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経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話等を通じてヒアリングを行い、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します。 本「課題（案）」については、令和6年10月4日（金曜日）から同年11月4日（月曜日）までの間、パブリックコメントを行います。 また、中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」及び、各地の経済産業局が、全国約30店舗の書店にヒアリング行った「全国書店ヒアリングでの声」についても公表いたします。 経済産業省としても、今回の課題の整理を通じて、政策の検討を本格化させていきます。 1．課題の整理とパブリックコメントの実施にあたって 今回の課題の整理は、地方公共団
経済産業省は、本年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。 同検討会での議論を踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました。 1．概要 経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。 また、2022年9月には、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂しました。 本年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、より経営者がDXに取り組むことを推進するため、DXを通して得られる企業価値向
本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった
中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的
経済産業省は、スタートアップが日本経済にもたらす経済効果等について調査し、「スタートアップによる経済波及効果」として調査概要を公表しました。本調査で得られた結果を踏まえて、引き続きスタートアップの成長に向けた支援を行います。 1．目的・背景 政府は、2022年の「スタートアップ育成5か年計画」の策定以降、政策を総動員し、スタートアップの成長に向けた環境整備をしてきました。 このたび、今後のスタートアップ政策の検討にあたって、スタートアップがもたらす経済波及効果の現状を把握し、経済的・社会的インパクトを測定するための調査を実施しました。 2．調査結果の概要 スタートアップによる経済効果は、創出GDP 10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）、雇用創出52万人、所得創出3.17兆円との試算結果となりました。間接波及効果まで含めたGDP創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産＊に相
経済産業省は、ストリーミング時代を迎えて、大きく外部環境が変化している音楽産業について、産業界を取り巻く状況の定量的な分析や、新たなトレンドの可視化のため、各種調査等を実施し、それらに基づく報告書を作成し、公表しました。 趣旨・概要 経済産業省は、ストリーミング時代を迎えて、大きく外部環境が変化している音楽産業について、産業界を取り巻く状況の定量的な分析や、新たなトレンドの可視化を目的として、デスクトップ調査、関連事業者へのヒアリング調査及び有識者による研究会を実施し、それらの調査結果等に基づく現状認識や調査等を通じて得られた課題意識等を、報告書としてとりまとめ、公表しました。 なお、本報告書は、経済産業省委託事業「令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する実態調査）」の調査結果等をもとに、経済産業省が作成したものです。 関連資料 音楽
開催日 2024年7月3日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：40KB） 資料2 委員等名簿（PDF形式：83KB） 資料3 設置趣旨・運営規則（PDF形式：96KB） 資料4 事務局説明資料（PDF形式：2,784KB） お問合せ先 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 電話：03-3501-1511（内線：3964）
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」 ～変革のための生成AIへの向き合い方～ を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。 2023年8月に、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として採るべき対応をとりまとめました。その後、生成AI技術の急速な進展、国内企業の導入が進んでいますが、本格的な利活用には課題があります。 2023年10月以降、本検討会において、企業や専門家のヒアリングを重ね、今般、生成AIの利活用を妨げる課題と解決に
開催日 2024年6月28日 開催資料 議事次第（PDF形式：100KB） 資料1-1 事務局提出資料①（オンラインモール・アプリ分野（PDF形式：4,915KB） 資料1-2 事務局提出資料②（デジタル広告分野）（PDF形式：4,600KB） 資料2 特定デジタルプラットフォーム提供者による定期報告書（抜粋） 資料2-1 アマゾンジャパン合同会社 提出資料（PDF形式：1,535KB） 資料2-2 楽天グループ株式会社 提出資料（PDF形式：1,530KB） 資料2-3 LINEヤフー株式会社 提出資料 ※オンラインモール（PDF形式：3,032KB） 資料2-4 Apple Inc.及びiTunes株式会社 提出資料（PDF形式：6,130KB） 資料2-5 Google LLC 提出資料 ※アプリストア（PDF形式：49,589KB） 資料2-6 Google LLC 提出資料 ※デ
デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書2024
経済産業省とNEDOは、製造事業者各社が直面する経営課題の解決に向けて、経営・業務変革課題の特定を起点としてデジタルソリューションを適用・導入する企画・構想設計に重点を置いた「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を共同で策定し、本日公表しました。 1．背景 近年の社会環境の急速な変化、不確実性の高まり等による影響は、製造事業者に対してサプライチェーンの寸断、労働力不足による生産力の低下、これらに伴う管理コスト増大といった、経営・業務上の課題を生じさせます。 これらの解決の手段の一つとして、昨今、進展しているデジタルソリューションの活用による変革が挙げられますが、経営課題・業務変革課題の特定がないまま、既存の部門機能・業務を前提とした「部分最適」を主眼とする取組では、課題の根本的な解決につなげることが難しい場合もあります。 経営課題・業務変革課題の根本的な解決に向けては、製造部門
