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衆院選
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【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは31日、対話型AI（人工知能）であるChat（チャット）GPTでインターネット検索サービスを始めたと発表した。文章を通じて質問すると、生成AIがウェブ上から有用な情報を集め、要約する。従来のキーワード検索と異なり、AIが人の意図をくんで情報を探す。チャットGPTは現在、毎週2億5000万人が利用している。段階的にすべてのユーザーが使えるようにする。
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが31日発表した2024年7〜9月期決算は、最終損益が166億3900万ドル（約2兆5000億円）の赤字だった。最終赤字は3四半期連続で、同社として過去最大だった。過剰投資した半導体の製造設備の減損損失やリストラに伴う計185億ドルの費用計上が響いた。7〜9月期の売上高は前年同期に比べ6%減の132億8400万ドルだった。10〜12月期の売上高見通しは13
多くの国産クラウド事業者がIT（情報技術）基盤にサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア（VMウェア）」を採用しているため、同製品のライセンス変更によって大きな打撃を受けた。果たしてこのままVMウェア依存を続けてよいのか。国産クラウド事業者やシステムインテグレーターが「システム主権」の確保に動き出した。米ブロードコムが実施したVMウェア製品のライセンス変更。現状ではそれに伴うライセンス費用の
ジョブ型人事を導入した企業が、従業員の「降格」に神経をとがらせている。賃金の低下を伴う降格は、これまで日本企業があまり経験してこなかった。「不利益変更」と受け止めた従業員との間に紛争が発生する恐れもある。各社は降格確定前に「改善プログラム」を用意するなど、あつれき回避に工夫を凝らしている。【関連記事】・・「降格」が日常に「目標と実績が大きく乖離（かいり）している場合は降級することがある」。パ
立憲民主党の比例票の推移をみるとそれほど伸びていない。躍進の要因は小選挙区で競り勝ったことだ。自民党には入れたくないが、候補者の中で有力と思う候補に投票しようとする有権者の戦略的投票が立民の小選挙区での勝利につながった。自民は「政治とカネ」を巡る問題が指摘され徐々に支持を減らしていった。石破茂政権になったことで何か刷新されるのではという期待感があったが、対応が後手に回ったことも短期的に大きく影
国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は31日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場最寄り駅となる夢洲（ゆめしま）駅の構内を報道公開した。万博イベントの紹介映像などを流せる大型のデジタルサイネージ（電子看板）を設け、利用客の気分を盛り上げる。夢洲駅は25年1月19日に開業する。駅や直結するトンネルの工費は520億円。隣のコスモスクエア駅からの路線延伸工事をあわせると総工費は960億円になると
自民、国民民主の両党が経済対策の協議に入る。焦点の一つは所得税の課税対象となる額を103万円から178万円に引き上げる政策だ。広く所得税を考えることはもちろん重要だが、問題はパート主婦などの働き控えにつながる「年収の壁」対策として語られていることだ。実際には税に関しては年収の壁は事実上存在せず、ただでさえ誤解が多い年収の壁の議論がさらに混乱する可能性がある。減税と年収の壁の議論はきちんと区別すべ
イオンは31日、京成電鉄と資本提携すると発表した。両社で相互に出資する。イオンが第三者割当増資で150億円分にあたる0.46%の同社株式を京成に割り当てる。その後、イオンは150億円に相当する京成電鉄の発行済み株式の2.33%程度を取得する。京成グループの商業ビルなどの再開発や小売事業で協業する。相互出資は2025年12月末までに完了する予定だ。イオンはグループ傘下に約300社を抱え、総合スー
