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アメリカ大統領選
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7日午後10時40分ごろ、横浜市中区山手町の40代男性宅で「何者かが玄関ドアを開けようとした」と110番通報があった。男性が玄関の外の物音に気付き、ドア越しに声をかけたところ逃走したという。神奈川県警山手署は住居侵入未遂事件として逃げた人物の行方を追うとともに、強盗目的だった可能性もあるとみて調べる。 署によると、玄関ドアは当時施錠されており、ドアの外側にはこじ開けようとした痕跡が見つかった。男性は玄関ドアのガラス越しに人影を見たと話しているが、付近に防犯カメラはなく、人数や逃走方向などは分かっていないという。 5日前の2日深夜には、この家の隣の住宅に男2人が侵入する事件が発生しており、その時は住人が玄関内で男らを発見し、男らは何も取らずに逃走した。 事件を受けて署はパトロールを強化していたといい、7日の事件が発生する数分前には40代男性宅の前を警戒中の署員が通ったばかりだったという。
幻となった「ハリスバーガー」を手にする「TSUNAMI」代表取締役の飯田さん=6日、横須賀市本町の「TSUNAMI BOX」 米大統領選を巡り、横須賀のご当地グルメ「ヨコスカネイビーバーガー」を提供するレストラン「TSUNAMI」(横須賀市本町)では新商品が販売される予定だったが、まさかの事態に立たされた。初の女性大統領を目指した民主党候補のカマラ・ハリス副大統領(60)にちなみ「ハリスバーガー」を考案。しかし同氏の敗北が決定的となり、同社代表取締役の飯田茂さん(71)は「意表を突く食べ応えで多くの人に食べてほしかった。幻になってしまい残念」と肩を落としている。 同店は米原子力空母にちなんだ「ジョージ・ワシントン」などのネイビーバーガーで知られ、これまでも「オバマ」「トランプ」「バイデン」と歴代大統領の名を冠した商品を提供してきた。今回はハリス氏の名を冠した商品を投開票に向けて開発し、新大
横浜・みなとみらい21(MM21)地区の横断歩道1カ所を封鎖する横浜市の社会実験が5日、始まった。11日までの1週間、首都高速道路出入り口で発生する渋滞の緩和状況などを調べ、極めて異例という横断歩道の撤去を視野に最終判断を下す。ドライバーからは歓迎の声が上がる一方、通行人は一様に困惑の表情を浮かべていた。 ほぼ終日にわたり封鎖されるのは、みなとみらい大通りの「けやき通り西交差点」にある信号機付き横断歩道。付近のライブ専用施設「ぴあアリーナMM」でのイベント開催時などは、首都高に向かう「左折待ち渋滞」が発生しやすい。 横断歩道の封鎖によって、車側はスムーズな通行が可能になる。ハンドルを握る機会が多いという男性会社員(61)は「歩車分離が理想なので将来的な撤去には賛成。自分が歩行者のときは左折車が近づいてくると怖いし」と理解を示す。 「車優先に見える」…「交通弱者」に負担大きく
横浜市は5日、企業立地促進条例に基づき、「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」(大阪府)の本社移転を発表した。CCCとともに、子会社2社の本社も移転する。移転は来年5月で、横浜・みなとみらい21(MM21)地区の新オフィスでは約千人規模の社員が勤務するとみられている。 移転先は、昨年1月に完成した複合施設「横浜コネクトスクエア」(同市西区)。 CCCは現在、本社機能を東京都渋谷区にある高層ビル「渋谷ガーデンタワー」内に設けている。ともに移転するのは、共通ポイントサービス「Vポイント」の事業を担う「CCCMK ホールディングス」(東京都)と、「蔦屋書店」などのフランチャイズ運営事業に携わる「カルチュア・エクスペリエンス」(同)で、同ビル内に入居している。関係者によると、グループ会社を含めた社員約2100人中、半数が横浜で勤務するという。 横浜移転、CCC
