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２０１２（平成２４）年３月１３日、株式会社カプコンを相手取り、従業員の地位確認とパワーハラスメントを理由とする損害賠償請求を求める訴訟を提起しましたので、弁護団を代表し、ご報告致します。 事案の概要 （１）　株式会社カプコンは、主としてコンピューターゲームソフトの製造販売を行っている株式会社で、多数の人気ゲームソフトシリーズを有するゲーム業界でも屈指の大手企業です。原告は、２０代の女性ゲームクリエイターであり、他の大手ゲームソフト制作会社での勤務を経て、平成２１年５月１６日に正社員としてカプコンに入社しました。原告は、入社後数ヶ月の間、社内にある複数のゲーム開発チームに派遣された後、平成２１年９月には「ドラゴンズ・ドグマ」というゲームの開発チーム（以下「ＤＤチーム」と言います。）に配属されました。 （２）　その後もしばらくは順調に業務についていたのですが、平成２１年１２月ころに、原告より年

第１　はじめに 橋下大阪市長が職員（任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く）に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」（以下、「本件調査」という）は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。 以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにするとともに、市職員の疑問にもお答えしたいと思います。 第２　本件調査の問題点 (1)　本件調査の目的 本件調査は「市の職員による不適切と思われる政治活動、組合活動」について「徹底した調査・実態解明」を行い、「膿を出し切」るために行うとされています。 そもそも地方公務員もひとりの国民であり、憲法上、思想良心の自由や表現の自由、政治活動の自由が保障されています。ただ、政治的行為については、行政の公正な運営の