ドコモは、通信品質の改善に300億円を先行投資し、全国2000カ所の“点”や、鉄道動線などの“線”で品質を改善。多くの人が密集する大型のイベントではアンテナを取り替えるなどして品質を改善した他、「d払い」アプリでバーコードが表示されるまでの時間を場所ごとに可視化するなどの取り組みも過去の記者説明会で明かしている。 NTTの島田氏は決算会見で、「2024年度末にかけて（

Bluetooth 5接続に対応したワイヤレスヘッドフォンで、約57gの軽量筐体を実現。大型のイヤークッションを備えたレトロデザインを採用している。 内蔵バッテリー駆動時間は最大20時間で、2台のデバイスと同時接続できるマルチポイント機能にも対応した。 関連記事 オープンイヤー型なのにオーバーイヤーヘッドフォン！　ユニークな「nwm ONE」を試して分かったこと NTTソノリティの「nwm ONE」は、オープンイヤー型ながらオーバーイヤーヘッドフォンというユニークな製品だ。実際のところ音漏れは気にならないのか、音質はどうなのか、試して分かったことをまとめた。 USBドングルで超低遅延！　ANCにも対応したTWSイヤフォン「HyperX Cloud MIX Buds 2」を試す 日本HPのゲーミングブランド「HyperX」から、完全ワイヤレスイヤフォン「HyperX Cloud MIX Bu

1995年に誕生した、プログラミング言語および開発・実行環境の「Java」。次々と魅力的なプログラミング言語が誕生する中で、Javaは人気を維持し続けている。それは決して不思議なことではない。開発者がJavaを好むのには、複数の明確な理由が存在する。 時代と共に開発者のニーズが変化する中、Javaはなぜ“死んだ言語”にならず、むしろ“人気言語”であり続けているのか。アプリケーション開発のトレンドの変化に、Javaはどのように応えているのか。本資料は、Javaが開発者に愛され続ける理由を、さまざまな視点で探る。

AmazonはAI分野への投資を積極的に行っており、独自のAIチップ「Trainium2」やAmazon Novaなどの基盤モデルを発表した。 オンラインストアの売上高は7％増の755億5600万ドル、広告サービスは18％増の173億ドル、サブスクリプションサービスは10％増の115億800万ドルだった。Kindle端末の販売台数が過去10年間で最大だったという（Amazonは具体的な販売台数を明らかにしない）。 アンディ・ジャシーCEOは「ホリデーシーズンのショッピングはAmazonにとって過去最高の成功を収めた。AWSにおける革新的な技術が、顧客とビジネスに数カ月後に利益をもたらすと期待している」と語った。 2025年1月～3月期の予測は、売上高を1510億ドル～1555億ドルとした。これは、前年同期比で5％～9％の成長に相当する。 関連記事 「Amazon Aurora DSQL」プ

システム開発等に従事した後、外資系コンサルティング会社を経て2002年にKPMGビジネスアシュアランス（現KPMGコンサルティング）に入社。デジタル化やデータに関わるガバナンス、サイバーセキュリティ、IT統制に関わるサービスを数多く提供。現在は、KPMG各国事務所と連携し、KPMGジャパンにおけるTrusted AIサービスをリード。法規制対応を含むAIガバナンス構築プロジェクトを手掛ける。 “プロバイダー”は誰？　特定するにも時間がかかる可能性 EU AI規制法では、法的義務が課される事業者をいくつかに分類している（本連載第1回参照）。そのうち、多くの条文はAIシステムやAIモデルを開発する「プロバイダー」を対象とするものだ。AIを規制する上で、プロバイダーが重要な位置付けであることは言うまでもないだろう。 AIが含まれるか否かに限らず、一般的にシステム開発やサービス提供は数多くの関係者

GIGA 2.0はどうなっている？　5年間の“経験値”を元にレノボが「Lenovo GIGA School Edition」を提供開始した理由（1/3 ページ） レノボ・ジャパンは2月6日、小学校／中学校（※1）向けのハードウェア／サービス／ソリューション統合パッケージ「Lenovo GIGA School Edition」の提供を開始することを発表した。2020年3月にリリースした「GIGAスクールパック」をリニューアルしたもので、単に学習用端末（WindowsノートPC／Chromebook）を提供するだけでなく、端末を使っていく上で必要なサービスやソリューションも合わせて提供することで、児童／生徒と教職員の双方が学習用端末を“使いたくなる環境”の構築を支援する。 （※1）義務教育学校（小学校課程と中学校課程を統合した学校）、中等教育学校（中学校課程と高等学校課程を統合した学校）の前期