川崎市は29日、解体工事中の入江崎水処理センター旧汚泥処理施設(同市川崎区塩浜)で電気ケーブルが盗まれたと発表した。 市によると、現地調査をした上下水道局の職員が10月17日、同施設にある汚泥棟の玄関の施錠が壊され、地下ケーブルラックに敷設されていた計235メートルの電気ケーブル約65キロ(5万円相当)が切断されているのを発見した。 市は29日、川崎臨港署に被害届を提出した。同施設では昨年1月にも電気ケーブル約1トン(40万円相当)が盗まれており、警備を強化していた。 署によると、同署管内では今年に入ってから同様の事案が今回を含めて3件発生しており、窃盗事件として詳しく調べている。
神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は26日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。 市選管によると、外国籍の市民は24日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年月日をシステムで検索。別人の有権者が表示されたが、確認不足のまま本人と思い込んだ。 投票済みとされた有権者が26日に期日前投票所を訪れ、ミスが発覚した。この有権者も投票を済ませ、外国籍の市民の投票とともにいずれも有効となるという。
交通機関としての役目を終えレールが取り外された鉄道も、跡地は趣味の対象となり、時に地域史の証言者となる。「かながわ鉄道廃線紀行」(神奈川新聞社・2200円)で県内の廃線跡を探訪したフリージャーナリストの森川天喜は「鉄道を通して地域の物語が見えてきました」と語る。 取り上げたのは▽小田原の路面電車▽京急大師線と海岸電気軌道▽横浜市電▽川崎市電▽ドリームランドモノレール▽相模線西寒川支線▽横浜臨港貨物線など11カ所。廃止から半世紀以上を経た路線もあるが、現地には何らかの痕跡があった。「55年前に廃止された川崎市電は、今も残る『市電通り』の名称や線路跡を転用した緑道、公園に保存された車両などを見て往時が想像できました」 全国では人口減少に伴う廃線が相次ぐが、県内の場合は都市部に特有の事情もあるという。横浜、川崎、小田原の路面電車と、横浜の臨港貨物線が代表例だ。「貨物線はかつて、港の倉庫や工場まで
衆院選では世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が取り沙汰された自民党の前職2人に強い逆風が吹いている。神奈川4区・山本朋広は「マザームーン」発言が報じられ、神奈川18区・山際大志郎も教団トップと撮影した写真などが決め手となって経済再生担当相のポストを追われた。教団との関係を追及し攻勢をかける野党陣営に対し、序盤戦はマスコミへの露出や街頭活動の告知を控える“ステルス作戦”も展開。これまで地元に十分な説明もなく、有権者が向ける視線は厳しい。
川崎市の福田紀彦市長は15日、インターネット上で横行するヘイトスピーチについて国の対応を改めて求めた。定例会見で「減るどころか増える傾向にあり大変な危機感を持っている。本市だけでなく国全体の問題で、野放しの状況は非常に遺憾だ」と述べた。 市は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ネットヘイトの削除要請をプロバイダー企業に行っているが、市長は「外国資本の企業になかなか応じてもらえない。一自治体の取り組みに一定の限界を感じる」と指摘。「どうすればなくなるか、課題認識を共有する自治体とも情報交換しながら、必要ならば国に働きかけていきたい」と話した。 市は有識者の審査会に意見聴取する仕組みを設け、厳格な条例運用を重ねてきた。言論規制に関する問題は生じていないにもかかわらず、ヘイト規制を巡っては「表現の自由」を理由に慎重さを求める認識不足の議論も目立つ。市長は「表現の自由だからといって何を言っ
横浜市鶴見区生麦の生見尾(うみお)踏切で9月29日、20代の男性が電車にはねられて亡くなった。全長約45メートルの踏切は中間地点に待避場所を設けているが、男性は線路内でスマートフォンを手に立ち止まっており、神奈川県警は待避場所を誤ったとみている。この踏切では2013年、渡り切れなかった高齢男性が亡くなり、今年4月には今回の事故と同じ場所で死亡事故が起きている。市関係者は構造的な危険性を指摘するが、地元との合意形成が進まず、抜本的な安全対策には踏み切れていない。 「開かずの踏切」として知られる生見尾踏切はJRの3路線をまたぐ形で、貨物線のガードをくぐる南側からだと東海道線の線路部分(約10・5メートル)を越えて待避場所を通り、京浜東北線と横須賀線の線路部分(約22メートル)を越える構造。遮断機は東海道線の前後と京浜東北・横須賀線の前後の計4台が設置されている。 県警によると、今回の事故で亡く