三菱電機とアイシンは31日、電気自動車（EV）向け部品を手掛ける新会社の設立を撤回すると発表した。2025年5月までの立ち上げを予定していたが、トヨタ自動車グループ内での調整が難航していた。業務提携契約に切り替え、次世代の電動駆動装置「イーアクスル」を共同開発する。イーアクスルはモーターとインバーター（電力変換器）、減速機などの主要部品を統合した駆動装置で、ガソリン車のエンジンに相当する。EV
JR東海は東海道新幹線の駅で「脱ペーパー」化を加速する。新大阪駅では紙に記入していた有休申請をオンライン申請に改め、点呼もタブレットを使って実施。年数万枚の紙を削減する。エネルギー高など新幹線の運行コストが増えるなか、現場主導でもアプリ開発などを進め全社的な業務の効率化につなげる。10月上旬の朝9時、新大阪駅のバックヤードで駅員の点呼が実施されていた。100人近く集まった駅員の手にはそれぞれタ
自民党の森山裕幹事長は31日、国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談した。経済対策や税制改正をめぐる協議に入ることで合意した。予算案や重要法案といった案件ごとに国民民主が協力する「部分連合」を目指す。会談には自民の坂本哲志、国民民主の古川元久両国会対策委員長が同席した。自民と連立を組む公明党も11月1日、国民民主と幹事長らが出席する会談を開く。森山氏は会談後、自民、公明、国民民主で経済対
自動車関連の中堅・中小企業が、運転免許のない人でも利用できる特定小型原動機付き自転車市場に相次いで進出する。高齢化や人手不足から近距離の移動や搬送を助ける手段が求められるなか、車部品で培った技術がいきるとみる。高まる社会的ニーズを背景に2023年、公道での小型モビリティーの扱いを定める法改正が実施され、新たな商機が生まれた。エンジン部品などを手掛ける山田製作所（群馬県伊勢崎市）は4輪の1人乗り
東京ビッグサイト（東京・江東）で夏と冬に開かれる国内最大の同人誌即売会、コミックマーケット（コミケ）は、高齢の参加者も多い。約40年間、自ら編集する同人誌を売る70代男性は毎号約10万円の赤字。それでも「趣味で好きにやっているから」と達観する。過酷な暑さにも長年趣味を続けるシニアはへこたれない。8月12日、東京都杉並区の藤本孝人さん（74）は午前9時ごろ、ブースの設営を始めた。漫画や評論を集め
東京大学の松永幸大教授らの研究チームは植物の細胞に含まれる葉緑体を動物細胞に移植する技術を開発した。移植した葉緑体は少なくとも2日間は保持され、光合成の初期反応が起きることを確認した。今後は光合成で酸素や糖などができているかを検証する。植物の光合成は細胞内にある葉緑体で起きる。光のエネルギーをもとに、酸素を作るための「電子伝達系」の反応と、二酸化炭素（CO2）から糖を合成する反応を起こす。これ
茨城県つくば市の五十嵐立青市長は、11月16日の任期満了に伴う退職金の額をつくば市民のインターネット投票で決める。公約の実現や事業への取り組み状況など、市長の行政運営の実績を市民が点数で評価。平均点を退職金に反映させる全国でも初めての試みだ。ネット投票に参加できるのは、電子証明機能付きのマイナンバーカードを保有する15歳以上の市民約13万人。スマートフォンにつくば市が運営するアプリをダウンロー
衆院選の公約で国民民主党や日本維新の会は消費喚起策として5〜8%への消費税率の引き下げを訴えた。消費税は社会保障費をまかなっており、仮に税率が引き下げられた場合の代替財源はみえない。数兆円を上回る税収減を国債発行でまかなえば、財政の健全性が損なわれる。消費税収は2024年度の予算ベースで23.8兆円と、国の一般会計税収およそ70兆円の3割余りを占める。国と地方あわせて30兆円ほどで、うち地方消
人工知能（AI）が人の具体的な指示なしに自律的に仕事を進める「AIエージェント」が広がりを見せている。AIによるパソコンの自動操作や、企業のAIエージェント開発を支援するサービスも登場。AIが「仕事の相棒」として、オフィスの業務効率化やパーソナルな仕事の進め方を大きく変える可能性がある。米新興、パソコン画面を自動的に操作米AI新興のアンソロピックは10月22日、AIがパソコン画面を自動的に操