経済産業省は、デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、著名人・有名企業等になりすます偽広告への対応についてプラットフォーム事業者に対する聞き取りを行いました。本日、聞き取り結果を踏まえた取組状況の評価を公表します。 1．経緯 昨今の投資環境の変化等を背景に、ソーシャルネットワーキングサービス、その他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）やインターネット検索サービス、インターネットメディア等に表示されるデジタル広告で、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスに勧誘等を図る広告（以下「なりすまし型偽広告」という。）が流通・拡散しており、こうした広告を端緒とするSNS型投資詐欺の被害が急速に拡大しています。 経済産業省としては、デジタルプラットフォーム取引透明化法（以下「透明化法」という。
開催日 2024年5月13日 開催資料 議事次第（PDF形式：148KB） 資料1 令和6年度構成員名簿（PDF形式：202KB） 資料2 東京大学大学院情報学環 山内教授 資料（PDF形式：2,443KB） 資料3 株式会社NextInt 中山様 資料（PDF形式：1,145KB） 議事要旨（PDF形式：237KB） お問合せ先 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話：03-3501-1511（内線：3971）
本章では、足下の世界的なインフレは供給不足による側面が強いこと、インフレ緩和には設備投資等による供給力強化や生産性の向上、サプライチェーンの強靱化が重要であることを示す。 また、貿易の開放は生産性の上昇を通じて経済成長につながる一方、貿易相手国の不確実性は自国の貿易に負の影響を与えること、ただし、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値を尊重する貿易相手ほど、不確実性の高まりによる貿易減少効果が小さいことを示す。 そして、諸外国における経済安全保障政策を概観するとともに、自由で公正な貿易秩序と経済安全保障の両立に向け、我が国としてはルールベースの国際貿易秩序の再構築、有志国との信頼できるサプライチェーンの構築、グローバル・サウスとの連携強化の取組を同時に進めることが重要であることを示す。 また、持続可能で包摂的な経済成長及び発展の確保に向けた取組として、気候変動リスクへの対応や人権
令和6年5月31日 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 2024年版ものづくり白書（概要）（PDF形式：2,907KB） 目次、コラム目次（PDF形式：1,130KB） 2024年版ものづくり白書（全体版）（PDF形式：31,696KB） 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 第1章 業況 第1節 製造業の業績動向（PDF形式：1,656KB） 第2節 生産・出荷・在庫の状況（PDF形式：2,151KB） 第3節 我が国製造業の経営の状況（PDF形式：1,572KB） 第4節 製造業を取り巻く環境変化（PDF形式：2,876KB） データ資料（Excel形式：67KB） 第2章 就業動向と人材確保・育成 第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向（PDF形式：2,090KB） 第2節 ものづくり人材の能力開発の現状（PDF形式：1,809KB） 第3節 ものづくり企業における能力開発の取組と
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2024」選定企業25社（うち、DXグランプリ企業3社）、「DX注目企業」21社、さらに、「DXプラチナ企業2024-2026」2社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。 1．DX銘柄について DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目
開催日 2024年5月22日 開催資料 配布資料一覧（PDF形式：40KB） 議事次第（PDF形式：60KB） 資料1 委員名簿（PDF形式：84KB） 資料2 座席表（PDF形式：169KB） 資料3 御議論いただきたい論点（PDF形式：782KB） 資料4 製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性（PDF形式：9,001KB） 議事録（PDF形式：540KB） ネットライブ中継 会議の様子は、以下の動画から御覧になれます。 動画 お問合せ先 製造産業局 総務課
約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します 2024年11月以降、下請法の運用ルールが変わります 中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の1つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、約束手形、電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間※1）の短縮を推進してきました。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。 サイトの短縮は、下請法の適用対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で取り組むことが重要です。中小企業庁では、公正取引委員会と連名で、各事業者団体等に対する要請文を発出しました。 1．概要 中小企業庁及び公正取引委員会は、1966年以降、業界の商慣習、親事業者と下
経済産業省では、「産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1（WG1）（制度・技術・標準化）」において、「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保を目的としたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策について議論を進め、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）を策定しました。 CPSFは対策の枠組み（チェックポイント）を示すものであり、セキュリティ水準（対策の強度）を示すものではありません。守るべきものやリスクは産業分野によっても違いがあり、各産業分野の特性に応じたセキュリティ対策の検討が必要です。そこで、産業分野別SWGを設置してIndustry by Industryで検討を進めています。 また、「Society5.0」では、産業分野を横断した企業間のつながりやデータの流通、サー
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