横浜駅に乗り入れる鉄道6社局の合同イベントが12日、同駅南北通路特設会場で開かれ、各社局のマスコットキャラクターが勢ぞろいし、鉄道の魅力をアピールした。14日の「鉄道の日」にちなんだイベントで今年で3回目。 特設ステージには、JR東日本横浜駅の「ヨコハマウス」、京浜急行電鉄の「けいきゅん」、相模鉄道の「そうにゃん」、東急電鉄の「のるるん」、横浜市交通局の「はまりん」、横浜高速鉄道(みなとみらい線)の「えむえむさん」が集合。各駅長がキャラクターを紹介した。 年に1度だけの特別な機会とあって、各キャラクターのファンらも大勢駆けつけた。盛んにスマホのシャッターが切られ、子どもたちから「そうにゃんの一番の友達はだれ。私もお友達に入れて」と問われると、「ここに集まったマスコットとはみんな仲良し。順番は付けられない」と答えていた。 会場では電車モックアップによるフォトスポットが設置されたほか、キャラク
プロ野球やJリーグなど、交流サイト(SNS)上で不本意な結果やさまつなプレーをした選手に批判の声や心ない言葉が浴びせられる誹謗(ひぼう)中傷が大きな社会問題となっている。横浜DeNAの関根大気外野手(29)は自身へのSNSでの誹謗中傷に対して声を上げ、一連の経緯を含めて示談金の金額まで公表することを決めた。「一時的な感情に任せた投稿がどれほどの事態を招くのか。実態を伝えることで同様のケースを減らしていきたい」と訴えている。 今年4月26日の巨人戦での死球を受けて出塁したのをきっかけに、SNSには「あなたの家族全員が事故死で死んでほしい」といった悪質な投稿がいくつも届いたという。関根選手は選手会や弁護士と相談した上で、発信者情報の開示請求の申し立てに踏み切った。 関根選手は8月15日、東京地裁が発信者情報開示を命じる仮処分を決定したことをXで報告した。 「当たってねーじゃん、関根死ねよ」「や
虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」と、コラボへの攻撃をインターネットで中心的に行った「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性との複数の訴訟では、一審でいずれもコラボが勝訴した。判決では男性の発信をデマや女性差別と認定し、嫌がらせと認めた。 一方、現在も攻撃は続き、行政との協働も断たれたままだ。2日にコラボが開いた会見では、こうした現状の背景となる女性を巡る社会構造についてコラボ理事の角田由紀子弁護士と田中優子法政大名誉教授が語った。詳報する。(構成・柏尾 安希子) 少女たちの苦難、政治の問題だ 角田由紀子弁護士
虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」。2022年夏ごろからインターネットを中心に「公金の不正受給がある」といった数々のデマが拡散され、活動への直接的な妨害や危害が相次いだ。東京都はこうした攻撃に屈してコラボとの連携を断ち切り、女性支援は後退している。攻撃はなぜ起こったのか。デマを中心となって発信した「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性との間で争われた訴訟で、司法が認定した実態について、コラボ側が2日、都内で会見を開き、報告した。詳報する。(構成・柏尾 安希子) コラボや代表の仁藤夢乃さん、弁護団の弁護士、支援者らが原告や被告となり、男性との間に抱えた訴訟は七つある。それぞれの東京地裁判決は2023年8月から24年9月にかけて出され、すべてコラボ側が勝訴した。 うち3件は判決が確定。男性に110万円と220万円の賠償支払いを命じた2件の訴訟では男性が控訴