KDDIが経理のオペレーション改革にAIを活用し、得た成果とは。従来の業務プロセスから脱却を図る中で直面した課題、失敗と成功、今後の展望を語る。 【注目の基調講演】次なるステップへの挑戦：AIを活用したKDDIの経理オペレーション業務改革 ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は2月3日、米OpenAIのサム・アルトマンCEO、英半導体設計大手Armのレネ・ハースCEO、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOと「AIによる法人ビジネスの変革」と題したイベントに登壇した。 孫氏は、OpenAIとSBG、ソフトバンクが、導入を希望する日本の主要企業専用にカスタマイズした生成AIなどを独占販売する合弁会社SB OpenAI Japanの設立に合意したことを明らかにした。「大企業向けに、最先端のAIを世界で初めて、日本から、われわれが始める」と力強く宣言した。 孫正義（そん・まさよし）197

2025年、AIエージェント元年？　企業内で安全に使うには　「AIエージェント・ガバナンス」を考える：小林啓倫のエマージング・テクノロジー論考（1/4 ページ） 2025年はAIエージェントの年になる――そんな予想が24年から各所でささやかれているが、そうした声の通り、AI関連企業各社からさまざまなエージェント系サービス、あるいはエージェント機能の発表が相次いでいる。 最近も、おなじみ米OpenAIから「Operator」サービスの発表があった。残念ながら日本からはまだ使用できないが、これは「Webページ上のボタンやメニュー、テキストフィールドなどのGUI要素と直接対話し、ユーザーに代わってタスクを実行可能」なのだという。OpenAIによる公式の紹介動画では、ピザの宅配を注文するといった指示を、ユーザーに代わって処理する様子を確認できる。 技術系バズワードにありがちな話だが「AIエージェン

独Leica Camera（ライカ）は2月7日、iPhone用カメラグリップ「Leica LUX グリップ」を発売すると発表した。同社のiPhone用カメラアプリ「Leica LUX」と組み合わせて利用することで、iPhoneでの撮影体験を向上できるという。2月中の発売を予定しており、日本での価格は未定だが、海外の公式ECサイトの商品ページには329ドル（1ドル150円換算で4万9350円）と記載している。

2月3日に発表され、すでにSNSを中心に話題になりつつある、ChatGPTのリサーチ機能「deep research」。SNSでは「半日かかる調査業務が15分で」「調査会社やコンサルタントの脅威」などと注目を浴びており、すでにさまざまな活用法が模索されているが、自分自身のことを調べてみると──。 調査能力が話題　OpenAI「deep research」とは deep researchは、現時点でChatGPTの最上位プラン「ChatGPT Pro」ユーザーに提供中のリサーチ機能だ。フラグシップな大規模言語モデル「o3」とブラウジングを組み合わせ、十数分～数十分かけて情報を調査・分析し、その結果をまとめてくれる。OpenAIは政治・金融・科学分野や、家電・車を購入するに当たっての調査に向くとしており、SNSでも体験したユーザーから同様の声が聞かれる。ただし他の分野でも利用自体は可能だ。 例

講談社と読売新聞グループ本社は2月7日、“読書離れ”を防ぐための「書店活性化へ向けた共同提言」を発表した。キャッシュレス決済手数料の引き下げを含む5項目の提言をまとめた。 クレジットカード決済の手数料率は平均2.7％といわれる。両社は「粗利益率が20％程度とされる書店にとって負担が重い」と指摘。手数料を引き下げ、書店の負担軽減を図ることが必須とした。 またRFID技術を使ったICタグを出版物に挟んで在庫の電子管理や万引き防止に活用する書店のDX化が、導入・運営コストの大きさから遅れていると指摘。国や自治体の支援を求めた。 この他、書店と図書館の連携で読書人口を増やすこと、地方創生臨時交付金で図書カードを配布するなど地方でも新規出店しやすい環境を整備すること、国や自治体が「絵本専門士」や「読書アドバイザー」といった専門職を活用して地域の読書イベントを支援することを提言している。 提言をまとめ