生活保護減額、3千億円規模か 13~18年、時事通信試算―違法訴訟、27日最高裁判決 時事通信 社会部2025年06月02日07時01分配信 【図解】各年度の生活保護基準額引き下げ幅 国が2013~15年に3回実施した生活保護基準額の引き下げによる減額の総額が、18年までの約5年間で計3000億円規模になることが1日、時事通信の試算で分かった。各地の受給者が減額処分取り消しなどを求めた訴訟では、判断が分かれた大阪、名古屋各高裁の2件について最高裁が27日に判決を言い渡す。原告が勝訴すれば、国は減額分の返還を求められる可能性がある。 受給者「物価下落率を過大算出」 国は反論、司法判断分かれる―生活保護訴訟 厚生労働省によると、引き下げの影響期間は13年8月~18年9月。この間、受給者数は約209万~約216万人で推移した。 同省の資料では、最初の引き下げによる13年度の財政効果は約150億円