旧統一教会主催のイベントに出席し、教団トップの韓鶴子(ハンハクチャ)総裁を「マザームーン」と連呼する様子が報じられた自民党の山本朋広氏(衆院比例南関東)は3日、鎌倉市内での会見で「旧統一教会とは知らなかった。韓国語の名前の読み方が分からず、愛称を使った」とあらためて釈明した。教団関連団体「世界平和連合」とは衆院神奈川4区に選挙区を国替えした2011年ごろから接点があり、選挙応援も受けていたことも明らかにした。 山本氏は17年に都内での教団イベントで韓氏に花束を贈り「本日は母の日でマザームーンにカーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」とあいさつ。さらに「日頃より自民党に大きなお力をいただいています」と述べた。 山本氏はこの日の会見で、イベント出席は同連合の招待だったと説明。韓氏とは初対面で教団トップであることは知らなかったといい、「(韓氏の)名前を韓国語読みで呼ばないと失礼だと
次期衆院選を巡り、神奈川18区で立候補を予定していた教育無償化を実現する会の現職・鈴木敦氏(35)=比例南関東=が参政党公認で比例南関東ブロックの単独候補として出馬する方向で最終調整を進めていることが2日、関係者への取材で分かった。鈴木氏は参政の神谷宗幣代表と共に3日午後、国会内で記者会見する予定。 関係者によると、鈴木氏と神谷氏は外交・安全保障や防災などの政策分野で主張が近いとみられる。参政所属の国会議員は参院議員の神谷氏のみで、鈴木氏が入党すれば2人となる。 鈴木氏は当選1回。2021年衆院選で10区から国民民主党公認で立候補し、比例復活した。前原誠司氏らと国民を離れて教育を設立。小選挙区の区割り変更に伴い、次期衆院選で18区にくら替えする意向を示していた。 教育所属の議員5人のうち、鈴木氏を除く前原誠司代表ら4人は国会で統一会派を組む日本維新の会に合流する方針を固めている。維新と合流
コンビニで発生した強盗傷害事件で容疑者の男の逮捕に協力したとして、神奈川県警鶴見署は30日、横浜市鶴見区に住む会社員梁(りょう)果琳さん(23)に感謝状を贈呈した。事件当時、客として現場に居合わせた梁さんが腕をかまれながらも男を確保した。 署によると、梁さんは16日午後7時55分ごろ、同区尻手3丁目のコンビニで、缶ビール6本の代金を支払わずに店外へ逃げようとした男と従業員がもみ合いになっている現場に遭遇。梁さんは外へ出ようとした男に足をかけて倒し、左腕をかまれながらも“ヘッドロック”で取り押さえ、110番通報で駆け付けた署員に男を引き渡した。 梁さんは「当時は怖いという気持ちはなく、勝手に体が動いた。逮捕できてよかった」と笑顔。現在も左腕にくっきり残る痕を見せ、「飼い犬にもかまれたことがない。まさか初対面の人にかまれるなんて」と冗談交じりに話した。 中西実署長は「危険を顧みずに勇気を持って
茅ケ崎市立小学校の2年生女児が複数の6年生の男子児童から下半身を触られる性被害を受けたとされる問題で、加害者側の男児らが同じ日に「悪ふざけで(2年生女児を含む)4人程度の体を触った」と説明していることが26日までに、分かった。一方で市教育委員会は他児童への影響を理由に校内調査をしない方針で、報道機関に対して「体に触った以上のことは確認できず『性加害』という言葉はそぐわない」との認識を示した。 市教委が神奈川新聞社の取材に対する文書での回答によると、男児3人は5月に「悪ふざけですれ違う児童の体に触ろう」と図書室や廊下を練り歩いた。うち2人が「おなかや脇腹、ベルトを着ける部分のあたりのどこか」にすれ違いざまに「ハイタッチをするような感じ」で触ったとし、残り1人は「触ったふりをしただけ」と説明。3人は女子児童だけでなく男子児童にも少なくとも1人に触ったとしている。 問題発覚後はインターネット上で
自民党総裁選(27日投開票)を巡り、小泉進次郎元環境相(衆院神奈川11区)が提起した解雇規制の緩和が争点化している。小泉氏は出馬会見で「聖域なき規制改革」の目玉公約として企業が余剰人員を削減する「整理解雇」の要件緩和を掲げた。これに対し「企業が解雇しやすくなる」との批判や他候補からの攻勢を受けて「緩和ではなく見直し」と軌道修正。歯切れの良さで実行力をアピールしてきただけに、総裁選の行方を左右しかねない論戦が今後も展開されそうだ。 「労働市場改革の本丸である解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」。小泉氏は6日の出馬会見でこう述べた。整理解雇の4要件のうち、「解雇回避の努力」を大企業に限って撤廃すると主張。代わりにリスキリング(学び直し)や再就職支援を義務付けることで人材の流動性を高めるとし、「不退転の覚悟で来年には法案を提出する」と強調した。 しかし13日の党本部での共同記