国内企業のうち生成AI（人工知能）を全社あるいは一部で使う企業は全体の33.8%であることが日経BPの調査で分かった。中小企業に限ると全社で利用している割合が大手企業の約15分の1と低く、デジタルトランスフォーメーション（DX）を巡る大手と中小の格差が浮き彫りになった。調査は郵送やインターネットで実施し、5〜6月に国内936社から回答を得た。生成AIを「全社的に活用している」のは5.6%、「一
欧州自動車大手が苦境に立っている。最大手の独フォルクスワーゲン（VW）の7〜9月期決算は6割減益となった。低燃費ディーゼル車戦略が頓挫した後、急速な電気自動車（EV）シフトを目指したが、中国が2万ドル（300万円）台の低価格EV技術を確立し青写真が狂った。長年、欧州は中国の車産業の発展を支えてきたが、攻守は逆転した。30日、VWの経営が揺れている様子が改めて浮き彫りになった。同日発表の7〜9月
【デトロイト=長尾里穂】11月5日の米大統領選まで1週間を切るなか、アラブ系・イスラム系米国人の民主党離れが鮮明になってきた。中西部ミシガン州などの激戦州で「ハリスを捨てよ」運動が広がる。世論調査では、アラブ系の共和支持が民主支持をわずかに上回った。トランプ前大統領はイスラム教の指導者を選挙集会に呼び、アラブ票の取り込みを狙う。戦争を止められない政権に怒り「多くの友人や家族が苦しんでいる。戦
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
与党が過半数を割って大敗する一方、野党への政権交代も一足飛びには実現しない――。有権者の期待と悩み、その総体としてのバランス感覚が働いたような、衆院選の微妙な結果だった。安倍晋三政権以降続いた自民党1強にはピリオドが打たれたとはいえ、それに代わる受け皿はいまだ整わない。1年ごとに首相が代わったような混迷期に戻さないために「過渡期の安定」を模索しながら、政権交代に足る選択肢のある体制につなげていく
三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万
サイバーエージェントは30日、2025年9月期の連結純利益が前期比29%増の210億円になりそうだと発表した。インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」を含むメディア事業が10期ぶりに営業黒字化するほか、インターネット広告事業が利益を押し上げる。配当は1円増配の年17円とする。売上高は前期比2%増の8200億円、営業利益は微増の420億円を見込む。同日オンラインの説明会で藤田晋社長は、メディ
日本将棋連盟は10月30日に開いた記者向けの説明会で、女流棋士の出産に関する規定を整備する方針を示した。出産にともなう休場期間が対局と重なり対局日程の変更が困難になった場合、対局料の補償や次期トーナメント戦での優遇など救済措置を検討する。地方開催が多いタイトル戦に関しては対局日のほか対局場所の変更も柔軟に対応していくという。妊娠中の福間香奈女流五冠が体調不良による不戦敗で、相次いでタイトル戦敗
マキタは30日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比40%増の610億円となりそうだと発表した。従来予想は17%増の510億円だった。輸送費や調達費の負担が想定より減るほか、国内で高付加価値の電動工具が伸びるとみて上方修正した。売上高にあたる売上収益は2%減の7300億円を見込む。従来予想を200億円上回る。国内の売上収益は1%増と増収を確保する見通し。高出力・高耐久の電
国税庁は30日、2023年度の法人の申告所得総額が前年度比15.6%増の98兆2781億円で、過去最高を更新したと発表した。申告法人税額は同16.7%増の17兆3924億円で、税率が今より高かったバブル期の過去最高額（18兆円超）に迫りつつある。法人の数は340万1千法人、申告件数は317万6千件で、いずれも過去最高だった。業種別では、製造業や運
4月施行の日本語教育機関認定法に基づく日本語学校の初審査で、国に申請した72校のうち認定されたのは22校だったことが30日、分かった。約7割が教育課程の内容が不十分などとして〝落第〟となった。全国873校のうち申請はまだ一部だが、準備の遅れが明らかになった。国は外国人留学生の受け入れ拡大を進める。政府の教育未来創造会議は2023年4月、19年の31万2千人から33年に38万人とする目標を掲げた
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