小学2年生の女児が6年生の男児に性的被害を受けた問題を巡り、保護者の質問に対しての茅ケ崎市教育委員会の回答書。「他の児童から性被害の相談・情報提供もなかったため、未然に個別指導はできない状況」と説明している 茅ケ崎市立小学校で5月、2年生の女子児童が学校内で複数の6年生の男子児童に下半身を触られる性的被害に遭い、保護者が学校側の対応に不信感を募らせている。学校側は被害を認識しながら、その後の学校行事で女児と加害者を鉢合わせさせるなど配慮に欠く対応を重ね、女児が心の傷を負う2次被害にも発展した。児童間の性的被害が表面化するケースは珍しく、性暴力問題に詳しい専門家は「学校現場が被害者保護だけでなく、加害者指導にも責任を持たなければ再犯する恐れがある」と指摘している。 女児の保護者によると、女児は休み時間に友人と学校の図書室にいたところ、6年生の男児3人が近づいてきて、服の上から下半身を複数回に
川崎市消防局によると、14日午後9時55分ごろ、川崎市幸区の複合商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」で、施設関係者から「1階の配電盤に焦げた跡がある」との119番通報があった。消防隊が駆け付けたところ、火災などは確認されなかった。 SNSでは「ラゾーナ川崎プラザが午後9時ごろから全館で停電している」などの投稿が相次いでいる。同施設に入居している「109シネマズ川崎」はX(旧ツイッター)の投稿で、停電の影響で予約システムが利用できない状態だと明らかにした。
相鉄ホールディングス(HD、横浜市西区)と相鉄アーバンクリエイツ(同区)は11日、2040年代の実現を目指し、横浜駅西口周辺の大規模な再開発に着手すると発表した。20年代後半には映画館「相鉄ムービル」の建て替え工事を開始する。相鉄が西口の開発に乗り出してから70年以上が経過。1日に約200万人が乗降する国際都市・横浜の玄関口で、多様な人や企業が交流する新たなまちづくりを本格始動させる。 二俣川、ゆめが丘など「沿線開発6大プロジェクト」が終了。今回の計画は「横浜駅西口大改造構想」とし、人々が豊かさを実感できるようにとの思いを込め「Well-Crossing」をコンセプトに掲げた。 相鉄HDの滝沢秀之社長は会見で「さらなる飛躍を目指し、新たなステージに向かう時期にきた」と強調。都市間競争が激化する中、「西口も何も取り組まなければ魅力の低下は不可避」とし、行政、地権者らと合意形成を図りながら「個
4月に発生した表丹沢大倉尾根での心肺停止の登山者に心肺蘇生をするなど貢献し、表彰された功労者ら=7日、秦野市入船町 4月に表丹沢の大倉尾根で倒れた心肺停止の登山者に対し、偶然居合わせた14人が連携してそれぞれの使命を果たし、命を救った。医療従事者、消防職員、山岳ガイドらの“山の神々”は今月7日、秦野市消防本部の感謝状贈呈式で約5カ月ぶりの再会を喜び、「奇跡のような現場」を振り返った。 市消防本部によると、4月13日午前8時半ごろ、山小屋「堀山の家」(標高約950メートル)から150メートルほど離れた地点で、50代男性が心肺停止で倒れた。 50メートルほど後方を歩いていた山岳ガイドの澤田のぞみさんは、男性が段差で足を滑らせたのかと思ったという。だが声をかけても反応がなく、頸(けい)動脈も振れていなかった。近くにいた医療従事者の女性らと周囲に応援を求め、たどり着いたのが助産師コンビの藤田ゆりさ
「7月1日より神奈川中央交通バスの連節バス(ツインライナー)が運行開始となりましたが、支払いが申告先払い方式と現金の場合は整理券方式となっており、聾(ろう)者含めた各種障害者には大変ハードルが高い」。神奈川新聞の「追う! マイ・カナガワ」(マイカナ)に横浜市泉区の40代男性から、こんな声が寄せられた。「丁寧に制度設計すればこのような事態にならなかったのでは」。マイカナ取材班が男性の疑問を追ってみた。 横浜市と神奈川中央交通(平塚市)が公民連携で取り組むツインライナーは、横浜市戸塚区で運行。全長約18メートル、定員は112人と通常(75人)の約1・5倍だ。両者が同区南西部のバス路線の維持と充実を目的に導入を検討してきた。 同バスは後払い方式と申告先払い、乗車扉も中扉からだったり前扉からだったりと、いずれも方面によって異なる。 ツインライナーになる前からあった路線だが、今回の定員増を機に、精算
小田急電鉄が伊勢原市西部で建設計画を進める「伊勢原総合車両所(仮称)」を巡り、市内の50代男性から「スマート新駅はいつできるのでしょうか」という問い合わせが「追う! マイカナガワ」取材班に届いた。市の基盤整備にも関わる車両所と新駅整備について、関係者に話を聞き、可能性を探った。 きっかけは、3月末に地域住民向けに開催された車両所移転計画に関わる説明会での質疑応答だった。「参加者から新駅についての質問が挙がったようだ」と男性から指摘があり、複数の市民からも同様の声が聞かれた。 伊勢原総合車両所は、現在、同社の車両検査や点検・整備が行われている大野総合車両所(相模原市南区)の後継施設だ。小田急線相模大野駅隣接の同車両所は1962年開設で老朽化しており、開設当時の主力だった4両編成(現行は10両)を前提としているため非効率であることから、伊勢原市串橋地区への移転計画が浮上し、市と同社で昨年3月に
京浜急行電鉄(横浜市西区)の新型オープントップバスが5日、京急線三浦海岸駅からの運行を開始した。これまでの三崎口駅から出発地を変更し、新たに東京湾側から城ケ島へ向かう東海岸コースを加えた。 新型バスはスカニア社(スウェーデン)製で、車両価格は約7千万円。2階席は屋根がなく、日本では2台目の導入となる。2階席だけの利用に限り、定員は42人。 運行コースは三浦海岸駅から…
小田急電鉄(東京都)は9日、新型ロマンスカーの設計を始動したと発表した。輸送力強化や展望席設置などを視野に入れ、新型車両としては11年ぶりとなる2029年3月の運行開始を目指す。 新型車両は、特急ロマンスカー・EXE(30000形)の代替として製造する。1996年に通勤特急としてデビューしたEXEは定員578人(10両編成時)で、ロマンスカーとしては最大の座席数。7本のうち5本はリニューアルし、特急ロマンスカー・EXEαとして営業運転している。今後EXEは廃止される。また、新型車両は、昨年末に引退した特急ロマンスカー・VSE(50000形)の後継としても位置付ける。 着手したのは今月2日で、車両の内外装デザインは「COA(コア)一級建築士事務所」(東京都)とともに作り上げる。熊本県の復興拠点施設などを手がけてきたが、鉄道は初めて。建築事務所のデザインは数々のロマンスカーを設計した岡部憲明さ
日本軍は戦時中、マレー半島で何をしたのか。日本ではほとんど知られていない一方、現地では日本占領下の「3年8カ月」の出来事はいまだ忘れられていない。毎年現地に赴き調査をし、横浜で証言集会も続ける「アジア・フォーラム横浜」の一行と共に8月中旬、傷痕をたどった。 マレーシア南西部のネグリ・センビラン州では、1942年3月、日本軍が集中的に中国系住民を虐殺した。 陸軍第5師団歩兵第11連隊第7中隊の「陣中日誌」を国立公文書館アジア歴史資料センターのサイトで閲覧した。同部隊は州都のセレンバンから約20キロに位置する町、クアラ・ピラに駐屯し、周辺地域を担当していた。 日誌には「治安粛清」「敵性分子」「掃蕩」「刺殺」といった不穏な単語が淡々とつづられる。 例えば42年3月4日には前進しながら「掃蕩」し、さらに午後4時には、「兵器隠匿」との情報に接して「支那人(中国系住民の蔑称)全員を訊問」し、「不偵分子
自動車部品大手ボッシュ(横浜市都筑区)は6日、新本社と敷地内に建設を進めていた同区民文化センターなどの完成に伴う記念式典を開催した。新社屋の投資額は約390億円と、同社が日本で行う投資としては最大規模。グループでは本拠を置く独も含め初の公民連携事業となる。新拠点で開発体制強化により未来のモビリティー形成を目指し、継続的な地域貢献を果たしていくという。 日本法人のクラウス・メーダー代表は「ボッシュにとって、日本は大きな市場で重要。(本社移転と集約に伴い)部署をまたいだ協業が促進され、研究開発体制の強化も見込める」と力を込めた。 今年5月に稼働した新本社は、約2千人が働いている。約2キロ先の同区牛久保には、同社の既存の研究開発施設があり、これら2拠点に、日本法人における4割の従業員が集まる。 新社屋は地上7階、地下2階建てで、延べ床面積は5万3千平方メートル。実験、研究施設を備え、東京や横浜に
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